労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
　
 
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　 企業 　
　 　 　
　 ■ 非正規社員４５０人削減へ／トヨタ系の関東自動車
　 　
トヨタ自動車系車両組立メーカーの関東自動車工業は３日、岩手工場と東富士工場で働く非正規社員を来年４月までに計約450人削減する方針を明らかにした。削減するのは期間従業員が約300人、派遣社員が約150人の予定。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 自動車１２社、減産計１９０万台／非正規１万４千人削減
　 　
日本の自動車・トラック大手12社が2008年度に世界全体で合計190万台規模の減産に踏み切ったことが11月30日、共同通信の集計で明らかになった。減産の規模は、当初の生産計画の約７〜８％に相当するとみられる。減産に伴い、国内の工場で働く非正規従業員の削減数も計１万4,000人以上に上った。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 三洋、派遣２００人削減へ／来春に鳥取の事業部で
　 　
電子部品を製造する三洋電機のフォトニクス事業部が、同事業部で働く派遣社員約200人全員を、今年10月から来年３月にかけて削減することが11月27日、分かった。世界的な景気悪化もあって、パソコンやＤＶＤプレーヤーなど幅広い電子機器に使われる「光ピックアップ」と呼ばれる部品の市況が低迷。中国などコストの低い海外へ製造拠点を移すことが主な理由だ。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 「裁判員サポート制度」を導入／損保ジャパン
　 　
損保ジャパンは３日、来年５月から始まる裁判員制度に対応するため、裁判員に選任された従業員を支援する「裁判員サポート制度」を導入すると発表した。(1)裁判員参加に伴う特別有給休暇の付与(2)心理的不安やストレスを和らげるためのカウンセリング実施(3)サポートデスクの設置、などが主な内容。
　 　
　 　

　 ■ 裁判員に専任された派遣スタッフ全員に有給休暇を付与／アデコ
　 　
人材派遣のアデコは３日、裁判員に選任された派遣スタッフ全員を対象に最大５日間の有給休暇を付与すると発表した。同社で就業中の派遣スタッフは約６万2,000人。同社は、派遣スタッフの中から年間約150人以上が裁判員候補者に選任されると見込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 請負社員ら１,１００人削減／大分キヤノン、生産調整で
　 　
キヤノンがカメラの生産子会社、大分キヤノンなどで請負社員らを削減することが４日、分かった。削減規模は1,100人強となる見込み。世界的な景気減速によるカメラ需要などの低迷で、生産調整するため。(共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 期間従業員３８０人削減／東芝、大分の半導体工場で
　 　
東芝が、半導体を生産する大分工場で、期間従業員約380人を来年３月末までに削減することが４日、分かった。世界的な経済情勢の悪化で半導体需要が低迷し生産調整するため。東芝は今年７月以降、半導体生産の四日市工場と岩手県北上市の子会社工場でも、派遣社員や期間従業員計約380人を削減している。（共同通信、リンク先ページはありません）
　 　
 
　 　

　 ■ ホンダが４９０人追加削減／期間従業員、４工場で
　 　
ホンダは４日、金融危機に伴う世界的な自動車の販売不振を受け、国内の４工場で来年１月末までに新たに計約490人の期間従業員を削減すると発表した。埼玉製作所で今月末に約270人を削減する分と合わせ、計約760人となる。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ ソニー、正社員８,０００人削減／外部人材の見直しも
　 　
ソニーは９日、エレクトロニクス事業の経営体質強化・収益性改善のための諸施策の一環として、同事業の全世界の従業員数（2008年９月末時点約16万人）を2009年度末までに約8,000人削減すると発表した。同時に派遣社員等の外部リソースの活用も見直す予定。製造事業所の再編、開発・設計体制の見直し、営業や間接部門の効率化など全社的な合理化を推進し、職務転換・転職支援プログラム等を通じて人材の再配置と最適化を図るとしている。
　 　
　 　

