労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
　
 
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　 ■ ８年ぶりにベア要求、物価上昇に見合う賃上げを／連合
　 　
連合は２日、都内で中央委員会を開き、「09年春季生活闘争方針」を決めた。2008年度の物価上昇率を１％台半ばと想定したうえで「物価上昇に見合うベアによって、勤労者の実質生活を維持・確保する」などとしている。連合が統一的なベア要求を掲げるのは８年ぶり。
　 　
　 　

　 ■ 首相、賃上げを早期要請／経済界「雇用安定で努力」
　 　
麻生太郎首相は１日、首相官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭ら経済界首脳や企業経営者を集め、賃金水準の引き上げや雇用の維持を求めた。これに対し、御手洗会長は、雇用安定に努力する考えを示した。ただ、賃上げについては「来年の賃金交渉の経営側のスタンスは現在、検討中」と述べるにとどめた。岡村会頭も「経済情勢が厳しく、多くの中小企業は賃金を引き上げる余力はない」として、賃上げよりも雇用維持を優先する考えを示した。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 「２００９年新春労使トップセミナー」を開催／生産性本部
　 　
社会経済生産性本部は１月14、15の両日、都内で「2009年新春労使トップセミナ−」を開催する。連合の高木会長と富士電機ホールディングス相談役の加藤丈夫氏らによる特別鼎談、「春季生活闘争〜労働組合が今取り組むべき課題」や「国際競争力の向上とグローバル人材の育成」についてのパネルディスカッションなどを予定している。
　 　
　 　

　 ■ ６４万人の「福祉人材確保署名」を厚労省に提出／自治労社会福祉協議会
　 　
自治労社会福祉評議会は11月28日、「福祉人材確保全国キャンペーン」の一環として今年８月から全国で集めた64万59人分の署名を厚生労働省に提出した。介護・福祉人材の安定的な確保と賃金水準の改善を要請。同評議会は、介護報酬改定の引上げが介護労働者の処遇改善につながるような仕組みが必要だと主張している。
　 　
　 　

　 ■ 派遣法の抜本改正をめざす集会、４日に都内で開催
　 　
労働者派遣法の抜本改正をめざす集会が４日、東京・日比谷で開催される。呼びかけ人は、弁護士やルポライター、コミュニティユニオン関係者など。期限付き日雇い派遣には問題が残ると指摘し、登録型派遣の禁止や派遣会社の「マージン率」上限規制などを求める。
　 　
　 　

　 ■ 物価の上昇に見合う要求設定を／金属労協、０９闘争方針を決定
　 　
金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は３日、都内で第51回協議委員会を開催し、09年の春季交渉に向けた賃上げや労働時間短縮などの要求の枠組みを示す「2009年闘争方針」を決めた。賃上げ要求では、「実質生活の維持を図るため、物価の上昇に見合う要求を行う」ことを確認。西原浩一郎議長はあいさつで要求内容について「各産別の要求設定において物価の影響を重視すべきだ」などと訴えた。
　 　
　 　

　 ■ 政府としての緊急雇用対策本部の設置を要請／政労会見で連合
　 　
政府と連合の首脳による「政労会見」が４日、首相官邸で行われた。連合の高木会長は麻生首相に対し、政府としての「緊急雇用対策本部」の設置や、非正規労働者の解雇・雇い止めに対する雇用対策、雇用保険の国庫負担を堅持することなどを要請。また、２兆円の定額給付を見直し、社会的セーフティネットの強化に財源を重点配分することなどを求めた。（連合サイト）
　 　
　 　

