労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 大企業の冬のボーナス、前年比３．７６％増／日本経団連第１回集計
　 　
日本経団連は10月29日、大手企業の2010年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、92社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額は前年比3.76％増の77万6,949円。業種別では「自動車」6.04％増、「電機」5.24％増、「非鉄・金属」3.23％増となり、プラスに転じた一方で、「機械金属」9.74％減、「セメント」6.85％減などは前年に引き続きマイナスとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 「今後１年間に失業不安を感じる」２５％／勤労者短観概要
　 　
連合総研は10月29日、第20回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（勤労者短観）の概要をホームページに掲載した。2010年10月に実施したもので、「景気や勤め先の経営状況」「賃金収入と失業不安」などの項目を調査。今後１年間に失業不安を感じる人の割合は25.0％に上り、とりわけ女性、若年層、非正規雇用者での失業不安が増大している。
　 　
　 　

　 ■ 労働保険特会の事業仕分け結果に遺憾の談話を発表／連合
　 　
連合（古賀伸明会長）は10月28日、「労働保険特別会計に関する事業仕分けについて」の南雲弘行事務局長の談話を出した。政府の行政刷新会議が10月27日から始めた事業仕分けで、労働保険特別会計の５事業が廃止とされたことなどを受けたもの。「雇用情勢が厳しいなかで、十分な議論もなく、このような結果が出されたことは極めて遺憾だ」としている。
　 　
　 　

　 ■ 特集「最低賃金の論点」 ／『ＤＩＯ』連合総研
　 　
連合総合生活開発研究所は５日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』11月号をホームページに掲載した。特集は「最低賃金の論点」。最低賃金のさらなる改善に向け、現場での取り組みと最新の研究成果を紹介、その意義・課題・効果を考え直す内容となっている。

《最低賃金に関するJILPTの研究成果・出版物》
▽調査シリーズ　No.77『最低賃金に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/077.htm
▽資料シリーズ　No.63『欧米諸国における最低賃金制度II―ドイツ・ベルギー・アメリカの動向 ―』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-063.htm
▽資料シリーズ　No.62『最低賃金制度に関する研究―低賃金労働者の状況―』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-062.htm
▽『日本労働研究雑誌』2009年12月号(No.593)【特集】最低賃金
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/
　 　
　 　

　 ■ 「企業年金に関する制度改善要望」をホームページに掲載／日本経団連
　 　
日本経団連は１日、意見書「企業年金に関する制度改善要望」をホームページに掲載した。今後求められる企業年金の制度改善事項として、（１）企業の円滑な組織再編（２）グローバル化、高齢化等労働市場の多様化への対応（３）企業年金等から企業型確定拠出年金への円滑な移行（４）企業年金の円滑な運営―など６項目を挙げている。
　 　
　 　

　 ■ 高速道路無料化には反対を表明／海員組合全国大会
　 　
外航船、遠洋漁船の乗組員や海事関連産業の労働者で組織する全日本海員組合（藤澤洋二組合長、３万人）の定期全国大会が９日〜12日に東京・晴海で開催され、向こう２年間の活動方針を決定するとともに、高速道路無料化に反対を表明する決議を採択した。
　 　
　 　

　 ■ 「家族や地域とのつながり」企業の取り組み事例を収集／日本経団連
　 　
日本経団連は４日、政府が設定した「家族の日」（2010年は11月21日）、「家族の週間」（同11月14〜27日）にちなみ、家族や地域とのつながりを深める機会やワーク・ライフ・バランスに関する企業の取り組み事例をホームページに掲載した。従業員家族を招く「子どもの職場参観」の実施など、58社の事例をまとめている。
　 　
　 　

　 ■ 成長戦略や人材育成・活用のあり方について意見交換／連合・日本経団連の懇談会
　 　
連合（古賀伸明会長）と日本経団連（米倉弘昌会長）は17日、都内で懇談会を開き、経済成長戦略や人材育成・活用のあり方などについて意見交換した。会合では、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加や法人税率の引き下げなどの政策の推進について、条件付きながらも認識が一致。人材の育成・活用に関しても、双方が幅広く意見交換した。
　 　
　 　

　 ■ １％を目安に適正な配分を追求／連合の２０１１春季生活闘争方針案
　 　
連合（古賀伸明会長）は18日の中央執行委員会で「2011春季生活闘争方針案」を確認した。すべての組合が１％を目安に賃金を含む適正な配分を追求。５年を目安に、ピーク時の賃金水準への復元をめざす。團野副事務局長は、「すべての組合が闘争に参加し、労働者に対する配分を追求してもらう」と話している。闘争方針は、来月２日の中央委員会で正式決定する。
　 　
　 　

　 ■ ＴＰＰに関する閣議決定で事務局長談話を発表／基幹労連
　 　
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労組でつくる基幹労連（神津里季生委員長、25万1,000人）は10日、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する閣議決定について」と題する工藤智司事務局長談話を発表した。政府がＴＰＰへの参加を明確に示さなかったことを「きわめて残念だ」としている。
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金平均回答額６６万８，５８９円、前年実績上回る／連合集計
　 　
連合が19日に発表した2010年の年末一時金（季別・冬夏型の冬分）の回答状況（第１回集計）によると、組合員１人平均の回答額（加重平均）は66万8,589円となり、昨年実績の64万6,875円を２万1,714円（約3.4％）上回った。産業別にみると、「製造業」「商業流通」「その他」で昨年実績を上回ったのに対し、「交通運輸」では、昨年実績を２万8,763円下回る57万4,466円となった。
　 　
　 　

　 ■ 解雇反対のスト権確立／日航の客室乗務員組合
　 　
会社更生手続き中の日航が整理解雇を決めたことに対し、一部の客室乗務員でつくる労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」（約870人）は22日、組合員投票の結果、解雇撤回を求めるストライキ権が確立したことを明らかにした。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の冬のボーナス、前年比１．４７％増／日本経団連第２回集計
　 　
日本経団連は24日、大手企業の2010年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第２回集計、105社）を発表した。それによると、冬のボーナスの平均額（加重平均）は前年比1.47％増の76万5,341円。業種別では「自動車」6.04％増、「電機」5.24％増、「非鉄・金属」3.23％増となり、プラスに転じた一方で、「鉄鋼」（24.61％減）、「機械金属」（9.04％減）などは前年に引き続きマイナスとなっている。