労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
　
 
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ 製造業の残業時間、前年同月比１１％減／１０月の毎月勤労統計
　 　
厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、10月の現金給与総額は前年同月比0.1％減の27万4,751円だった。総実労働時間は152.2時間（前年同月比0.1％減）で、所定外労働時間は10.6時間（同4.5％減)。とくに製造業の所定外労働時間が11.1％減と大幅に減少している。常用雇用は前年同月と比べ1.3％増加。このうち一般労働者は1.5％増、パートタイム労働者は0.7％増だった。
　 　
　 　

　 ■ １１月の業況ＤＩ、９８年９月以来の低水準／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が11月28日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」よると、11月の業況DI（全産業合計）は前月比2.1ポイント低下のマイナス64.6となり、1998年９月以来の低水準となった。従業員DIは前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売、サービスで過剰感が若干弱まったものの、建設、製造、小売の３業種で強まった。
　 　
　 　

　 ■ ９月の製造業の生産性、前年同月比０.５％上昇／生産性本部調査
　 　
社会経済生産性本部は11月27日、９月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は107.4（2005年＝100）で、前年同月と比べ0.5％上昇。前年同月比でプラスになったのは対象20業種のうち「精密機械」や「電子部品・デバイス」など11業種となっている。
　 　
　 　

　 ■ １１地域全ての景況判断を下方修正／内閣府、地域経済動向
　 　
内閣府は11月28日、11月の地域経済動向を発表し、全国11地域全ての景況判断を前回（８月）から下方修正した。雇用情勢についても、南関東・東海・中国を「改善の動きに足踏みがみられる」から「悪化しつつある」とするなど、全地域の判断を下方修正している。
　 　
　 　

　 ■ ０７年度の実質ＧＤＰプラス１.９％、速報値を上方修正／国民経済計算
　 　
内閣府が２日発表した2007年度の国民経済計算（確報）によると、07年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は1.9％で、速報値の1.7％を上方修正した。実質GDPを需要項目別に見ると、個人消費が0.9％増（速報1.7％増)、企業の設備投資が2.3％増（同0.1％減)、住宅投資が13.0％減(同13.3％減)、輸出が9.3％増(同9.5％増)、輸入が1.8％増(同2.0％増)となっている。
　 　
　 　

　 ■ 役員賞与、前年同期比２３.２％減少／財務省法人企業統計調査
　 　
財務省は４日、2008年７〜９月期の法人企業統計調査の結果を発表した。経常利益は10兆3,155億円で前年同期比22.4％のマイナス。人件費は44兆9,993億円で前年同期と比べて2.3％減少した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比2.7％減の29兆2,743億円、賞与は2.0％増の５兆8,077億円。役員の給与は0.1％減の４兆4,381億円、賞与は23.2％減の1,464億円だった。前年同期と比べ、従業員数は3.9％、役員数は1.8％、それぞれ減少している。
　 　
　 　

　 ■ 外国人社員比率０.２６％、「正社員」は４割／厚労省調査
　 　
厚生労働省は８日、「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、約半数が「本社で外国人社員を活用している」と回答。しかしながら、外国人社員の比率は１社平均0.26％にとどまっている。雇用形態は「正社員」が40.1％、「派遣社員」が28.4％、「契約社員」が22.1％など。正社員の職種については、「営業・販売」「研究開発」「システム開発・設計」などが多い。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断１.６ポイント低下、過去最低を更新／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた11月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比1.6ポイント低下の21.0で、データが比較可能な2001年８月以降、最低を更新。株安や雇用情勢の悪化等による消費マインドの悪化、円高の影響による受注減少や、設備投資の見送り、新規求人数の減少や派遣契約解除の増加などにより、家計、企業、雇用、すべての指標で数値が低下した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数２.５ポイント下落、過去２番目の下げ幅に／景気動向指数
　 　
内閣府が９日発表した10月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ2.5ポイント低下の97.6だった。データが比較可能な1980年以降、08年８月(2.9ポイント低下)に次いで過去２番目の下げ幅。有効求人倍率（除学卒）、中小企業売上高（製造業）などがマイナスに影響。先行指数は前月比4.2ポイント低下の85.0、遅行指数は0.3ポイント上昇の98.2となっている。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ実質成長率、年率１.８％減に下方修正／７〜９月期、２次速報
　 　
内閣府は９日、2008年７〜９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を発表した。それによると、実質ＧＤＰの成長率は前期比0.5％減、年率換算1.8％減で、１次速報値（前期比0.1％減、年率換算0.4％減）を大幅に下方修正。実質ＧＤＰのマイナス成長は２四半期連続となった。需要項目別に見ると、個人消費が１次速報と変わらず0.3％増、設備投資が2.0％減(１次速報値1.7％減)、住宅投資が3.9％増(同4.0％増)、輸出が0.8％増（同0.7％増）、輸入が2.3％増（同1.9％増）となっている。
　 　
　 　

