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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年6月

【バックナンバー】
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行政

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幹部要員の確保・育成に向け提言／０７年度国家公務員白書

人事院は５月30日、「今後の幹部要員の確保・育成の在り方」などをテーマにした2007年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。民間企業の幹部育成や欧米諸国の幹部公務員の確保・育成システムを紹介。「採用時１回の試験で将来が決まるのは是正すべき」との基本認識に立った上で、幹部候補の採用規模や事務官と技官に区分された人事管理の在り方などを今後の検討課題にあげている。

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「健康現役社会」の実現に向け提言／自民党合同部会

自民党の「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」は５月30日、「健康現役社会」実現のための提言をまとめた。主要検討項目として、「エイジフリーの勤労環境の整備」、「高齢者の知恵と経験を活かす仕組み」など６項目を提示。具体的には、65歳以上の高齢者を多く雇用する企業への減税措置などを盛り込んでいる。

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０９年度予算編成の基本的考え方をとりまとめ／財政制度等審議会

財政制度等審議会は３日、2009年度予算編成の基本的考え方についての建議をとりまとめた。各分野の歳出改革の取り組みとして、社会保障では「将来世代への負担を先送りし世代間の格差を更に拡大させることのないよう安定財源の確保が何より重要」だと記述。雇用に関しては「最近の雇用保険財政の状況等を踏まえ、国庫負担について更なる見直しを行うべき」としている。

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080603_1212486226.html

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仕事と生活の調和めざした働き方の改革を／０８年版少子化社会白書

内閣府はこのほど、2008年版の少子化社会白書（少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書）をホームページに掲載した。若者、女性、高齢者などの労働市場への参加が進まず、少子化の流れを変えることができなければ、2050年の労働力人口は06年の３分の２弱の水準である4,228万人に落ち込むと指摘。就労と出産・子育てが二者択一になっている状況を改め、仕事と生活の調和の実現を目指した働き方への改革を実現するよう訴えている。

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「外国人雇用はルールを守って適正に！」／厚労省

厚生労働省は６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、周知、啓発、指導などを集中的に行う。今年は「外国人雇用はルールを守って適正に！」を標語に、「外国人雇用状況届出制度」をより適切に実施するため事業主への周知徹底などについて事業主団体に協力を要請する。

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「女性のプラスは企業のプラス～ＤＯ！ポジティブ・アクション！！」

厚生労働省は男女雇用機会均等法の公布日（1985年６月１日）を記念して、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定めている。今年は「女性のプラスは企業のプラス～DO！ポジティブ・アクション！！」をテーマに、均等法の一層の周知徹底、ポジティブ・アクションの趣旨・内容についての正しい理解促進を目標に実施する。

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高専活用した中小企業人材育成支援、２４事業を採択／中小企業庁

中小企業庁は５月30日、中小企業ものづくり人材育成事業（高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業）について、2008年度の採択事業を発表した。苫小牧高専を核とした産学官連携による自動車関連産業参入のための技術者育成など、24件の事業を採択。この事業は地域の中小企業のニーズに応じたカリキュラムを開発し、若手技術者育成を支援するもの。

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グッドウィル課長ら逮捕／労働者を二重派遣、警視庁

日雇い派遣大手グッドウィルが禁止されている労働者の二重派遣を手助けしたとして、警視庁保安課は３日、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）ほう助の疑いで、東京都新宿区新宿、同社事業戦略課長、江東区亀戸、新宿第５オフィス責任者ら計３容疑者を逮捕した。（共同通信）

▽労働者から二重にマージン／ＧＷと東和リースが収受（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080604c.htm

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滋賀県が残業代支払いへ／「名ばかり管理職」解消で

滋賀県立成人病センターの管理職の医師を「名ばかり管理職」状態だとした大津労働基準監督署の是正勧告を受け、県は５月20日、改善計画書を提出した。センターを管理する県病院事業庁によると「名ばかり」解消策として、過去２年分の残業代を支払う。ただ対象となる医師の地位を今後も管理職とするかについては引き続き検討する方針。（共同通信）

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「サービス勤務」７千万円／神戸のホテル、未払い支給

「神戸ポートピアホテル」（神戸市中央区）が、時間外手当が未払いだとして神戸東労働基準監督署から是正勧告を受け、社員174人に過去２年分の手当計約7,100万円を支払っていたことが、２日分かった。（共同通信）

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「市は労組法上の使用者には該当せず」／大阪市事件で中労委

大阪市が、市バス事業の一部業務を受託している会社の従業員で組織する組合からの団体交渉に応じなかったのは不当労働行為だとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は５月28日命令書を交付した。初審命令と同様に、市は受託会社従業員の労組法上の使用者には該当しないと判断。組合側から出されていた再審査申し立てを棄却した。

