| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 雇用保険制度の見直し案提示／労働政策審議会部会 | |||||||
厚生労働省は５日に開催した労働政策審議会雇用保険部会の配布資料をホームページに掲載した。同省は部会で雇用保険制度の見直しに向けた「検討のたたき台」を提出。非正規労働者のセーフティネット機能の強化を図るため、保険の加入条件である「週所定労働時間20時間以上、１年以上の雇用見込み」のうち「１年以上」を「６カ月以上」に改め、再就職が困難な場合の失業給付日数を60日延長することなどを盛り込んでいる。 |
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| ■ | 離職した非正規労働者への住居提供事業者を支援／大分県 | |||||||
大分県は、雇止め等により仕事を失った非正規労働者を支援するため、離職後も無償で住居を提供する事業者に、１人につき最大４万円(１カ月)を支給する「大分県離職者居住緊急支援事業助成金」を創設した。 また同県の住宅供給公社も、社員寮から退去を求められている労働者に公社所有の住宅の空室を通常の半額の家賃で提供することを決めている。 （大分県住宅供給公社サイト） http://www.oita-jkk.jp/osirase/event/20081212172714.html |
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| ■ | 「非正規労働者等緊急相談窓口」を県内９カ所に設置／愛知県 | |||||||
愛知県は、離職を余儀なくされた期間工や派遣労働者に対する「愛知県非正規労働者等緊急相談窓口」を今月15日から来年３月末にかけて県内９カ所に開設する。期間工や派遣労働者には県外出身者が多く、行政窓口が分からないことが多いと考えられるため、様々な相談窓口の情報を掲載したリーフレットを配布、周知を図るとしている。 |
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| ■ | タクシーの供給過剰、減車による抑制を対策の柱に／国交省審議会 | |||||||
国土交通省はこのほど、５日に開催した交通政策審議会・タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループの答申案をホームページに掲載した。答申案は、タクシーの供給過剰地域では運転手の労働条件の悪化や安全性低下への懸念など様々な問題が存在しているとして、減車による供給抑制を対策の柱に盛り込んでいる。 |
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| ■ | １,２３４事業所で最低賃金法違反／０８年、厚労省まとめ | |||||||
厚生労働省は18日、これまでの監督指導結果などから地域別最低賃金の履行について問題があると考えられる全国約１万9,000事業所に対して、2008年１〜３月と改正最低賃金法が施行された７月の２回に分けて実施した監督指導の結果を発表した。それによると、最低賃金額以上の賃金を支払っていない事業所は1,234事業所で、違反率は6.6％。最低賃金額未満で働いていた労働者数は3,777人で、その割合は1.3％だった。 |
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| ■ | 雇用調整助成金の拡充、「離職者住居支援給付金」を創設／厚労省 | |||||||
厚生労働省は19日、事業活動の縮小を強いられても、休業・教育訓練・出向等を行い労働者の雇用維持に努める事業主への支援措置として、雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表した。また、やむを得ず派遣・有期契約労働者の契約解除や雇止めを行った場合、離職後も引き続き社員寮等の住居を無償で提供するか、その分の費用を負担した事業主を支援するための「離職者住居支援給付金(仮称)」を創設する。 |
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| ■ | 住宅確保の相談件数、初日に１,２６７件／全国のハローワークで | |||||||
厚生労働省は16日、解雇により社員寮から退去せざるを得なくなった非正規労働者への住宅確保支援の相談状況について発表した。15日から全国187カ所のハローワークで開始したところ、初日の相談件数は1,267件。このうち資金面の相談が255件、雇用促進住宅の入居に関する相談が209件で、同住宅の入居が決まったのは57件だった。都道府県別の相談件数は、愛知が247件、広島が155件、東京が108件などとなっている。 |
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| ■ | 生活防衛のための緊急対策を正式決定／経済対策閣僚会議 | |||||||
政府は19日の経済対策閣僚会議で「生活防衛のための緊急対策」を正式決定した。雇用対策に約1.1兆円を計上。雇い止めや解雇された労働者の住宅・生活対策、雇用維持・再就職支援対策、内定取消し対策、雇用保険料の引下げと給付の見直し、地方公共団体が行う緊急対策への財政支援などについて具体的予算を盛り込んでいる。 |
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| ■ | ０９年度は実質ゼロ成長に／政府経済見通し | |||||||
政府は19日の閣議で、「2009年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を了承した。09年度の国内総生産(ＧＤＰ)の実質成長率を0.0％程度(名目成長率はプラス0.1％程度)と見込んでいる。08年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス0.8％程度(名目成長率マイナスは1.3％程度)とした。 |
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| ■ | アスベスト労災認定事業所の所在地情報を追加公表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は17日、石綿(アスベスト)被害で労災認定を受けた労働者が所属していた2,582事業所の所在地情報を追加公表した。また、2006年度に労災認定された労働者の所属事業所について、新たに１カ所の情報を公開。これまでに公表されたすべての事業所情報は同省のホームページから閲覧できる。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1217-1.html http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/ichiran/081217-1.html |
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| ■ | 製造業の重大災害死傷者数が大幅増加／０７年労働災害状況（確定） | |||||||