　 ■ １〜４人規模事業所の特別給与、前年比２.９％減少／０８年毎勤特別調査
　 　
厚生労働省は10日、常用労働者１〜４人の事業所を対象にした2008年の「毎月勤労統計調査・特別調査」の結果を発表した。08年７月の「きまって支給する現金給与額」は19万2,630円で前年と比べ1.1％増加。しかしながら、過去１年間に「特別に支払われた現金給与額」については2.9％減少して20万8,367円となっている。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比１.０ポイント低下／１１月の消費動向調査
　 　
内閣府は12日、11月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯)」は前月比1.0ポイント低下の28.4だった。「耐久消費財の買い時判断」が上昇したものの、「雇用環境」「収入の増え方」「暮らし向き」の意識指標で前月に比べ低下。特に「雇用環境」が3.7ポイント低下と、前月に続き大きく落ち込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ １０月の鉱工業生産指数、前月比３.１％低下／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は12日、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は102.3（速報と同値）で前月より3.1％低下。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業などの業種が生産の低下に影響した。
　 　
　 　

　 ■ ０８年の労組組織率１８.１％、パートは５％／労働組合基礎調査
　 　
厚生労働省は16日、2008年の労働組合基礎調査の結果を発表した。08年６月30日現在の労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.1％で、過去最低を記録した前年と横ばい。労働組合員数は前年比１万5,000人（0.1％）減の1,006万人5,000人となっている。このうち、パートタイム労働者の組合員数は61万6,000人で、前年と比べ２万8,000人（4.7％）増加。推定組織率は5.0％、全組合員に占める割合は6.2％で、それぞれ前年から上昇している。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081216_1229415951.html
▽全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion081217.html
　 　
　 　

　 ■ 大企業製造業の業況判断指数、２１ポイント低下／日銀の１２月短観
　 　
日本銀行が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業割合を引いた値）はマイナス24と前回９月調査から21ポイント低下した。1975年２月調査(21ポイント低下)以来、約34年ぶりの大幅下落。　雇用人員の過剰感を示す指数（大企業製造業）は、前回調査と比べ10ポイント上昇のプラス８となっている。「過剰」が「不足」を上回るのは05年12月調査以来、３年ぶり。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の従業員判断指数、１８期ぶりに「過剰超」に転じる／中小機構
　 　
中小企業基盤整備機構は12日、全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。10〜12月期の全産業の業況判断DIはマイナス42.0で、前期と比べ6.1ポイント低下。11期連続でマイナス幅が拡大した。「従業員過不足DI」については18期ぶりに「過剰超」に転じている。
　 　
　 　

　 ■ 民間主要企業の夏のボーナス、前年比０.２９％減／厚労省集計
　 　
厚生労働省は12日、民間主要企業の2008年夏季一時金妥結状況をまとめた。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた349社を対象に集計。それによると、妥結額（加重平均）は84万2,270円で、前年と比較可能な企業274社の対前年比は0.29％減と、02年以来のマイナスとなっている。
　 　
　 　

