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雇用保険の支給終了者数、推計約３９万人／緊急雇用対策本部 |
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政府の緊急雇用対策本部はこのほど、「貧困・困窮者支援チーム」の第２回会合（11月16日開催）の資料などを発表した。会合では、（１）「ワンストップ・サービス・デイ」実施に向けた地方公共団体の調整状況等（２）公的賃貸住宅・雇用促進住宅の活用状況（３）雇用保険支給終了者の推計、などが議題にあがった。このうち2009年６月〜12月までに雇用保険の支給が終了する人（解雇、雇止め等による非自発的離職者）の数が、推計で最大約39万人にのぼることなどが明らかになった。 |
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景気の基調判断を維持、雇用情勢「依然として厳しい」／月例経済報告 |
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菅直人副総理兼内閣府特命担当相（経済財政政策）は、20日の関係閣僚会議に11月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」として、判断を据え置いた。雇用情勢については「依然として厳しい」としたほか、物価の動向については「緩やかなデフレ状況にある」とした。 |
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「保育所・幼稚園・放課後対策」に高い関心／内閣府しらべ |
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内閣府はこのほど、「今後の子ども・子育て支援策についての意見募集」の結果をとりまとめた。寄せられた意見は全部で312件で、このうち「保育所・幼稚園・放課後対策」に関するものが最も多く96件（31％）、次いで「ＷＬＢ（働き方・企業等）」及び「子ども手当等（経済的支援）」がそれぞれ36件（12％）などとなっている。内閣府では今後、寄せられた意見などを参考に新たな少子化社会対策大綱である「子ども・子育てビジョン（仮称）」を策定するとしている。 |
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就職先ない高卒、府が雇用／京都、職業訓練も実施 |
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京都府は19日、来春の高校卒業時に就職先が見つからなかった若者を、４カ月間臨時雇用して専門学校などで職業訓練を実施する緊急支援対策を行うと発表した。（共同通信） |
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民間企業の障害者雇用率１.６３％、大企業は法定雇用率達成／厚労省 |
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厚生労働省は20日、2009年６月１日現在の「障害者の雇用状況」を発表した。1.8％の法定雇用率が適用される民間企業(従業員56人以上)に雇用されている障害者は、前年に比べて2.2％増の約33万2,811.5人。実雇用率は0.04ポイント上昇し、1.63％となった。企業規模別では、従業員1,000人以上の大企業の実雇用率が1.83％と初めて法定雇用率を超えたが、中小企業は引き続き低い水準で推移し、特に100〜299人規模の企業では1.35％と最も低い水準となった。 |
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改正育児・介護休業法の施行スケジュールなど発表／厚労省 |
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厚生労働省は20日、育児介護休業法施行規則の一部を改正する省令案要綱などを労働政策審議会に諮問した。省令案要綱では、育児休業を申し出た労働者に休業の開始と終了予定日などを文書や電子メールで通知するよう企業に義務付けた。また、改正育児・介護休業法の施行スケジュールとして(１) ３歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の導入・所定外労働の免除の制度化（２）子の看護休暇の拡充（３）男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）（４）介護休暇の創設、の施行予定日を2010年６月30日とすると発表した。ただし（１）（４）については従業員100人以下の企業における施行期日（予定）は、2012年６月30日。 |
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３０日にワンストップ・サービス・デイを実施、全国７７カ所で |
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厚生労働省は30日に試行実施する「ワンストップ・サービス・デイ」のサービス内容、実施場所・時間等の詳細をホームページに公開した。全国の政令指定都市など計77カ所（20日時点）のハローワークで、通常提供する職業相談等のサービスに加え、住居や生活支援などについても相談・手続を行う。
（「ワンストップ・サービス・デイ」を実施するハローワーク）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop01.html |
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「港湾雇用安定等計画」の施行状況など議論／労政審部会 |
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厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会は24日、第17回会合（９月14日開催）の配布資料などを公開した。このうち、「港湾雇用安定等計画」の施行状況等では、港湾労働者の雇用、労働力需給調整、能力開発などの動向について分析を行っている。 |
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新卒者の就職支援態勢強化、ジョブサポーターを緊急配備／雇用対策本部 |
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政府の緊急雇用対策本部・新卒者支援チームは19日、第２回会合を開き、今後のアクションプランについて議論した。新卒者の就職支援態勢の強化として「高卒・大卒就職ジョブサポーター」88名の緊急配備を行うほか、「就活支援キャンペーン」として（１）求人・求職、内定関連情報の公表前倒し（２）就職説明会の積極開催と周知の徹底（３）経済団体、業界団体に向けた求人拡大の要請（４）採用意欲のある中小企業の掘り起こし、などを推進する。 |
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今後の労働者派遣制度の在り方について議論／労政審部会 |
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厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は25日、第138回会合（20日開催）の配布資料などを公開した。「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」では、違法派遣の場合のみなし雇用や罰則について、現制度と三党案の比較などが示されたほか、事業報告書の提出期限の短縮や、派遣事業の許可更新時における社会保険の加入状況確認の厳格化などを盛り込んだ「労働者派遣法施行規則の一部を改正する省令案」について検討を行った。 |
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０８年度の派遣労働者数約３９９万人に／厚労省発表 |
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厚生労働省は26日、労働者派遣事業報告の集計結果（速報版）を発表した。これによると、2008年度の派遣労働者数は、対前年比4.6％増の約398万9,006人で過去最多となった。また、08年６月１日時点における製造業務の派遣労働者は約56万人（前年比19.6％増）、政令26業務では約100万人（同9.9％増）等となっている。派遣元事業所（一般労働者派遣事業所24,423事業所、特定労働者派遣事業所42,001事業所）から提出された事業報告書から集計した。 |
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雇用保険制度の「適用範囲」「財政運営」など検討／雇用保険部会 |
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厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は26日、第51回会合（19日開催）の資料等を公開した。雇用保険制度における当面の優先課題として、「適用範囲」「財政運営」を挙げ、このうち「適用範囲」については（１）非正規労働者に対するセーフティネット強化（２）雇用保険未加入者への対応、「財政運営」に関しては、国庫負担割合についてそれぞれ検討した。 |
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次世代育成支援のための保育制度など議論／社保審少子化対策特別部会 |
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厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会保育第二専門委員会は25日、第６回会合（24日開催）の配布資料を公開した。新たな次世代育成支援のための保育制度に向けたこれまでの議論について「公的保育サービスの多様な類型」と「参入の仕組み」の観点から整理した。 |
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情報通信産業の雇用、前年比８万人増／７〜９月期 |
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総務省は25日、2009年７〜９月期の「情報通信産業の経済動向報告」をとりまとめた。情報通信関連業種の雇用は前年差８万人減となり、前期（同４万人減）から減少幅が拡大した。雇用者数全体に占める情報通信関連業種の割合は5.1％で前期と同程度だった。 |
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緊急経済対策・緊急雇用対策についての要望書を提出／八都県市首脳会議 |
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八都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）は25日、「緊急経済対策及び緊急雇用対策についての要望」を提出した。「ワンストップ・サービス」など国と地方自治体等が連携して実施する緊急雇用対策については、情報の共有や十分な事前協議などによって、地域のニーズを反映させた効果的な対策とすることが重要として、速やかに対策を講じるよう求めている。 |
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運動しない理由、最多は「仕事が忙しい」／内閣府しらべ |
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内閣府が24日発表した「体力・スポーツに関する世論調査」によると、この１年間に運動やスポーツをしなかった人の割合は22.2％だった。その理由を聞いたところ「仕事（家事・育児）が忙しくて時間がないから」が45.9％で最多だった。 |
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