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国家公務員制度改革基本法が可決、成立

国家公務員制度改革基本法が６日の参院本会議で可決、成立した。修正案では国家公務員の幹部人事について一元管理する組織を「内閣人事庁」から「内閣人事局」に変更。労働協約締結権を付与する職員の範囲拡大を検討するとしていた労働基本権のあり方をめぐっては、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」と改めた。国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げることの検討なども盛り込んだ。

▽連合・事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080606_1212727083.html

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訪問介護員の給与、３．６％減少／０７年介護事業経営概況調査、厚労省

厚生労働省は５日、「2007年介護事業経営概況調査」結果を発表した。それによると、特別養護老人ホームなど介護老人施設の人件費が増加し、事業収益が低下している。一方、訪問介護の事業所ではヘルパーなど訪問介護員の給与が3.6％減少。介護福祉士（常勤）の給与は、04年調査の25万7,581円から24万5,329円に減少した。

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第３次答申に向け、７つの重点課題を提示／規制改革会議

政府の規制改革会議は５日、「会議の運営方針」の改定を発表した。重点課題として、（１）社会保障・少子化対策（２）国際競争力向上（３）教育・資格改革（４）官業スリム化、など７つの柱を提示。それぞれがグループとして複数の分科会を構成し、年末に予定される第３次答申に向け、調査・審議を行うとしている。

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出産退職者ら再び警官に／３県警で７人が現場復帰

出産や介護などを理由に一度退職した警察官の「再採用」が、４月から全国の都道府県警察で可能になった。本年度採用分は、秋田、群馬、滋賀、岡山の４県警が募集を実施。合格者が出なかった岡山以外の３県警で、女性の元警察官計７人が４月から現場復帰した。（共同通信）

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放送番組の制作会社、「経験者・熟練者の人材確保」が課題／総務省

総務省がこのほど発表した「放送番組制作業実態調査」の結果によると、従業員100人以下の事業者が全体の91.5％を占めている。従業者１人当たりの人件費は418万円（2006年度実績）で主要産業の平均（455万円）より低い。経営上の課題として「受注単価が低い」「受注量の安定」「経験者・熟練者等の人材の確保」などがあがった。

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「団塊の世代」の仕事と生活調和の実現に向け／０８年版高齢社会白書

内閣府はこのほど、2008年版の高齢社会白書（５月20日に閣議決定）をホームページに掲載した。白書は、1947～49年生まれの「団塊の世代」が定年を迎え始め、労働市場から撤退すると現役世代の負担が急激に増加すると指摘。意欲や能力がある「団塊の世代」を活かすことが重要として、高齢期の「仕事と生活の調和」実現のための環境づくりを求めている。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2008/gaiyo/20pdf_indexg.html
（全文）
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2008/zenbun/20pdf_index.html

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若手・女性・外国人研究者の活用を／０８年版科学技術白書

文部科学省はこのほど、2008年版の科学技術白書（５月23日に閣議決定）をホームページに掲載した。白書は、若者の理系離れが進み次世代の科学技術を担う人材基盤が脆弱になる懸念を指摘。若手・女性・外国人研究者の能力を積極的に活用していくことが重要としている。

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事業所の約８割、「人材育成に問題」／厚労省、能力開発基本調査

厚生労働省は９日、2007年度の能力開発基本調査の結果を発表した。事業所の77.3％が「人材育成に問題がある」と回答。その内訳を見ると「指導する人材が不足している」（50.5％）、「人材育成を行う時間がない」（47.3％）などがあげられている。また、非正社員に対する「OFF-JT」「計画的なOJT」「自己啓発支援」の実施割合は、いずれも正社員に対する実施割合を大きく下回っている。

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就業形態の多様化に対応した人材育成を／０７年度、ものづくり白書

政府は10日の閣議で2007年度の「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。白書は派遣労働者の増加など、ものづくり現場の就業形態の多様化を指摘。その上で、非正社員に対する教育訓練や技能の底上げ・キャリア展望の明確化、フリーター等に対する「ジョブ・カード制度」活用の推進などを求めている。

◇JILPT「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査結果」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20080205.pdf

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「経済成長戦略」をとりまとめ／「基本方針０８」に向け

政府の経済財政諮問会議は10日会合を開き、「経済成長戦略」をとりまとめた。福田首相は「経済成長戦略」を「基本方針2008」の重要な柱に盛り込み、福田内閣の成長力強化の指針にするとしている。　「経済成長戦略」は、「新雇用戦略」「留学生30万人計画」などを盛り込んでおり、今後３年間で、フリーター等100万人の正規雇用化、「新待機児童ゼロ作戦」による女性20万人の就業増、継続雇用推進による高齢者100万人の就業増などを目指す。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/report.html
（経済成長戦略）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0610/item7.html

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非正規雇用者の社会保険適用のさらなる拡大を／社会保障国民会議

