| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧を公表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３月28日、2005〜06年に、石綿（アスベスト）ばく露作業による肺がん、中皮腫の労災認定を受けた従業員が所属していた全国の事業場名を新たに2,167カ所公表した。業種別では、建設業が54.4％、製造業が35.1％と、両業種で全体の89.5％を占めている。 ▽「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」意見書 http://www.asbestos-center.jp/about/propositions/jouhoukoukai20080328.pdf ▽石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求・補償状況（2005年度）」 及び「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況（06年度）」の 訂正について／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0328-7.html |
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| ■ | 女性労働者の正規職員割合、４６．５％に低下／０７年版女性労働白書 | |||||||
厚生労働省は３月28日、2007年版の「働く女性の実情」（女性労働白書）を発表した。女性の雇用者に占める正規職員の割合は、男女雇用機会均等法が制定された1985年には67.9％（994万人）だったが、97年に58.2％（1,172万人）に低下。07年には46.5％（1,039万人）と半数を割り込んだ。年齢階級別にみた所定内給与額の男女間格差は85年以降縮小しているが、最近10年間の縮小幅は85〜97年に比べ小さくなっている。 |
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| ■ | ワーク・ライフ・バランス、初の指標化／内閣府 | |||||||
内閣府はこのほど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が社会全体でどの程度進んだかを示す指標を初めて作成し、公表した。2002年を100とした06年の状況は、行政や企業の取り組みを示す「環境整備指標」が103.9。一方、在宅勤務や短時間勤務など、労働者が希望する柔軟で多様な働き方をどの程度利用できたかを示す「仕事・働き方指標」は101.1だった。 |
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| ■ | 「ジョブ・カード推進協議会」が初会合／内閣府 | |||||||
内閣府は３月25日、「ジョブ・カード推進協議会」の初会合を開いた。有識者や経済界、労働界、教育・訓練等機関の代表者らが参加し、フリーターや子育て終了後の女性などの就業を支援する「ジョブ・カード制度」の本格実施に向けた普及・拡大策などを検討。初会合では事務局が制度の全国推進基本計画（骨子案）を示した。同制度にはキヤノンに続き、松下電器産業が先行実施への参加を表明している。 （全国推進基本計画：骨子案） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20080402/siryo03-4.pdf （「ジョブ・カード」先行プロジェクトの実施について） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20080402/siryo03-2.pdf |
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| ■ | ０８年度の「ジョブカフェ機能強化地域」に２０の道府県を指定／経産省 | |||||||
経済産業省は３月31日、地元中小企業と若者とのネットワーク構築などを支援する「ジョブカフェ機能強化地域」の2008年度の対象に20の道府県を指定した。「ジョブカフェ」は地域で若者の就業促進や能力向上を支援する拠点となるもので、07年度以降は自治体が独自に運営している。 |
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| ■ | ０８年度雇用施策実施方針の策定に関する指針を発表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３月31日、2008年度の雇用施策実施方針の策定に関する指針を定めた。08年度の重点施策として、若者の就業促進、女性の職業キャリアの継続と再就職の実現、高齢者雇用対策の推進、ジョブカード制度の構築、母子家庭の母親の就労支援、外国人の就業環境の改善など、12の項目を掲げている。 |
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| ■ | コンビニエンスストア業などの能力評価基準を策定／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３月28日、コンビニエンスストア業、金属加工プレス業、産業廃棄物処理業の「職業能力評価基準」を作成した。この基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を４つのレベルに分けて設定するもの。同省ではこれまで、自動車製造業、ホテル業など33業種の能力評価基準を策定し、現在、電気通信工業等幅広い業種の能力評価基準の策定を進めている。 ▽職業能力評価基準について／厚労省 http://www-bm.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html |
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| ■ | 夕張地域を「雇用維持等地域」に指定／厚労省 | |||||||
厚生労働省は１日、北海道夕張地域を「雇用維持等地域」に指定すると発表した。同地域は今後一年間、雇用調整助成金の要件緩和及び緊急就職支援者雇用開発助成金制度が適用されることになる。今回の措置は、夕張市に本社がある（株）木の城たいせつが３月10日、札幌地裁に破産申請したことによるもの。夕張市は財政再建団体に移行したことで2006年にも「雇用維持等地域」に指定されたことがある。 |