　 ■ １０月の現金給与総額０.１％増、２７万５,４５４円／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が16日発表した10月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万5,454円で前年同月と比べ0.1％上昇した（速報値は27万4,751円）。総実労働時間は前年同月比0.1％増の152.5時間(同152.2時間)。所定外労働時間は4.5％減の10.6時間(速報と同値)だった。常用雇用労働者は1.3％増（速報と同値）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 大企業の冬のボーナス、平均８８万９,０６４円／日本経団連最終集計
　 　
日本経団連は17日、2008年年末賞与・一時金の大手企業妥結状況（最終集計・加重平均、175社）を発表した。それによると年末賞与・一時金の平均妥結額は88万9,064円で、前年集計（89万2,318円）と比べ3,254円の減少。業種別では、「食品」がマイナス14.97％と大きく減少した一方、「機械金属」はプラス13.70％と上昇率が最も高かった。金額では「鉄鋼」の104万2,737円が最も高くなっている。
　 　
　 　

　 ■ ４２％が「昇給・ベアとも実施」／０８年１〜６月、日本経団連調査
　 　
日本経団連は17日、会員企業等を対象にした「昇給、ベースアップ実施状況調査結果(2008年１〜６月実施)」を発表した。昇給とベアの区別がある企業164社の賃上げ額（組合員平均）は6,662円。賃上げ率は2.09％で過去５年間で最も高い。また、昇給・ベアとも実施した企業は42.1％と３年連続で増加している。
　 　
　 　

　 ■ ３５歳「標準者」の賃金、３９万１，４７１円／日本経団連調査
　 　
日本経団連は17日、「2008年６月度　定期賃金調査」の結果を発表した。学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）の賃金は、大卒の管理・事務・技術労働者（総合職）の場合、25歳で23万9,595円、35歳で39万1,471円、45歳で54万1,356円、55歳で62万9,579円となっている。
　 　
　 　

　 ■ 来春高卒予定者の就職内定率、６６.８％／１０月末現在、文科省調査
　 　
文部科学省が16日発表した2009年３月高校卒業予定者の就職内定率（10月末現在）は66.8％で、前年同期と比べ0.6ポイント低下した。男女別に見ると、男子は71.8％（0.4ポイント低下）、女子は60.3％（0.7ポイント低下）。就職希望者のうち就職内定に至っていないのは約６万9,000人となっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比２.４ポイント低下／１０月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府が17日発表した10月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比2.4ポイント低下の97.7（速報値は97.6）だった。有効求人倍率（除学卒）や稼働率指数（製造業）などがマイナスに影響。景気の先行きを示す「先行指数」は85.2（速報値は85.0）、景気の広がりを示す「遅行指数」は98.2（速報と同値）となっている。
　 　
　 　

　 ■ １１月の完全失業率３.９％、前月比０.２ポイント悪化／労働力調査
　 　
総務省統計局が26日発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の3.9％だった。男性は4.1％(前月3.9％)、女性は3.8％(同3.5％)。完全失業者数は256万人で１年前に比べ10万人増加した。一方、就業者数は6,391万人で10カ月連続の減少。運輸業、製造業などで減少し、医療・福祉などで増えている。
　 　
　 　

　 ■ １１月の有効求人倍率０.７６倍、０４年２月以来の低水準
　 　
厚生労働省が26日発表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.76倍で前月を0.04ポイント下回り、2004年２月以来の低水準となった。正社員の有効求人倍率は0.50倍で前年同月比0.13ポイントの低下、新規求人は23.7％減少。産業別では、前月に引き続き「製造業」「サービス業」「情報通信業」などで減少している。
　 　
　 　

　 ■ １１月の鉱工業生産指数、前月比８.１％低下／経産省
　 　
経済産業省は26日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値)は94.0で前月と比べ8.1％低下。同省では、こうした生産の動向を「急速に低下している」と判断。品目別では、普通乗用車、普通トラック、駆動伝導・操縦装置部品等が低下に影響している。
　 　
　 　