厚生労働省は９日、2007年の労働災害発生状況（確定）を発表した。それによると、07年の重大災害による死傷者数は2,332人で前年(2,117人)と比べ215人増加。とくに製造業では431人から1,093人と大幅に増えている。 |
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| ■ | 「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」が中間報告 | |||||||
政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」は15日、中間報告をとりまとめた。報告書は、「過去の反省と将来に向けた機能強化による信頼回復」を提唱。厚生労働行政に関する国民の批判を真摯に受け止め、再発防止を徹底するとともに、少子化・高齢化などの課題に的確に対応し、社会保障の機能強化を推進するための組織再編の検討を求めている。 |
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| ■ | ０８年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果を発表／東京都 | |||||||
東京都は18日、都内の中小企業（300人未満）を対象にした2008年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果を発表した。それによると、役付者を含む常用労働者の所定時間内賃金は月額34万8,171円（平均年齢40.6歳）で前年調査より1.1％増加。一方、所定時間外賃金は２万6,161円で3.8％減少している。 （報告書全文） http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_20/index.html |
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| ■ | 「法定労働時間変更に対する労働市場の反応」を分析／内閣府ＤＰ | |||||||
内閣府はこのほど、ディスカッションペーパー「法定労働時間変更に対する労働市場の反応：日本の経験から」を公表した。法定労働時間の減少のペースが産業と事業所規模で異なっていたことを利用して、法定労働時間の減少が実際の労働時間に与えた影響を推定。１時間の法定労働時間の減少は、実際の労働時間を0.14時間減少させたことを明らかにした。一方、現金給与総額は変化しなかったため、時間当たり賃金率が上昇し、新卒労働者の採用が抑制されたと分析している。 |
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| ■ | 初審命令を一部変更／ＪＲ東海（組合ビラ配布等）事件で中労委 | |||||||
ＪＲ東海が、会社施設内で勤務時間外にビラを配布した組合分会書記長に対して事情聴取を行い顛末書の提出などを求めたことや、分会掲示板から掲示物２点を撤去したことが不当労働行為だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は４日に命令書を交付した。会社の一連の対応を不当労働行為と認めた初審命令を一部変更。ビラ配布に関する注意指導や呼び出し自体については「不当労働行為とまではいえない」とした。 |
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| ■ | 非正規労働者の雇い止め、全国で約８万５,０００人／厚労省まとめ | |||||||
厚生労働省は26日、全国のハローワークが19日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。派遣・請負など非正規労働者の雇用調整（契約の期間満了・中途解除、解雇）について、今年10月からの６カ月間で実施予定または実施済みの数が全国で1,415件、労働者数は８万5,012人となっている。雇用形態別では、派遣が５万7,300人、期間工等が１万5,737人、請負が7,938人など。住居の状況について把握できた３万5,208人のうち、2,157人が住居を喪失している。 |
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| ■ | ０９年度予算案閣議決定／「住居喪失・不安定就労者支援」に２５５億円 | |||||||
政府は24日、2009年度予算の政府案を閣議決定した。一般会計の総額は88兆5,480億円(08年度当初予算比6.6％増)。雇用対策、医師確保対策、出産支援などの「生活防衛」対策と、成長力の強化などを最優先課題として重点配分している。 厚生労働省所管のうち「雇用状況の改善のための緊急対策の推進」では、「住居喪失者・不安定就労者への住居・就労支援」に255億円、「年長フリーターの雇用機会の確保」に220億円、「派遣労働者の雇入れ支援」に89億円、「内定取消し問題への対応」に7.6億円などを計上している。 http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan.htm （厚生労働省関係） http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/index.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081224_1230110826.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion081225.html ▽経済同友会代表幹事発言 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2008/081224a.html |
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| ■ | 雇用情勢は「急速に悪化しつつある」に／１２月の月例経済報告 | |||||||
与謝野経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を提出した。基調判断を11月の「景気は弱まっている」から「景気は悪化している」に下方修正。雇用情勢についても、有効求人倍率の大幅な低下等をあげ、「急速に悪化しつつある」と判断している。 http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/12/22geturei.html http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1222getsurei/main.pdf |
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| ■ | 住居喪失者への「就職安定資金融資」事業、２２日から開始／厚労省 | |||||||
