労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
 
【バックナンバー】
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【１】 【２】
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 「有期労働契約」「労働者派遣法」の規制強化提言／日本労働弁護団
　 　
日本労働弁護団はこのほど、有期労働契約法制に向けた具体的試案である「有期労働契約法制立法提言」と「労働者派遣法規制強化反対論に対する意見」をそれぞれ公表した。このうち「立法提言」では、有期労働契約への包括的な規制として、締結事由の厳格化や契約期間の上限（３年）などを盛り込んだ。また「反対論に対する意見」では、「派遣法の規制強化が就労機会の減少につながり失業をもたらす」などとする反対論に対して、労働者派遣制度が「間接雇用」「有期雇用」という二重の不安を抱える点で極めて問題があるとして、法規制強化の早期実現を要請した。

（有期労働契約法制立法提言）
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen09/gen091028c.html
（労働者派遣法規制強化反対論に対する意見）
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen09/gen091028a.html
（労働者派遣法規制強化反対論に対する意見（要旨））
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen09/gen091028b.html
　 　
 
　 　

　 ■ 介護、理美容業種、仕事を辞める理由「給与が低い」が最多
　 　
総合人材サービス業のインテリジェンスは10日27日、「医療」「介護」「理美容」職種の有資格者を対象にした就業意識調査の結果を発表した。仕事を辞める理由について聞いたところ「業務内容の割に給与が低い」が「介護」（30.5％）「理美容」（23.2％）ともに最多、「医療」でも20.8％と、「職場や社員の雰囲気が悪いから」（29.0％）に次ぐ回答となった。

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』09年11月号【特集】介護分野におけ　る労働者の確保−雇用管理改善の方向性を考える−
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/11.htm
　 　
　 　

　 ■ ２０１１年新卒採用「４割以上減らす」が３５．８％
　 　
楽天リサーチなどはこのほど、2011年新卒採用に関するインターネット調査の結果を発表した。新卒採用人数の予定について2010年新卒と比べ「横ばい」と答えた企業が43.6％、「減らす」が21.6％、「増やす」としたのは9.5％にとどまった。「減らす」場合の減少率を聞いたところ「４割以上」と回答した合計が35.8％に上った。
　 　
　 　

　 ■ ストレス過多による「脳疲労」で業務能力が低下／三菱ＵＦＪしらべ
　 　
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが10月29日発表した「健康と働き方」に関するアンケート調査の結果によると、ストレス過多による「脳疲労」と考えられる人が全体の３分の１以上にのぼり、女性や若年層でその傾向が強いことなどが明らかになった。「脳疲労」が重症な人ほど、効率、集中力など業務上必要な能力が低下する傾向がうかがえるという。
　 　
　 　

　 ■ 製造業派遣の実働者数、対前年比４３．９％／労働者派遣事業統計
　 　
日本人材派遣協会が２日発表した労働者派遣事業統計調査の報告によると、2009年７〜９月期における派遣スタッフの実稼働者数は前年同期比79.3％となり、前四半期に続き対前年同期割れとなった。派遣受入期間の制限を受けないいわゆる「26業務」では、ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発」が71.7％と前四半期に続き対前年同期割れした。また「自由化業務」では「製造業務」が43.9％と大きく減少した。
　 　
　 　

　 ■ 非正規雇用者の役割について調査／マンパワー・ジャパン
　 　
総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは４日、企業の人材戦略における非正規雇用者の役割に関する調査結果を発表した。調査対象企業の72％にあたる746社が、人材戦略において「非正規雇用者が重要な役割を果たしている」と回答、日本を含む35カ国・地域の平均34％を大きく上回った。
　 　
　 　

　 ■ 「パワハラ防止ポスター」で職場の意識向上を／２１世紀財団
　 　
21世紀職業財団はパワーハラスメント防止のポスターをホームページに掲載、紹介している。労災認定基準にパワハラを考慮した項目が新たに追加されるなど、パワハラは企業も法的責任を問われる場合があり、訴訟となった場合大きな負担となるとして、同財団では社員の意識向上を図るため職場でのポスター掲示を呼びかけている。
　 　
　 　

　 ■ 第３回ワーク・ライフ・バランス大賞が決定／日本生産性本部
　 　
ワーク・ライフ・バランス推進会議（事務局・日本生産性本部）は６日、第３回ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者を発表した。大賞には、アステラス製薬株式会社、組織活動の優秀賞には大和証券グループ、萩市民病院、普及支援活動の優秀賞には株式会社キッズベースキャンプ、足立区、奨励賞には株式会社ワイズスタッフを選定。表彰式は16日に都内で開催の「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で行われる。
　 　
　 　

　 ■ 仕事の質に関する悩み、リーマンショック以降増加
　 　
企業や個人向けにカウンセリングサービスなどを提供するピースマインドはこのほど、カウンセリングサービス利用者のデータに基づくメンタルへルスに関する調査結果をとりまとめた。2008年のリーマンショック以降、うつ傾向のカウンセリングの増加、相談内容における「仕事の質に関する悩み事」が増加するなどの変化があったとしている。
　 　
　 　

