労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース
2007年ニュース 2008年ニュース  
 
【１】 【２】
　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 「賃金カーブ維持分」の確保を／連合の２０１０春闘基本構想
　 　
連合（古賀伸明会長）は10月29日に中央執行委員会を開き、2010春季生活闘争の「基本構想」を確認した。すべての組合が取り組むべき課題として、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」の確保を提起。そのうえで、各産別は単組などの実態を踏まえて「賃金改善」に取り組むことを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 緊急雇用対策でプロジェクトを設置／連合
　 　
連合（古賀伸明会長）は10月29日の中央執行委員会で「緊急雇用対策にかかわる取り組み」の考え方を確認した。連合本部内に南雲弘行事務局長と副事務局長で構成する「緊急雇用対策プロジェクト」を設置。政府の緊急雇用対策と連携して、年内の集中取り組みなどを展開する。
　 　
　 　

　 ■ 雇用問題など意見交換／連合・経済同友会の首脳懇談会
　 　
連合と経済同友会は10月30日、都内で首脳懇談会を開き、雇用問題などについて意見交換した。連合・古賀会長は「雇用や産業に関して課題は多いが、次の日本の社会像についても、これから議論を重ねたい」とあいさつ、これを受け、経済同友会・桜井代表幹事は「連合と同友会で主張の違う点はあるが、いい国をつくるという方向性においては完全に一致しており、忌憚のない意見交換を行いたい。」と応えた。
　 　
　 　

　 ■ ＩＴＵＣ第１回世界女性大会がベルギーで開催
　 　
連合はこのほど、ベルギーで10月19日〜21日の３日にわたって開催された国際労働組合総連合（ITUC）第１回世界女性大会の模様をホームページに掲載した。国際自由労連（ICFTU）と国際労連（WCL）の統合後、初めての世界女性大会となる今回は、世界102カ国・450人の女性が参加、熱心な議論を展開した。
　 　
　 　

　 ■ 経済危機以降に失業、約６割／連合総研アンケート調査
　 　
連合総研は11日、「失業者の暮らしと就職活動に関するアンケート」の結果をとりまとめた。2005年以降に失業した人のうち、08年秋の経済危機以降に失業した人が約６割を占め、特に09年以降では約５割に達した。主な収入源について尋ねたところ（複数回答）、「預貯金の取り崩し」が46.2％で最多、「配偶者の収入」36.4％、「親の収入」31.8%、「雇用保険・失業手当」30.5％と続くなど、失業者の厳しい生活状況が明らかになった。
　 　
　 　

　 ■ 切実な課題は「再就職」／全労連ハローワーク前アンケート中間報告
　 　
全労連が12日発表した「ハローワーク前アンケート中間報告」によれば、失業・離職の理由では「自己都合」の30.2％が最多、この他の理由として、「解雇」「経営不振等による希望退職」「倒産」「有期契約の中途解除」など非自発的な失業、離職の合計が約４割にのぼった。「切実に求めているもの・重要だと思うもの（複数回答）」では、再就職先の確保（57.0％）、失業給付の支給期間延長（41.8％）などが挙がった。
　 　
　 　

　 ■ 雇用対策「一段の強化とテンポアップを」／全労連事務局長談話
　 　
全労連は17日、政府の緊急雇用対策本部による「ワンストップ・サービス・デイ」の試行決定などを受け、小田川義和事務局長による談話「雇用対策の一段の強化とテンポアップを求める」を掲載した。冬を迎え、事態が切迫している中でのサービス実施を歓迎すると同時に、問題が集中する年末・年始の時期の継続実施を求めた。
　 　
　 　

　 ■ 新たな少子化社会対策大綱に対する意見書を発表／日本経団連
　 　
日本経団連は24日、新たな少子化社会対策大綱「子ども・子育てビジョン（仮称）」に対する意見書をホームページに掲載した。少子化対策は将来の国民の生活と社会基盤の維持に直結する最重要課題と指摘。出産・子育ての不安解消や負担軽減など、重点的に取り組むべき課題を挙げた。
　 　
　 　

　 ■ 連合が派遣法の抜本改正求め集会を開催
　 　
連合（古賀伸明会長）は25日、東京・港区で「実現しよう！労働者派遣法改正11.25集会」を開き、労働者派遣法の抜本改正を求めた。集会では、（１）一般業務での登録型派遣の原則禁止（２）製造業派遣の原則禁止（３）違法に派遣を受け入れた場合の直接雇用みなし規定の創設――などの連合方針を踏まえ、改正法案を議論している労働政策審議会（労働力需給制度部会）の議論で、さらに攻勢を強めることを確認した。
　 　
　 　

　 ■ 年末一時金平均回答額６６万５，８２３円、前年比約１割減／連合集計
　 　
連合が18日に発表した2009年の年末一時金（季別・冬夏型の冬分）の回答状況（第１回集計）によると、組合員１人平均の回答額（加重平均）は66万5,823円となり、昨年実績の74万2,530円を７万6,707円（10.3％）下回った。産業別にみると、製造業で昨年実績を10万2,482円下回る69万1,292円となり、全体の水準を押し下げる結果となった。