　 ■ 正規従業員の雇用を優先／自動車部品工業会会長
　 　
日本自動車部品工業会の信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）は４日の記者会見で、自動車産業で広がる雇用情勢の悪化について「正規（従業員の雇用）を優先せざるを得ない」と述べ、部品各社が自動車の販売不振で減産を迫られ、非正規従業員の削減を進めている現状に一定の理解を示した。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 「緊急雇用相談ダイヤル」、９〜１２日に実施／連合
　 　
連合は９日から12日に「緊急雇用相談ダイヤル」を実施する。通常の電話相談体制を強化し、「新卒採用内定取消し」や「解雇・雇い止め」問題の相談を集中的に受け付ける。
　 　
　 　

　 ■ 労働相談「全国一斉ホットライン」、６日に開設／日本労働弁護団
　 　
日本労働弁護団は６日に、リストラや内定取消しなど労働相談全般を受け付ける「全国一斉ホットライン」を33都道府県で開設する。受付時間は原則午前10時から午後５時まで。
　 　
　 　

　 ■ 「派遣はモノじゃない」／仕事失う窮状訴える
　 　
日雇い派遣の禁止など労働者派遣法の抜本改正を求める集会が４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。世界的な金融危機の影響で増加する「派遣切り」。契約を解除され、仕事を失った派遣労働者らが窮状を訴えた。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 解雇や契約更新拒否など４７２件／「派遣切りホットライン」集計結果
　 　
全国ユニオンは２日、11月29日と30日に実施した電話相談「派遣切りホットライン」の結果を発表した。全国から寄せられた相談は472件。内容は「解雇」「契約の更新拒否」「住宅問題」などが上位を占める。都道府県別では、愛知、大阪、東京の順に多かった。
　 　
　 　

　 ■ ４,５００円以上のベースアップ要求へ／ＪＡＭ
　 　
中堅・中小の金属機械関係労組を多く組織するＪＡＭは月４、５の両日、静岡県熱海市で「2009年春季生活闘争中央討論集会」を開き、来春の闘争方針について討議した。賃上げについて「方針大綱案」は、物価上昇分に見合うベースアップとして4,500円以上を求める考えを打ち出している。春闘方針は来年１月中旬の中央委員会で正式決定する。
　 　
　 　

　 ■ 全国知事会に「緊急雇用・生活対策」を要請／連合
　 　
連合は９日、全国知事会に対して「緊急雇用・生活対策の強化」について要請を行った。派遣・有期契約労働者の解雇・雇い止め、それに伴う住宅困窮者の発生、学生の内定取消し問題などに対して対策を講じるとともに、職業訓練を充実させ良質な雇用機会を提供することを求めた。
　 　
　 　

　 ■ 「中期プログラム」策定に向け緊急提言／日本経団連
　 　
日本経団連は９日、社会保障と税財政の一体改革を進める「中期プログラム」の策定について緊急提言を発表した。策定にあたっては、（１）中福祉・中負担の社会保障制度の確立（２）基礎年金の税方式化（３）消費税を中心とした社会保障の安定財源確保、などの視点が反映されることを要望。また消費税率の引き上げ規模やスケジュール、税制抜本改革の具体的な道筋を示すべきと主張している。
　 　
　 　

　 ■ 「苦渋の判断で雇用調整」／経団連会長、理解求める
　 　
日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の記者会見で、企業の間で非正規社員などの削減の動きが広がっていることについて「世界的な景気の急激な落ち込みで、各企業が減益となり、苦渋の判断として雇用調整が行われている」と述べ、業績悪化で企業が雇用に手をつけざるを得なくなっている事情に理解を求めた。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 「企業の倫理憲章」の賛同企業名を公表／日本経団連
　 　
日本経団連は９日、「企業の倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」について発表した。同宣言は、責任と秩序ある採用活動を企業に求める「倫理憲章」に賛同する会員企業が採択するもの。2004年度の「倫理憲章」公表以降、毎年賛同企業が増え、2007年度は860社、08年度は895社が同宣言に名前を連ねている。
　 　
　 　

