労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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【１】 【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ 夏季賞与前年比９．７％減、３年連続で減少／９月毎勤統計
　 　
厚生労働省が２日発表した９月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.6％減の26万6,364円だった。総実労働時間は144.2時間（前年同月比2.7％減）で、うち所定外労働時間は9.2時間（同14.1％減）、製造業の所定外労働時間は11.6時間（同25.1％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.1％減少し、うち一般労働者は0.7％の減少、パートタイム労働者は1.5％増加した。また、2009年の夏季賞与は、昨夏に比べ9.7％減の36万3,104円で３年連続で減少した。業種別の減少幅では鉱業の52.0％減が最大、飲食店・宿泊業が29.7％減、製造業が16.4％減と続いた。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2109p/mk2109p.html
　 　
　 　

　 ■ １０月の業況ＤＩマイナス６０．６、厳しい収益状況／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が10月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、10月の業況DI(全産業合計）は前月比0.8ポイント上昇のマイナス60.6とほぼ横ばいで推移しており、企業の収益状況は厳しく、回復基調には至っていない。産業別にみたDI値のマイナス幅は、建設業、卸売業で拡大し、製造業、小売業、サービス業で縮小した。
　 　
　 　

　 ■ 基本給の決定要素「業績・成果」は減少／厚労省・就労条件総合調査
　 　
厚生労働省は５日、企業の労働時間、賃金、定年制などの事項について調査した「2009年就労条件総合調査」の結果を発表した。基本給の決定要素を尋ねたところ（複数回答）「職務・職種など仕事の内容」を挙げた企業の割合が管理職、管理職以外ともに７割超と最多だった。「業績・成果」を挙げた企業は、管理職で46.9％、管理職以外で46.6％となり、前回調査（01年）からそれぞれ17.3、15.7ポイント減少した。一方、賞与では管理職、管理職以外ともに半数以上の企業が「業績・成果」を決定要素とした。
　 　
　 　

　 ■ 東京都の合計特殊出生率１．０９、前年比０．０４ポイント増
　 　
東京都がこのほど発表した「東京都人口動態統計年報（確定数）」によると、2008年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.09で前年比0.04ポイント上昇した。出生数は前年比2,178人増の10万6,015人で、06年以降３年連続で増加した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数９２．５、基調判断４カ月ぶりに上方修正／景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が６日発表した９月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.3ポイント上昇の92.5となり、６カ月連続で上昇した。基調判断を「上方への局面変化」とし、前月までの「下げ止まり」から４カ月ぶりに上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比3.2ポイント上昇の86.4、景気の広がりを示す「遅行指数」は前月比0.3 ポイント上昇84.5だった。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ４０．９、２カ月ぶり低下／１０月の景気ウオッチャー調査
　 　
内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた10月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比2.2ポイント低下の40.9、先行き判断DIは42.8（1.7ポイント減）となり、ともに２カ月ぶりに低下した。雇用関連の現状判断DIは、一部での求人の動き等から上昇したが、先行き判断DIは前月比1.8ポイント低下した。
　 　
　 　

　 ■ 失業期間３カ月超の失業者２３８万人／労働力調査７〜９月期平均
　 　
総務省統計局が17日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2009年７〜９月期平均の非正規の職員・従業員は、前年同期比36万人減の1,743万人で３期連続の減少となった。正規の職員・従業員は3,370万人と15万人減少した。完全失業者は361万人で、このうち失業期間が「３カ月以上」の者は238万人と前年同期に比べ75万人増加した。また、前職の雇用形態が「正規の職員・従業員」だった者は96万人と前年同期に比べ41万人増加した。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額２６万５，７２２円、前年同月比１．８％減／９月毎勤統計
　 　
厚生労働省が18日発表した９月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万5,722円で前年同月と比べ1.8％減少した（速報値は26万6,364円）。総実労働時間は同2.7％減の144.2時間(速報値も同値)、所定外労働時間は9.2時間(速報値も同値)で14.1％減少。製造業の所定外労働時間は11.7時間（前年同月比24.4％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.1％減少し、うち一般労働者は0.9％の減少、パートタイム労働者は2.1％の増加となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2109r/mk2109r.html
（地方調査）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/05.html
　 　
　 　

　 ■ 大人がひとりの家庭、半数以上が貧困状態／厚労省しらべ
　 　
厚生労働省は13日、2007年時点における子どもがいる現役世帯の相対的貧困率が12.2％だったと発表した。このうち母子家庭や父子家庭など「大人が１人の世帯」の相対的貧困率は54.3％で、両親を含め大人が２人以上いる世帯の10.2％を大きく上回った。

(相対的貧困率の公表について／厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質０．５％減／家計調査報告
　 　
総務省統計局が13日発表した家計調査（家計収支編・速報）によると、2009年７〜９月期における２人以上世帯の月平均の消費支出は28万4,387円で前年同期と比べ実質0.6％増加した。勤労者世帯の収支を見ると、２人以上世帯の四半期の消費支出は31万2,162円（前年同期比実質0.1％増）に対して実収入は48万7,445円となり、前年同期比で実質0.5％減少した。