　 ■ 企業倒産１,２６１件、３カ月連続前年同月を下回る／東京商工リサーチ
　 　
東京商工リサーチは10日、10月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比11.7％減の1,261件で３カ月連続で前年同月を下回った。ただし産業別前月比では、製造業が４カ月、建設業が３カ月ぶりに増加に転じており、今後の動向が注目されるとしている。
　 　
　 　

　 ■ ９月の介護・ヘルパー職派遣の平均時給１，２０４円
　 　
医療・介護の専門求人サイトを運営するインターワークスは６日、関東エリアにおける９月の医療介護系派遣の平均時給・月給を発表した。このうち、介護・ヘルパー職の平均時給は1,204円で前月比５円減、平均月給では18万4,094円で前月比1,955円減となった。また、介護分野の就業者数の動向については、政府の緊急雇用対策に『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』が盛り込まれたことなどから、今後の増加が見込まれると分析している。

▽緊急雇用創出事業の前倒し執行及び『「働きながら資格をとる」介護雇　用プログラム』の積極推進について／政府・緊急雇用対策本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/pdf/091029k_sou.pdf
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』09年11月号【特集】介護分野におけ　る労働者の確保−雇用管理改善の方向性を考える−
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/11.htm
　 　
　 　

　 ■ ０８年度の労働生産性、全ての産業分野で低下／生産性白書０９年版
　 　
財団法人日本生産性本部が11日発表した「生産性白書2009年版」によると、08年度の労働生産性（従業員１人当たりの付加価値）は781万円だった。前年度と比べた上昇率はマイナス2.6％で、1995年度以降最大の落ち込み。上昇率がマイナスに転じたのは1998年度以来10年ぶり。全ての産業分野で労働生産性が低下しており、特に製造業の落ち込みが大きい。
　 　
　 　

　 ■ 首都圏における保育園入園の実態など調査／ベネッセ次世代育成研
　 　
ベネッセ次世代育成研究所は５日、第１回子育てトレンド調査「首都圏『待機児童』レポート」を発表した。これによると、認可保育園に入園申請した母親のうち、４月時点で子どもが入園したのは47.2％、預け先が決まらなかったのは39.9％にのぼった。預け先が決まらなかった際の保育について56.1％が「仕事、再就職をやめた」と回答した。
　 　
　 　

　 ■ 冬ボーナス、減少率最大に／最悪１３％強、４０万円割れ
　 　
今年冬に民間企業が支給するボーナス（賞与）に関する民間調査機関５社の予想が９日、出そろった。業績悪化で１人当たりの平均支給額は36万6,000円（前年同期比13.8％減）〜39万2,923円（7.4％減）と、どのケースでも比較可能な1991年以降で冬賞与としては最大の減少率になる見込み。冬賞与の減少は２年ぶり。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ インターンシップの不満「やりがいある課題や仕事、任せられなかった」
　 　
採用に関するコンサルティングなどを行うジョブウェブは12日、インターンシップに関するアンケート調査結果を発表した。2011年大学卒業予定者が経験したインターンシップについて不満に思う点を尋ねたところ、「やりがいのある課題や仕事を任せられなかった」「課題や仕事内容がつまらなかった」といった意見が上位に挙げられた。
　 　
　 　

　 ■ 「緊急保証制度」利用後倒産、１年で７７件／帝国データ
　 　
帝国データバンクは10日、2009年10月までの１年間に倒産した企業のうち、「緊急保証制度」の利用が判明した70件について調査した結果を発表した。 業種別では「建設業」が26件、地域別では「九州」が16件でトップだった。
　 　
　 　

　 ■ 失業率の低下、課題は「雇用ミスマッチの縮小」／三菱ＵＦＪリサーチ
　 　
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは17日、調査レポート「雇用情勢の現状と課題−失業率を低下させるためには何が必要か」を発表した。今後、失業率を低下させるための課題として、雇用のミスマッチの縮小を挙げ、職業訓練などを通じ、医療・福祉分野など労働需要のある分野への就労を促進していくことが必要としている。
　 　
　 　

　 ■ 働く女性と企業を応援「メンター・アワード２０１０」を募集
　 　
ワーキングウーマン・パワーアップ会議と財団法人日本生産性本部は11日、女性の活躍を応援するための独自性ある取り組みや、良き相談相手として働く女性を支える「メンター」を表彰する「メンター・アワード2010」の募集を開始した。「組織」と「個人」の２部門が対象となる。
　 　
　 　