　 ■ 求人取り消しが増加／高校生の就職、労組が調査
　 　
来春卒業予定で就職を希望する高校生に対する求人や採用の内定取り消しが増えていることが９日、日本高等学校教職員組合などの調査で分かった。日高教は「金融危機以降、求人状況が厳しさを増している。これからも内定取り消しが増えるのではないかと心配している」と話している。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ ３社に１社が雇用調整を実施／連合の緊急雇用実態調査
　 　
連合は10日、加盟組合に対してそれぞれの企業の雇用状況をたずねた「緊急雇用実態調査」の結果を発表した。過去３カ月間に雇用調整を実施した企業は35.1％に達し、「製造業−加工組立等」ではほぼ半数に。今後３カ月間に雇用調整が「実施される見通しがある」とする企業も38.6％と高く、「派遣労働者の削減」「パート・契約労働者の雇い止め」などを実施予定の企業が増えている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/index.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2008_koyou/2008_kekka.pdf
　 　
 
　 　

　 ■ 派遣や請負の雇用維持要請／大分キヤノンに労働組合
　 　
キヤノンの子会社で請負社員ら1,000人以上の削減を決めた大分キヤノンに10日、同社の派遣や請負社員でつくる労働組合が雇用維持などを申し入れた。労組は「正社員とともに汗を流してきた派遣や請負社員の雇用確保に尽くしてほしい」と強調し、人員削減の対象となった場合でも、寮などからただちに退去を求めないよう要求。労組によると、同社からは10月中旬に減産の方針が伝えられた。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 派遣労働者３人が組合／日産ディーゼル
　 　
日産ディーゼル工業で働き、解雇を通告された３人の派遣労働者が「日産ディーゼルユニオン」を結成し９日、同社前で抗議のビラを配布した。支援する派遣ユニオンによると、３人は11月17日、同社と派遣会社との派遣契約が解除されたのに伴い、派遣会社から今月18日付で解雇と退寮を通告された。新たな派遣先の紹介はないという。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ １２日に「全国いっせい労働相談ホットライン」開設／全労連
　 　
製造現場の減産体制で派遣社員や期間工の雇い止めが深刻化していることを踏まえ、全労連は「全国いっせい労働相談ホットライン」を12日に開設する。連絡先はフリーダイヤル0120−378−060。労働問題にかかわるすべての相談に対応する。
　 　
　 　

　 ■ 解雇通告で労組が交渉／いすゞ側は撤回せず
　 　
減産を理由にした解雇通告は不当として、いすゞ自動車の栃木工場と藤沢工場で働く期間従業員らの労組が15日、解雇撤回や賃金補償などを求めて会社側と交渉した。会社側はいずれも撤回はしなかった。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 日雇い労働者にも給付金を／総務省に申し入れ
　 　
簡易宿泊所や野宿で暮らす日雇い労働者の団体「東京・山谷日雇労働組合」の約20人が15日、東京・霞が関の総務省を訪れ、政府が打ち出した定額給付金について「住民票がなくても、現在生活している地域の窓口で受け取りたい」と担当者に申し入れた。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 「雇用の安定に努力を」「一律ベア考えにくい」／経団連、経労委報告
　 　
日本経団連は16日、2009年春季労使交渉の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。経済の現状をオイルショックとバブル崩壊後の長期不況に続く第３の危機的状況としたうえで、「労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を」と呼び掛けた。物価上昇を踏まえ、８年ぶりに統一的なベースアップを求める労働側を牽制し、「市場横断的ベースアップ、個別企業における一律ベースアップとも考えにくい」と反論。「今次労使交渉・協議は雇用の安定に努力することが求められる」と強調している。
　 　
　 　

　 ■ 日本経団連の経営労働政策委員会報告を批判／連合、全労連
　 　
日本経団連の2009年版経営労働政策委員会報告に対し、連合と全労連は16日にそれぞれ見解や談話を発表した。連合は「『賃上げにも雇用安定にも応えようとしない』会社中心のミクロの論理に拘泥する経営姿勢がみてとれる」と反発。全労連は「労働者、国民に対する社会的責任を投げ捨てている日本経団連の本音を明らかにしており、受け入れることのできない内容」と批判している。
（連合見解と反論）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2008/20081216_1229417679.html
（全労連事務局長談話）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion081216.html
（ＩＭＦ・ＪＣ見解）
http://www.imf-jc.or.jp/09spring/09kenkai.pdf
　 　
 