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| ■ | 「障害者雇用改善」未達成の企業名を再公表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３月28日、企業名を公表のうえ雇用率達成の指導を行ったにもかかわらず、その後の障害者の雇用状況に一定の改善がみられなかったとして、１社の企業名を再公表した。障害者雇用促進法の規定に基づく措置で、今回再公表されたのは両毛丸善株式会社（栃木県足利市、燃料小売業）。 |
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| ■ | 「管理監督者の範囲の適正化」、適切な監督指導を／厚労省 | |||||||
厚生労働省は１日、管理監督者（いわゆる「管理職」）の範囲の適正化について、適切な監督指導を行うよう都道府県労働局長あてに通達した。十分な権限や相応の待遇を与えられていないにもかかわらず、労働基準法の管理監督者と見なされ、割増賃金の不払いや過重労働による健康障害の発生など、著しく不適切なケースもみられ、社会的関心も高くなっていることを踏まえて示されたもの。 |
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| ■ | 交通労働災害防止のためのガイドラインを改正／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３日、「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正を発表した。睡眠時間の確保に配慮した労働時間・走行管理、飲酒運転防止などの教育や安全衛生管理体制の充実などを盛り込んでいる。同ガイドラインが制定された1994年以降、交通労働災害による死亡災害は半減したが、一度に３人以上の労働者が被災する「重大災害」は倍増している。 |
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| ■ | 東芝社員自殺で労災認定、妻の日記で長時間労働立証／熊谷労働基準監督署 | |||||||
東芝の37歳の技術職社員が自殺したのは、長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、社員の妻が出していた労災申請について、熊谷労働基準監督署（埼玉県熊谷市）は１日までに労災と認定した。（共同通信） |
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| ■ | 解雇の非常勤保育士復帰／中野区と労組が和解 | |||||||
東京都中野区の非常勤保育士だった女性４人が、正規職員の解雇に当たる「雇い止め」にあったのは不当として、支援する労組が４人の職場復帰を求めていた争議が、東京都労働委員会のあっせんで和解したことが２日、分かった。４人は１日付で保育士の仕事に復帰した。（共同通信） |
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| ■ | 高宮学園の不当労働行為を認定／中労委 | |||||||
全国に代々木ゼミナールを設置している学校法人高宮学園が組合役員の配置転換に関する団体交渉に応じなかったとして、労働組合東京ユニオンが救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は３月17日に命令書を交付した。初審命令を維持し、学園の行為を不当労働行為に当たるとして救済を命じている。 |
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| ■ | 初審命令を一部変更／盛岡観山荘病院事件で中労委 | |||||||
新病院の開設者が、旧病院の従業員で組織する組合の申し入れた採用問題に関する団体交渉に応じなかったことなどが不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は３月11日に命令書を公布した。初審命令と同様に不当労働行為を認め団体交渉の応諾などを命じたが、開設者による「病院敷地内への立ち入り禁止発言」については初審命令を変更し、組合への支配介入にあたらないとの見解を示した。 |
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| ■ | 「新雇用戦略」を策定、女性・若者の雇用促進に数値目標／政府 | |||||||
政府は４日の経済対策閣僚会議で、「成長力強化への早期実施策」を決定した。雇用改善の分野では、女性・若者・高齢者などの雇用促進に向けて数値目標を入れた「新雇用戦略」の策定、「新待機児童ゼロ作戦」の早急な実施を掲げるとともに、（１）パートや有期契約労働者の正社員転換への助成、（２）ジョブ・カード制度の整備・充実、（３）70歳まで働ける企業の普及促進、（４）労働者派遣制度の見直し、などの具体的な取り組みを打ち出している。 |
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| ■ | 国家公務員制度改革基本法案を閣議決定 | |||||||
政府は４日、国家公務員制度改革基本法案を閣議決定した。国家公務員の人事管理を一元的に行う「内閣人事庁」の新設、「総合職・一般職・専門職」といった新たな採用区分の導入、などを盛り込んでいる。国家公務員の労働基本権のあり方については、協約締結権付与の範囲拡大に伴う便益や費用などの影響を国民に示して理解を得るのが不可欠だとして、引き続き検討するとしている。 （国家公務員制度改革基本法案 概要） http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koumuin/080404kihonhouan_gaiyou.pdf （同要綱） http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koumuin/080404kihonhouan_youkou.pdf （同法律案） http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koumuin/080404kihonhouan_honbun.riyuu.pdf ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080404_1207275551.html ▽公務労協見解 http://www.komu-rokyo.jp/news/2008/no202.html ▽全労連・公務員制度改革闘争本部本部長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080404.html |
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| ■ | 「女性の参画加速プログラム」を決定／男女共同参画本部 | |||||||