　 ■ 日立が派遣２５０人削減へ／プラズマパネル部材撤退で
　 　
プラズマテレビのパネルを生産する日立製作所の子会社、日立プラズマディスプレイが、派遣社員の全員にあたる約250人の契約を延長せず、来年１月をめどに削減することが７日、明らかになった。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 内定取り消し者に百万円／「誠意示す」と日本綜合地所
　 　
マンション分譲の日本綜合地所が、来春入社予定の内定を取り消した53人に対し、補償として一人当たり100万円を支払うことが９日、分かった。日本総合地所は当初、内定取り消し者に42万円を支払う予定だったが、「最大限できることを考え、企業として誠意を示しておわびしたい」として増額する。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 再就職確保は１割未満／マツダの派遣社員削減で
　 　
マツダの国内工場の減産に伴い、派遣社員812人が削減される宇品工場で、再就職先を確保できたのは１割に満たないことが、広島労働局の調査で５日までに分かった。812人の大半は５日で契約が終了。労働局は雇用対策本部や相談窓口で対応しているが「好況の業種がなく厳しい。一人でも多く再就職できるよう支援を」と、マツダ側にも協力を呼び掛けている。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 本年度の希望退職６千人超／「職の不安」、正社員にも
　 　
東京証券取引所などに上場する企業が今年４月から11月末までに決めた希望退職者数が計6,064人に達したことが６日、共同通信社の集計で分かった。景気後退による「職の不安」が派遣など非正規雇用だけでなく正社員にも迫っている現状をあらためて示した形だ。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ シャープが液晶ライン閉鎖／派遣社員３００人削減
　 　
シャープが三重工場と天理工場にある携帯電話やパソコン向けの液晶パネル生産ラインを閉鎖することが11日、分かった。両工場にある生産ラインを１つずつ閉鎖し、生産を亀山工場に移管する。これに伴い、派遣社員約300人を削減し、正社員については配置転換などで対応する。(共同通信)
　 　
　 　

　 ■ 希望退職者４５０名を募集、社員の３分の１／田崎真珠
　 　
田崎真珠は８日、経営合理化の一環として、社員の約３分の１に当たる450名の希望退職者を募集すると発表した。対象者は全社員で募集期間は12月15日から１月15日まで。優遇措置として、割増退職金を支給し、希望者には外部委託会社による再就職支援を斡旋する。
　 　
　 　

　 ■ 早期退職１,０００人応募／日興コーディアル証券
　 　
米銀大手シティグループ傘下で個人向け取引を手掛ける国内証券大手、日興コーディアル証券が実施した、40歳以上の従業員を対象にした早期退職の募集に、1,000人前後が応募したことが10日、明らかになった。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 派遣ら計千人弱を削減へ／需要減で、三井金属子会社
　 　
三井金属の子会社で半導体関連部品を生産している「エム・シー・エス」が、下関工場と大牟田工場の派遣と期間契約の従業員計約1,000人弱と契約を更新しないことで削減することが９日、分かった。下関工場では派遣従業員ら計約700人、大牟田工場では約260人をそれぞれ削減。契約満期の今年12月と来年３月で雇用を打ち切る。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 雇用を維持し改革進める／富士通の野副社長
　 　
富士通の野副州旦社長は16日、共同通信のインタビューに応じ、製造業を中心に人員削減の動きが広がっていることに関連し「雇用を維持し続けるという前提で、（不採算事業の売却などの）構造改革を進める」と述べ、今後の雇用維持に全力を尽くす考えを強調した。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 日立金属が一時帰休検討／非正規１千人規模の削減も
　 　
日立金属は16日、国内工場で働く正社員の一時帰休に加え、海外を含めた派遣や契約など非正規社員の削減を検討していると発表した。非正規の削減は1,000人規模になる可能性もあるという。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 学研、１００名の早期退職者を募集
　 　
学習研究社は15日、経営基盤の強化と競争力向上を図るため、「早期退職優遇制度」を実施すると発表した。勤続５年以上の正社員100名程度の早期退職者を募集。優遇措置として、特別加算金の支給と同社および外部委託による再就職支援を行うとしている。
　 　
　 　

　 ■ コロムビアミュージック、６０名の希望退職募集
　 　
コロムビアミュージックエンタテインメントは11日、人員削減等の合理化方針を発表した。同社は、前期に不採算の洋楽部門を大幅に縮小したものの安定した業績には結びつかなかったとして、制作体制の見直しや管理部門のスリム化などを検討。この結果、希望退職者60名の募集、派遣社員10名の削減、役員報酬のカット等を実施するとしている。
　 　
　 　

　 ■ 派遣社員１５０人削減／島根の村田製作所子会社
　 　
村田製作所の全額出資子会社で、電子部品を製造する出雲村田製作所が、今月末で派遣社員の約７割に当たる約150人を削減する方針を決めたことが12日、分かった。村田製作所によると、国内のグループ工場全体で12月末までに合計700人程度の派遣社員を削減することになるという。(共同通信)
　 　
　 　