　 ■ ２０１１年卒大学生、１０月から活発に就職活動／マイコミ調査
　 　
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は18日、2011年卒業予定の学生を対象とした就職活動アンケート調査結果を発表した。10月の各社就職情報サイトのオープンに伴い、企業にエントリーした学生の割合は８割を超えた。１人当たりの平均エントリー社数も、32.4社と前年同月比で2.3社増加するなど、10月から活発に活動していることがわかる結果となった。
　 　
　 　

　 ■ 主婦が働こうと思った理由「生活費補いたい」が７割超
　 　
総合人材サービス業のインテリジェンスは17日、主婦を対象に行った就業意識調査の結果を発表した。有職（非正規雇用）・無職の主婦それぞれに「働こうと思った理由」を複数回答で尋ねたところ、ともに「生活費を補いたいから」が７割超で最多だった。
　 　
　 　

　 ■ 残業時間、理想と現実に大きなギャップ
　 　
パソナキャリアはこのほど転職希望者を対象に行った「残業時間」に関する調査結果をとりまとめた。「理想的な残業時間」は22.2時間、「許容できる最大の残業時間」は49.8時間であったのに対し、「平均的な実残業時間」は35.7時間、「多いときの実残業時間」66.5時間にのぼっており、理想と現実に大きなギャップがあることが明らかになった。
　 　
　 　

　 ■ 外食産業の倒産、１〜９月で４９０件／帝国データ
　 　
帝国データバンクは10日、外食産業の倒産動向調査の結果を発表した。2009年１〜９月の倒産は490件と、前年同期に比べ4.0％増加した。倒産主因別にみると「不況型（販売不振ほか）」が占める割合が前年比0.8ポイント増の79.0％となった。同社では、倒産増加の背景には家計が生活防衛のため外食費を抑制していることがあると分析している。
　 　
　 　

　 ■ 奨学金延滞者の８割超「年収３００万未満」／日本学生支援機構しらべ
　 　
日本学生支援機構は20日、「奨学金の延滞者に関する属性調査」の結果を発表した。2007年12月時点で６カ月以上奨学金の返還を延滞している者のうち、正社員は31.4％にとどまり、アルバイトや無職の割合が高いことがわかった。また、年収が300万円未満と回答している人が84.2％にのぼり、100万円未満も37.3％となるなど、延滞者の不安定な就業状況や苦しい経済状況が明らかになった。
　 　
　 　

　 ■ 人材派遣主要企業、０９年の倒産件数過去最悪ペース／帝国データしらべ
　 　
帝国データバンクは19日、年収入高が100億円以上の人材派遣企業52社を対象に、業界動向、倒産動向などについて調査した結果を発表した。これによると、法的整理による倒産件数は2005年以降増加傾向にあり、08年には49 件、09年は10月までに08年を大きく上回る66件となり、過去最悪のペースで推移している。
　 　
　 　

　 ■ １０月アルバイト平均時給９７０円、前月から横ばい
　 　
総合人材サービス業のインテリジェンスは12日、2009年10月のアルバイトの平均時給を発表した。全国の平均時給は970円(前月970円、前年同月972円)で前月差0円で横ばいだった。前年増加率はマイナス0.3％で、小幅ではあるものの前年比マイナスとなった。職種別に見ると「専門職系」が1,178円で最も高く、次いで「サービス系」が996円、「事務職系」が979円、となっている。
　 　
　 　

　 ■ １０月の派遣社員募集時時給１，５５８円、前年比３．３％減
　 　
人材コンサルティングのエン・ジャパンは11日、2009年10月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。全国の平均は前月比0.2％増、前年同月比3.3％減の1,558円だった。職種別では、「技術系」「医療・介護系」職種がそれぞれ前月比1.9%減、1.4%減となり、２カ月連続の前月比マイナスとなった。
　 　
　 　

　 ■ １０月のアルバイト時給、全国平均１，００２円
　 　
総合求人情報サイトを運営するディップは20日、同社の求人広告データを元に集計した2009年10月のアルバイト時給データを公表した。全国の平均時給は、1,002 円（前月比12円増、前年比25円増）となり、６カ月連続で前年を上回った。「医療・福祉系」の薬剤師のニーズが高く、時給が堅調に推移していることが背景にあると分析している。
　 　
　 　

　 ■ １０月の求人広告掲載件数、前年同月比３６．６％減／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の10月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は43万3,933件（前年同月比36.6％減）。内訳をみると、有料求人情報誌が４万6,425件（同25.7％減)、フリーペーパーが11万3,422件（同56.2％減）、折込求人紙が６万6,226件（同49.5％減）、求人サイトが20万7,860件（同10.5％減）だった。
　 　
　 　

　 ■ 職場の忘年会「同僚、上司とのコミュニケーション」
　 　
マーケティングリサーチを行うインテージがこのほど発表した意識調査によると、会社・職場の忘年会を「必要」と答えた人は31.5％で「不要」と答えた32.1％と同程度だった。忘年会が必要と思う理由（複数回答）では、「同僚や上司とのコミュニケーション」が上位に並んだ。