　 ■ 製造業の残業時間、前年同月比２０％減／１１月の毎月勤労統計
　 　
厚生労働省が26日発表した毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、11月の現金給与総額は前年同月比1.9％減の28万4,879円だった。総実労働時間は149.9時間（前年同月比3.9％減）で、所定外労働時間は10.5時間（同7.0％減)。とくに製造業の所定外労働時間が20％減と大幅に減少している。常用雇用は前年同月と比べ1.0％増加。このうち一般労働者は1.4％増、パートタイム労働者は前年と同水準だった。
　 　
　 　

　 ■ 「入職超過」幅が縮小／０８年上半期の雇用動向調査
　 　
厚生労働省は25日、2008年上半期の雇用動向調査の結果を発表した。入職者は390万人(前年同期427万人)、離職者は371万人(同397万人)で、延べ労働移動者は761万人(同823万人)。入職者のうち転職入職者は230万人(同258万人)となっている。率でみると、入職率は8.7％(同9.7％)、離職率は8.2％(同9.0％)で、前年同期と比べ「入職超過」幅が縮小している。
　 　
　 　

　 ■ １１月の全国消費者物価指数、前年同月比１.０％上昇／統計局
　 　
総務省統計局は26日、11月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は101.6で、前月比0.8％の低下。前年同月比では1.0％の上昇となった。ガソリン価格は下落したが、食料、光熱・水道などの上昇が要因となっている。
（東京都区部１２月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、前年同月比１.２％増加／家計調査報告
　 　
総務省統計局が26日発表した家計調査報告（速報）によると、11月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万4,762円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は31万146円で、前年同月比1.2％の増加。実収入は43万9,394円で２カ月ぶりの実質減少（前年同月比0.3％減）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 製造業の従業員判断、「過剰気味」超過に転じる／法人企業景気予測
　 　
内閣府と財務省は24日、2008年10〜12月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。大企業（全産業）の景況判断指数はマイナス35.7ポイントで、04年の調査開始以来、過去最低を更新。従業員判断指数（大企業・全産業)についてはプラス2.5ポイントと「不足気味」超過になっているものの、製造業ではマイナス9.6ポイントと初めて「過剰気味」に転じた。
　 　
　 　

　 ■ 従業員数ＤＩ、北米の輸送機械で過去最低に／海外現地法人四半期調査
　 　
経済産業省は24日、海外現地法人を有する日本企業を対象とした「海外現地法人四半期調査」の結果を発表した。それによると、北米の売上高の現状判断(10〜12月期)指数は前期比42.3ポイント低下のマイナス31.3で、調査開始以来最低の水準。北米の従業員判断指数も前期と比べ大幅に低下しており、特に輸送機械はマイナス30.6と過去最低を記録した。
　 　
　 　

　 ■ 日本の１人あたりＧＤＰ、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中１９位に後退
　 　
内閣府が25日発表した2007年度の国民経済計算(確報)によると、07年の日本国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）は３万4,326ドルで、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国の中で第19位だった。前年は18位だったがイタリアに抜かれ、主要先進７カ国（Ｇ７）の中では最も低い。
　 　
　 　

　 ■ 日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２０位／生産性本部調査
　 　
社会経済生産性本部は24日、「労働生産性の国際比較」を発表した。それによると、2007年の日本の労働生産性(就業者１人あたりの付加価値)は804万円でＯＥＣＤ加盟30カ国中20位、主要先進７カ国(Ｇ７)では最下位。製造業の労働生産性は929万円で、ＯＥＣＤ加盟国中12位、Ｇ７では米国、フランスに次ぐ３位となっている。
　 　
　 　

　 ■ １１月の求人広告掲載件数、前年同月比２４％減少／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は65万7,930件（前年同月比24.3％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万2,054件（同37.0％減)、フリーペーパーが23万697件（同28.2％減）、折込求人紙が15万6,679件（同16.1％減）、求人サイトが21万8,500件（同21.7％減）だった。