政府の社会保障国民会議の「雇用・年金分科会」は４日会合を開き、中間とりまとめ骨子案を発表した。社会保障制度を支える基盤の充実が重要とし、高齢者や非正規雇用者の就労を過度に抑制するような制度機能の是正を提言。定年制や在職老齢年金の見直し、非正規雇用者の社会保険適用のさらなる拡大を早急に検討することなどを盛り込んだ。　これを受けて、社会保障国民会議の本会議は６日に会合を開き、各分科会の報告を踏まえ、社会保障制度の運用面での課題などを議論した。
（配布資料／社会保障国民会議「雇用・年金分科会」）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/kaisai/syotoku/dai05/05gijisidai.html
（配布資料／同・本会議）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/kaisai/dai05/05gijisidai.html

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国家公務員の退職金返納制度、基準を厳格化／総務省検討会報告

総務省は４日、「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」の報告書を発表した。在職中の不祥事が退職後に発覚した場合の退職金返納の基準を「禁固以上の刑が確定」とする現行規定から「懲戒免職に相当する行為」へと厳格化。死亡した後でも遺族から退職金を返納させる制度を導入することが「適当」とした。

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退職公務員、半数以上が「定年年齢の引き上げ」を希望／人事院調査

人事院が９日に発表した2007年の「退職公務員生活状況調査」結果によると、国家公務員を定年退職した後も仕事に就いている者の割合は男性が約65％、女性が48％だった。全体の約７割が「65歳以上まで働きたい」と答え、56.2％が「定年年齢の引き上げ」を求めている。

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石綿被害の労災認定、前年度比４４％減少／０７年度、厚労省まとめ

厚生労働省は12日、2007年度の「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況」をとりまとめた。労災保険法に基づく石綿健康被害（肺がん・中皮腫）の保険給付の請求件数は1,129件（前年度比34％減）、認定件数は995件（同44％減）。一方、石綿救済法に基づく特別遺族給付金は、113件の請求のうち94件が認定された。

▽「石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求・補償状況（2005年度）」　および「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況（2006年度）」　の訂正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0612-3.html

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「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧」を追加公表／厚労省

厚生労働省は12日、2005～06年に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者および2006年度に特別遺族給付金の支給対象となった労働者が所属していた事業場のうち160カ所の名称等を追加公表した。そのうち158カ所は2005年に既に公表していたことから前回（08年３月28日）の公表対象（2,167件）に含めていなかった。

▽「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について」の　訂正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0612-2.html

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改正石綿救済法が成立／死後申請にも弔慰金

アスベスト（石綿）による健康被害が死後に判明したケースなど、これまでの救済対象を拡大した改正石綿健康被害救済法が11日の参院本会議で可決、成立した。（共同通信）

▽提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16901022.htm

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ハローワークでの就職件数、７．４万件に増加／０７年度、母子家庭白書

政府は６日、2007年度の「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告（母子家庭白書）」を閣議決定した。白書は母子家庭の母への就業支援、生活支援、経済支援に関する2007年度の施策と実施状況を報告。「マザーズハローワーク」（全国12カ所）が設置されていない36県に「マザーズサロン」を設置。ハローワーク等を通じた就職件数は7.4万件で前年度と比べて1,000件増加した。

◇労働政策研究報告書No.101『母子家庭の母への就業支援に関する研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0101.htm

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「テレワーク試行・体験プロジェクト」参加企業を募集／総務省・厚労省

総務省と厚生労働省は10日、2008年度「テレワーク試行・体験プロジェクト」第１次の参加企業の募集を開始した。同プロジェクトは「テレワーク人口倍増アクションプラン」の一環として昨年から実施。テレワークに必要なシステムは国が無料で提供する。今回は参加企業を200社に増やし、体験期間も５カ月（９月～１月）に拡大する。

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年２月号
特集：在宅勤務とワーク・ライフ・バランス―現状と新たな展開―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-02/

▽社団法人日本テレワーク協会／研究成果発表会報告（５月28日開催）
http://www.japan-telework.or.jp/info/info_2008_06_10.html

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「カエル！ジャパン」キャンペーンを開始／内閣府

内閣府はこのほど、「ワーク・ライフ・バランス推進のための国民運動」をより効果的に推進するための集中キャンペーンを実施すると発表した。キーワードは、現状を「変える」との期待を込めて「カエル！ジャパン」。内閣府は今年度を「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、同キャンペーンを通じて国民の取り組みへの機運を高めていく。

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「トップが率先・みんなが実行・つみ取ろう職場の危険」／全国安全週間

第81回（2008年度）全国安全週間のスローガンがこのほど、「トップが率先・みんなが実行・つみ取ろう職場の危険」に決まった。産業界の自主的な労働災害防止活動の推進、広く一般の安全意識の高揚、安全活動の定着を目的に1928年から実施しているもので、７月１～７日を本週間、６月１～３０日を準備期間としている。