　 　

　 ■ 来春闘、賃上げより雇用に重点を置くべき／同友会、代表幹事見解
　 　
経済同友会の桜井代表幹事は17日の記者会見で、来春闘の見通しについて「企業としては、賃上げより雇用の問題に重点を置いて対応する必要がある」と述べ、「賃上げは非常に厳しいと判断せざるを得ない」との認識を示した。また、派遣・請負労働者が解雇されていることについて、「安定的な収入を得るためであっても非正規で職に就くしかない場合もある」として、解雇には「慎重であってほしい」と述べた。
　 　
　 　

　 ■ 要求基準、「４,０００円以上の賃金改善分」に／自動車総連
　 　
自動車総連は17日に都内で中央執行委員会を開き、09春季労使交渉に向けた賃上げ要求として、「4,000円以上の賃金改善分を設定することを基本とする」執行部原案を確認した。１月15日に開く中央委員会で正式に決定。西原会長は「4,000円以上」の要求を打ち出した背景について「産業・企業実態を踏まえ、過年度物価上昇率については１％半ばを想定し、産業としての生産性や格差是正などの観点も総合勘案したうえでぎりぎり組める水準だ」と説明した。
　 　
　 　

　 ■ 競争力維持で「人員削減」／自工会の青木会長
　 　
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は18日の記者会見で、自動車・トラック大手が減産に伴い非正規労働者を大量削減し、社会的な批判が出ていることに対して「企業競争力を維持していくのに苦渋の決断だ」と理解を求めた。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 製造業の雇用状況、「過剰」が２８.８ポイント上昇／同友会調査
　 　
経済同友会は17日、会員である経営トップらを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について「後退している」と答えたのは91.0％で、前回(９月調査)の31.5％と比べ59.5ポイントの増加。雇用状況については、製造業で「過剰」が前回の16.7％から45.5％に急増している。
　 　
　 　

　 ■ 年末に「年越し派遣村」を展開／全国ユニオン
　 　
全国ユニオンは31日から１月５日まで、「派遣切り」や解雇、契約更新拒絶などの労働相談、住居相談や生活相談などの活動を行う「年越し派遣村」を東京・霞が関周辺で開く。
　 　
　 　

　 ■ 派遣社員の待遇改善を／経団連委員長が問題提起
　 　
来年の春闘に向けた経営側の交渉指針などを決める日本経団連経営労働政策委員会の大橋洋治委員長（経団連副会長、全日本空輸会長）は25日、報道各社のインタビューに応じた。世界的な景気後退で企業が派遣社員らを大幅削減している現状について大橋氏は「派遣社員制度の中身を充実する機会になる」と述べ、待遇改善などの問題を提起する考えを表明した。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 解雇従業員に賃金の８５％／応じるかで支給に差
　 　
いすゞ自動車の藤沢工場の期間従業員らでつくる労組は24日午後、契約期間満了まで雇用を継続するとした会社側と東京都内で団体交渉。労組によると、会社側は今月26日の解雇に応じる従業員には契約期限まで賃金の85％を支払う意向を示したという。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 高校生の就職内定取り消しが急増／日高教の緊急調査
　 　
来春卒業予定の高校生の就職内定取り消しが今月19日時点で73人に上っている――。日本高校教職員組合（日高教）が実施した緊急調査でこんな実態が明らかになった。調査は全国34道府県をカバーした内容。日高教は「全都道府県の実態が判明すればさらに増えることが心配される。高校生の就職保障に向けた対応が強く求められる」などと訴えている。