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役員候補者の計画的人材育成、「取り組んでいる」企業は約２割 |
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野村総合研究所は１日、「日本企業の役員処遇に関するアンケート調査」結果を発表した。将来の役員候補者に対する計画的な人材育成の取組みについて尋ねたところ、19.7％が「既に導入して運用している」と回答。また役員を対象にした能力開発プログラムを「持っている」企業は18.4％で、内容は「外部セミナーの参加」が多い。 |
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「男女共同参画と弁護士」を特集／日弁連の弁護士白書 |
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日本弁護士連合会は２日、2008年版「弁護士白書」をホームページに掲載した。特集の「男女共同参画と弁護士」では、裁判を通じて実現されてきた「職場での男女平等」や「弁護士界の男女共同参画の取組み」について紹介。そのほか弁護士の就労時間や所得、経験年数などに関する統計データも掲載している。 |
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「セクハラ防止ポスター」で社員の意識向上を／２１世紀財団 |
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21世紀職業財団はセクシュアルハラスメント防止のポスターをホームページに掲載、紹介している。12月は、忘年会などセクハラが起こりやすいと言われる宴席が続く季節であり、また政府は４日から10日を「人権週間」に定めている。同財団では、社員の意識向上を図るため企業にポスター掲示を呼びかけている。
▽世界人権宣言６０周年と人権週間
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200812/2.html |
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冬のボーナス予想額、４０代で大幅減少／カカクコム調べ |
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インターネットサイト運営会社のカカクコムはこのほど、冬のボーナスに関するアンケート調査結果を発表した。それによると、平均推定支給額は58万円で、昨年の62.3万円に比べ7.5％減少。年代別にみると40歳代が前年比12.9％減と大きく落ち込んでいる。使い道は「貯金」（42.7％)がトップ。その理由は「今後の生活費の補填のため」が63.3％で最も多い。 |
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今年の上場企業倒産件数、戦後最多を記録／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチが８日発表した11月の全国企業倒産状況によると。負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比5.2％増の1,277件で、６カ月連続して前年同月を上回った。また、上場企業の倒産件数は2008年11月時点で30件に達し、年次ベースで戦後最多を記録。産業別に増加率についてみると、運輸業、金融・保険業、情報通信業などが高く、不動産業、サービス業、建設業などで低くなっている。 |
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新卒者の採用減、不動産、金融業などで目立つ／リクルートワークス調査 |
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リクルートワークス研究所が９日発表した「2010年卒の大学生・大学院生の新卒採用見通し調査」結果によると、09年卒の採用数と比べ「増える」が8.3％、「減る」が15.7％、「変わらない」が50.6％だった。「減る」が「増える」を大きく上回った業種は、不動産業、製造業（機械）、金融業など。従業員５人以上の3,118社から回答を得た。 |
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企業と接触図る学生、前年より増加／マイコミ、就職活動アンケート調査 |
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は９日、2010年卒業予定の大学生を対象とした「就職活動アンケート」調査結果を発表した。それによると、11月時点で「個別企業セミナーに参加した」と答えた学生は54.5％で前年同期の48.8％と比べ5.7ポイント上昇。「合同企業説明会に参加した」が38.8％（前年28.8％)、「人事担当者と会った」が31.1％（同28.9％)と、積極的に企業と接点を持とうとする学生が前年より増えている。 |
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企業の雇用予測、「減員」が「増員」を初めて上回る／マンパワー調査 |
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総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは９日、東京・大阪・名古屋の企業に2009年１〜３月の雇用計画をたずねた調査の結果を発表した。従業員を「増員する」と答えた企業は11％、「減員する」は14％、「変化なし」は70％となっている。「減員」が「増員」を上回ったのは03年第３四半期の調査開始以来初めて。 |
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連続１週間以上の休暇取得者は２２％／過去１年間、ＴＩＪ調査 |
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日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ)はこのほど、休暇取得についてのアンケート調査結果を発表した。これは、１週間程度の連続休暇取得の定着を目指す「１ウィークバカンス」キャンペーンの一環として実施したもの。それによると、過去１年間で「１ウィークバカンス」を取得した人は22.0％。連続休暇の取得に必要な条件を尋ねたところ、「企業での制度化」が70.6％、「連続休暇の義務付け」が59.9％、「１ウィークバカンスの世間的な認知」が59.4％、「上司の率先取得」が36.1％、などとなっている。 |
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日本の強みは「環境と健康」、弱みは「マクロ経済」／豊かさの国際比較 |
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社会経済生産性本部は５日、「国民の豊かさの国際比較2008年版」を発表した。健康、環境、労働経済、教育、文明、マクロ経済の６指標を用いてＯＥＣＤ30カ国を格付けしている。総合指標の上位は、北欧など欧州諸国が独占。日本は７位だった。日本は環境指標で４位、健康指標で５位にランクインしているが、マクロ経済指標では23位となっている。 |
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「ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック」刊行／生産性本部 |
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社会経済生産性本部はこのほど、『ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック−組織のイノベーションを起こす風土づくり』を刊行した。企業・組織の管理職やマネージャークラス向けに、ワーク・ライフ・バランス実践のポイントや、「一歩進んだ取り組み」を始めている組織の具体例を紹介している。 |