厚生労働省では、雇い止め等により社員寮から退去を余儀なくされた非正規労働者を支援するため、「就職安定資金融資」事業を22日から実施している。同事業の貸付上限額は、住居入居に係る初期費用が50万円、家賃補助費が36万円（６万円×６カ月）、生活・就職活動費が100万円。 29、30の両日には、全国53カ所のハローワークと47カ所の労働基準監督署などに「年末緊急相談窓口」を開設し、住宅確保や解雇・賃金不払い等の相談・支援に当たる。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-8.html http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-7.html ▽厳しい経済情勢下での労務管理のポイント／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/081218-1.pdf |
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| ■ | 離職者の住居確保に公営住宅等の空家を活用／国交省 | |||||||
国土交通省は24日、「離職者の居住安定確保に向けた対策」について発表した。主な内容は、公営住宅等の空家(1.2万戸)、地域優良賃貸住宅の空家(2,000戸)、都市再生機構賃貸住宅の空家(2.3万戸)、などの活用。離職者に必要な情報が行き渡るよう、主要ハローワークとの情報共有のための措置を講じるとしている。 |
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| ■ | 農林漁村への就職相談窓口を設置、林業就職相談会も／農水省・林野庁 | |||||||
農林水産省は24日、本省、地方農政局、農政事務所に農林漁業への就職相談に応じる「農山漁村雇用相談窓口」を開設した。各都道府県やＪＡなど関係団体に雇用の掘り起こしを要請する。また林野庁は、長野ハローワークで24、25の両日、高知ハローワークで25日に「林業就業相談会」を開催。福島、静岡、大分でも開く予定。 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/081224_1.html http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/routai/081224.html |
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| ■ | 改正障害者雇用促進法が成立、中小企業も納付金支払の対象に | |||||||
中小企業における障害者雇用の促進を柱とする改正障害者雇用促進法が19日、参院本会議で可決、成立した。これにより、障害者の法定雇用率(従業員数の1.8％)を達成していない企業に課される納付金について、従業員300人以下の企業も段階的に支払対象に含まれる。このほか、短時間労働の障害者も雇用率の算定に加えることが可能となる。一部を除き2009年４月から施行予定。 （提出時法律案） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16905069.htm ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081219_1229653730.html |
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| ■ | 労災保険料率の改定を答申／労働政策審議会 | |||||||
労働政策審議会は22日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」と答申した。過去３年間の災害率などを考慮して業種ごとに設定される労災保険料率を改定するもの。改定の結果、労災保険率の加重平均は現在の0.7％から0.54％に下がる見込みで、事業主の保険料負担は年間約1,827億円減額されることとなる。 |
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| ■ | ０８年の賃上げ実施企業７４％、前年比８.８ポイント低下／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は24日、2008年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を発表した。08年中に１人あたり平均賃金を引き上げた企業(予定を含む)は74.0％で、前年の82.8％から低下。改定額（常用労働者による加重平均）は4,417円（前年比39円増）、改定率は前年と同水準の1.7％となっている。 |
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| ■ | 「コース転換制度」導入企業の７７％で「実績あり」／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は24日、2007年度に実施した「コース別雇用管理制度」の導入企業123社を対象にした「実態把握及び指導等の状況」をとりまとめた。対象企業のうちコース転換制度を導入しているのは111社（90.2％）で、このうち過去３年間に実績があったのは85社(76.6％)。一般職から総合職への転換に必要な要件は「本人の希望」「筆記試験」「上司の推薦」の順に多くなっている。 |
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| ■ | 「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」を開設／厚労省 | |||||||
男性労働者の仕事と育児の両立支援・促進を目的としたウェブサイト「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」がこのほどオープンした。同サイトは、厚生労働省が民間企業に委託して運営しているもの。来年２月４日には「父親の仕事と子育て応援シンポジウム」を開催する。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1201-5.html http://www.papa-wlb.com/ （シンポジウム／２月４日開催） http://www.papa-wlb.com/symposium.html |
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| ■ | 安定財源確保に向けた「中期プログラム」を閣議決定 | |||||||
政府は24日、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」を閣議決定した。消費税については「今年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、10年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」としている。 |
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| ■ | 規制改革会議が第３次答申／最低賃金制度の見直しなど | |||||||
政府の規制改革会議は22日、「規制改革推進のための第３次答申」をとりまとめた。雇用・労働分野では、「解雇権濫用法理等の見直し」「労働者派遣法の改正」「最低賃金制度の見直し」などをあげている。 |
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