（報道資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断ＤＩ、マイナス７７．０／個人企業経済調査
　 　
総務省統計局は13日、個人企業経済調査（動向編）2009年７〜９月期結果（速報）を発表した。個人企業主の業況判断DIはマイナス77.0で、前期（09年４〜６月期）に比べ2.8ポイント悪化した。産業別にみると製造業はマイナス79.7、サービス業はマイナス77.7で前期比1.0ポイント、7.9ポイントそれぞれ悪化した。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４０．５、前月と同水準／１０月の消費動向調査
　 　
内閣府は13日、10月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数（原数値一般世帯）」は前月と同水準の40.5だった。各消費者意識指標の動向を前月差でみると、、「暮らし向き」が0.1 ポイント上昇の40.9、「収入の増え方」が0.2ポイント上昇の38.7、「耐久消費財の買い時判断」が0.2ポイント上昇し46.3となった一方、「雇用環境」は0.3ポイント低下の36.1 となった。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ成長率、２四半期連続で改善／７〜９月期・１次速報
　 　
内閣府は16日、2009年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産)１次速報値(季節調整値)を発表した。実質GDPの成長率は前期比1.2％増、年率換算4.8％増となり、２四半期連続で改善した。
　 　
　 　

　 ■ ９月の鉱工業生産指数、前月比２.１％上昇／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は13日、９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は85.7（速報値は85.1）で前月より2.1％上昇。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業などの業種が生産の上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ 大学生就職内定率６２．５％、下落幅過去最大／厚労省・文科省調査
　 　
厚生労働省と文部科学省は19日、2009年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）の結果を発表した。大学生の内定率は62.5％で、前年同期より7.4ポイント低下し、調査開始（1996年）以降最大の下落幅となった。男女の内定率がそれぞれ63.3％（前年同期比6.5ポイント低下）、61.6％（同8.5ポイント低下）となったほか、短期大学の内定率（女子学生のみ）が前年同期を10.4ポイント下回り29.0％になるなど、厳しい就職環境が浮き彫りになった。
　 　
　 　

　 ■ 大卒初任給１９万８，８００円、大企業微増も中小では減少／厚労省調査
　 　
厚生労働省は18日、2009年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況を発表した。大卒者の初任給は19万8,800円で前年と比べ0.1％増加。男女別では、男子が20万1,400円（対前年増減率0.0％）、女子は19万4,900円（同0.2％増）だった。企業規模別では、大企業（常用労働者1,000人以上）は0.7％増加したが中企業（同100〜999人）は0.2％減、小企業（同10〜99人）は0.9％減となった。高卒者の初任給は0.1％上昇し、15万7,800円となっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、０．２ポイント上方修正／９月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は19日、９月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.5ポイント上昇の92.7で速報値の92.5から0.2ポイントの上方修正となった。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比3.2ポイント上昇の86.4（速報値と同値）だった。景気の広がりを示す「遅行指数」は84.6（速報値84.5）だった。基調判断は速報段階から変更なしの「上方への局面変化」とした。
　 　
　 　

　 ■ 民間企業の夏のボーナス、前年比１４.３３％減／厚労省集計
　 　
厚生労働省は20日、民間主要企業の2009年夏季一時金妥結状況をまとめた。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた353社を対象に集計。それによると、妥結額（加重平均）は71万844円で、前年と比較可能な企業290社の対前年比は14.33％減と、過去最大の下げ幅となっている。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の冬のボーナス、７５万４,９９４円／日本経団連第２回集計
　 　
日本経団連は20日、大手企業の2009年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結状況（第２回集計、113社）を発表した。それによると年末賞与・一時金の平均妥結額は75万4,994円で、前年集計（90万1,953円）と比べ14万6,959円、16.36％のダウンとなった。
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断ＤＩマイナス７７．１／個人企業経済調査
　 　
総務省統計局は24日、個人企業経済調査（動向編）2009年７〜９月期結果（確報）を発表した。個人企業主の業況判断DIはマイナス77.1で、前期（09年４〜６月期）に比べ2.9ポイント悪化した。雇用状況DIはマイナス1.6 で，前期に比べ、「不足」が 1.1 ポイント拡大した。
　 　
　 　

　 ■ １０月の完全失業率５．１％、３カ月連続で改善／労働力調査
　 　
総務省統計局が27日発表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.2ポイント低下の5.1％で、３カ月連続で改善した。男性は5.3％（前月比0.3ポイント低下）、女性は4.8％（同0.1ポイント低下）。完全失業者数は344万人で前年同月に比べ89万人増え、12カ月連続の増加となった。
　 　
　 　

　 ■ １０月の有効求人倍率０.４４倍、２カ月連続で改善／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が27日発表した一般職業紹介状況によると、10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍と前月に比べて0.01ポイント上昇し、２カ月連続で改善した。正社員の有効求人倍率は0.27倍で前年同月を0.25ポイント下回った。新規求人(原数値)は前年同月比で18.8％減。産業別では、前月に引き続き、情報通信業（38.6％減）、製造業（31.4％減）、卸売業・小売業（25.9％減）等で落ち込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者の雇い止め、２４万６，８４７人／厚労省調査
　 　
厚生労働省は27日、全国のハローワークが11月18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年12月までに実施済みまたは予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で4,402事業
所、計24万6,847人だった。就業形態別の内訳をみると派遣が14万3,908人で全体の58.3％を占め、契約（期間工等）は５万6,422人（22.9％）、請負は１万9,295人（7.8％）だった。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は５万4,453人で、うち製造業が２万8,952人と過半数を占めた。
　 　
　 　

　 ■ １０月の全国消費者物価指数、前年同月比２.２％下落／総務省統計局
　 　
総務省統計局は27日、10月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は100.1で、前月比では0.1％の下落、前年同月比では2,2％の下落となった。

（東京都区部11月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入４５万９，７０４円、３カ月連続減少／家計調査報告
　 　
総務省統計局が27日発表した家計調査報告（速報）によると、10月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万7,789円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は30万6,399円で、前年同月比0.6％の実質増加。実収入は45万9,704円で３カ月連続の実質減少（前年同月比1.8％減）となっている。