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今後１年間に１万人を新規雇用／ＭＫタクシー |
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東京、大阪、名古屋など５都市でタクシー・ハイヤー事業を展開するＭＫタクシーグループは11日、今後１年間に１万人の新規雇用を目指す「ＭＫタクシー緊急全国雇用創出計画」を発表した。同社は今年７月、福岡、札幌、広島など５都市への進出計画を公表。雇用創出計画では、車両台数を現在の1,523台から5,932台に増やし、社員数も3,050人から１万3,050人に増員するとしている。 |
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派遣労働者の雇用調整、背景など分析／第一生命経済研レポート |
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第一生命経済研究所は12日、レポート「派遣労働者の雇用調整〜生産調整の影響がかつてよりダイレクトに〜」を発表した。レポートは、今年10月以降、製造業の派遣労働者への契約打ち切りが増えている背景として、輸送機械や電気機械などの業種における急激な生産調整を指摘。また今回の動きが過去の雇用調整より急速に広まっている要因には、派遣労働者の大規模活用や事業のアウトソーシング化の普及があるとしている。 |
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９割以上の学生、「就職活動が難しくなる」／エン・ジャパン調査 |
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人材コンサルティングのエン・ジャパンは12日、2010年３月卒業予定の学生を対象にした就職活動についてのアンケート調査結果を発表した。それによると、91.2％が「先輩よりも就職が難しいと思う」と回答。前年調査の11.4％から大きく変化し、学生の不安が募っていることが窺える。 |
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アラフォー女性、半分以上が「バブル崩壊後より今が深刻」／産能大調査 |
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産業能率大学はこのほど、アンケート調査「大不況時代 40代アラフォー女性の自己防衛術」の結果を発表した。「アラフォ−」とは40歳前後の女性を指す。調査は、1986年の男女雇用機会均等法により社会進出を果たした40〜45歳の女性正社員に対して実施したもの。バブル崩壊後と昨今の景気悪化について、51.8％が「今回の方が仕事を失う不安が大きい」と回答。ワーク・ライフ・バランスについては「仕事優先」が「生活優先」を僅かに上回っているが、最も重要な時間は「家族と過ごす時間」との答えが多かった。 |
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「メンター・アワード」を創設／社会経済生産性本部 |
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ワーキングウーマン・パワーアップ会議と社会経済生産性本部は16日、「メンター・アワード」を創設した。女性の活躍を応援するための独自性ある取組みや、良き相談相手として女性の活躍・成長を支える「メンター」を表彰し、その普及・定着を支援するのが狙い。 |
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両立困難な職場は健康状態が悪化する傾向に／東大社研調査 |
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東京大学社会科学研究所は12日、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の結果を発表した。１年前の仕事場の環境とその後の健康状態との関連を見ると、「社員が恒常的に不足している」「いつも納期に追われている」「ほぼ毎日残業している」「子育て・家事・勉強など自分の生活に合わせて仕事を調整しにくい」という職場では、労働者の健康状態が悪くなる傾向にある。 |
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「今の会社に一生勤めたい」が４年連続で上昇／新入社員意識 |
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社会経済生産性本部は18日、2008年度の新入社員に入社半年後の意識をたずねた調査結果を発表した。「今の会社に一生勤めたい」とする回答が39.5％と４年連続で上昇。秋に実施する調査では過去最高となった。また、「仕事の手順を細かく決めてほしい」という人が53.9％となり、これまでの調査で最も高い水準となっている。 |
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民間企業の中途採用意欲が減退／リクルートワークス調査 |
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リクルートワークス研究所は17日、民間企業の2009年度中途採用の見通しに関する調査結果を発表した。中途採用が「増える」と答えた企業は4.0％にとどまり、「減る」の12.4％を大きく下回った（前年度の見通しは「増える」が11.3％、「減る」が8.0％）。また、今後の景気が想定より下振れした場合、62.1％が中途採用数に影響すると答えている。 |
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「派遣切り」支援広がる／自治体や労組、訴訟費用も |
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世界的な経済不況に伴う企業業績の急激な悪化で、大規模工場で働く派遣社員らの「派遣切り」や「雇い止め」が全国的に相次ぐ中、住居や職を失った人たちを臨時雇用したり、公営住宅を無償で提供したりするなど自治体や労働組合などによる支援が広がりを見せ始めた。（共同通信） |
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「雇用不安の解消」求め、生産性本部が緊急提言 |
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社会経済生産性本部は25日、「雇用不安の解消を求めて」と題する緊急提言を発表した。「雇用の安定」「労使の協力・協議」「成果の公正分配」という生産性運動３原則の精神を踏まえ、非正社員も含むすべての従業員を対象にした労使の話し合いを提唱。ワークシェアリング導入の検討や総合的な雇用創出策の展開、官民すべての機関を通じた就業能力向上の取組みなどを求めている。 |
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法改正後、「年齢制限明記せず」が７６.３％に増加／全求協調べ |
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全国求人情報協会は18日、「募集採用における年齢制限禁止」に関する実態調査の結果を発表した。それによると、07年10月に改正雇用対策法が施行され、募集・採用時の年齢制限が禁止となったことについて、８割を超える人事採用担当者が「知っている」と回答。また募集・採用業務で「年齢制限を明記していない」が改正前の55.3％から76.3％に増えている。 |
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