政府の男女共同参画推進本部は８日、女性の社会進出を促進するための行動計画「女性の参画加速プログラム」を決定した。政府はあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度にするという目標を掲げているが、「医師、研究者、公務員」の３分野を「活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない」と指摘。国家公務員の女性管理職の比率を2010年度末に少なくとも５％程度とするなど、数値目標を設定した。 （女性の参画加速プログラム・概要） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080409a.pdf （同・全文） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080409b.pdf （参考：各分野における女性の参画状況／男女共同参画局） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080409c.pdf |
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| ■ | 「マザーズコーナー」、全国５０カ所に設置／厚労省 | |||||||
厚生労働省は７日、子育てをしながら就職を希望する人の支援を行う「マザーズコーナー」を全国50のハローワークなどに設置すると発表した。同省はこれまで、「マザーズハローワーク」を12カ所、「マザーズサロン」を36カ所全国に置いている。「マザーズコーナー」は、それらが設置されていない地域で、コンサルティング、求人確保、セミナーの実施などを通じて求職者を支援する。 |
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| ■ | 仕事と生活の調和、企業のコスト削減に／内閣府試算 | |||||||
内閣府の男女共同参画会議専門調査会は９日、「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」に関する報告書を発表した。両立支援や長時間労働の是正、従業員の心身の健康保持などの施策を推進することで得られる企業のメリットを、17社の事例調査から紹介したもの。女性従業員が出産後も働き続ければ、出産で退職する場合より、大企業で22万円、中規模の企業で16万円のコスト削減になるなど、コスト試算を提示している。 |
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| ■ | 「骨太方針２００８」の議論始まる／経済財政諮問会議 | |||||||
経済財政諮問会議は８日、会合を開き「骨太方針2008」の議論を始めた。同会議で有識者議員が意見書を提出。内閣が掲げる「女性・高齢者・若者の新雇用戦略」や「サービス産業・中小企業の生産性向上」などの方針を、具体的な政策として「骨太方針2008」で明確に示すよう求めている。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0408/report.html （有識者議員提出資料） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0408/item5.pdf |
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| ■ | ０８年度地方労働行政運営方針を策定／厚労省 | |||||||
厚生労働省は３月31日、2008年度の地方労働行政運営方針を策定した。同方針は、地方労働行政の課題として、（１）地域活性化と成長力強化に向けた雇用対策・職業能力開発等の推進、（２）働く人たちの安全・安心の確保と公正かつ多様な働き方の実現、（３）仕事と生活の調和の実現を掲げている。 |
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| ■ | 「精神・行動の障害」による長期病休者、過去最多／国家公務員 | |||||||
人事院が９日公表した「2006年度国家公務員長期病休者実態調査結果」によると、一般職の国家公務員のうち2006年度に負傷や疾病で１カ月以上休んだ職員は6,105人（全職員の2.04％）だった。性別では男性が4,702人、女性が1,403人。1981年の調査開始以降、長期病休者の数は減少しているが、「精神・行動の障害」による長期病休者は3,849人（全長期病休者の63％）と過去最多となり、10年前の3.6倍に急増した。 |
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| ■ | 行政不服審査法施行に伴う関係法整備法案要綱を「おおむね妥当」と答申 | |||||||
労働政策審議会は８日、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱について、おおむね妥当と認めると答申した。同法案は、行政不服審査法改正との整合性をはかるため、労働者災害補償保険法などを改正するもの。労働保険審査官、労働保険審査会という２段階で構成される労働保険審査制度の見直しなどについて定めている。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0408-1.html （労働保険審査制度の見直しについて／第29回労政審労災保険部会資料） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0221-2h.pdf |
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| ■ | 「中小企業労働者問題に関する提言」を了承／自民党 | |||||||
自由民主党の中小企業労働者問題プロジェクトチームなどは９日、中小企業労働者の賃金改善や雇用の安定に向けて「中小企業労働者問題に関する提言」をとりまとめた。提言は、労働基準監督署が大企業の「下請けたたき」を見つけた場合、公正取引委員会や経済産業省に通報する制度の導入を盛り込んだほか、タクシー運転手の労働条件の向上を目的にタクシー事業場への予告なしでの監督・監査を一層積極的に実施すべきとしている。 http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_04/09/200409a.shtml （中小企業労働者問題に関する提言） http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-005.html |
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