　 ■ 期間従業員２百人を削減／日野自動車、１１月中に
　 　
日野自動車は11日、販売不振によるトラックなどに伴い、国内にある３工場すべてで、11月中に期間従業員を計約200人削減したことを明らかにした。期間従業員の削減数は羽村工場で８〜10月に削減した約500人を含めると計約700人となり、ことし８月１日時点（３工場で計約2,700人）と比べて約４分の１が減ったことになる。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 満了後１カ月寮を提供／トヨタ、期間従業員削減で
　 　
業績悪化に伴い非正規労働者の削減を進めているトヨタ自動車が、契約期間満了後に再契約しなかった期間従業員に対し、満了後の最長１カ月間は、会社の寮への居住を引き続き認める措置を今月中旬から始めたことが17日、分かった。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 自動車、業績総崩れ／日産、非正規ゼロへ
　 　
販売不振と急激な円高が日産自動車やホンダの大手自動車メーカーを直撃し、減産や人員削減の拡大、業績の下方修正発表が17日、相次いだ。トヨタ自動車も2009年３月期の下半期は営業損益ベースで赤字となる公算が大きく、米国発の金融危機を受けた深刻な消費不振により、日本経済をけん引してきた国内自動車各社の業績は総崩れとなった。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 非正規社員３百人削減／ヤマハ発動機、月末までに
　 　
ヤマハ発動機が、９月時点で約1,200人いたグループ全体の非正規社員のうち、約300人を今月末までに削減することが17日、分かった。世界的な景気悪化の影響で二輪車などの販売が低迷しているためという。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ ヤマハは計７５０人／非正規社員の削減
　 　
楽器製造のヤマハが、子会社と合わせ約750人の非正規社員を来年３月末までに削減することが18日、分かった。ヤマハは、販売不振のため本年度のピアノ生産を当初計画より13〜14％減らすことなどから、製造部門の期間従業員と派遣社員計約100人について、本年度内に切れる契約を延長しない。ヤマハの完全子会社で自動車部品や楽器の金型を手掛けるヤマハファインテックは、本社工場に約1,000人いる請負社員や期間従業員、派遣社員のうち、約650人を減らす。（共同通信、リンク先ページはありません）
　 　
 
　 　

　 ■ ３年で１,０００人削減／Ｊ・フロント、自然減で
　 　
大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングは16日、2010年度までの３カ年で正社員の約15％に当たる約1,000人を自然減で削減することを明らかにした。大丸と松坂屋の正社員は計約6,000人で、10年度までに約1,200人が定年や自己都合で退職する見込み。これに対し、09年春の新規採用は約50人。10年以降の採用も同程度に抑制していくことで約1,000人削減する方針だ。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ ＷＬＢ支援制度を拡充、裁判員制度の新設・パートにも適用／住友生命
　 　
住友生命保険は22日、「ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)制度の拡充」および「裁判員休暇制度の新設」について発表した。ＷＬＢ制度改正の主な内容は（１）育児休業の再取得（２）短時間勤務の期間延長（３）介護休業期間の延長（４）半日単位の年休取得の制限緩和など。また「裁判員休暇」を新設し、パートを含む全従業員に2009年４月から適用する。
http://www.sumitomolife.co.jp/news/081222.pdf
http://www.sumitomolife.co.jp/news/081222a.pdf
　 　
 
　 　

　 ■ 非正規２,０００人を削減／富士電機が需要減で
　 　
富士電機ホールディングスは22日、グループ内の非正規労働者約6,900人のうち約2,000人を来年９月までに削減する方針を明らかにした。世界的な景気悪化でモーターや電子部品など製品需要が縮小し、生産調整を迫られているため。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 派遣の削減規模１千人に／ＴＤＫ、東北の工場中心に
　 　
ＴＤＫは25日、来年３月末までに国内工場で、派遣社員約1,000人を削減することを明らかにした。このうち、すでに判明していた秋田県の約320人を含め、山形県や岩手県など東北地方だけで、約700人が対象となる。同社には、全国に約1,200人（11月末時点）の派遣社員がおり、８割以上を削減することになる。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ キヤノン６百人追加削減／請負、富士通なども
　 　
キヤノンは22日、宇都宮工場でレンズ組立業務を委託していた請負会社の契約を来年１月で終えると発表した。この結果、同工場では600人強が削減される。これまでに判明した同社の請負従業員の削減数は約1,100人。これに追加した形だ。富士通も来年３月までに半導体子会社で予定している派遣従業員の削減数を、当初の100人強から約400人に拡大する方針を明らかにした。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者をゼロに／スズキ、３万台追加減産
　 　
スズキは22日、輸出用自動車を国内で２万9,000台追加減産し、国内で自動車などの生産に携わる非正規労働者を来年５月までにゼロにすると発表した。2008年度の国内生産台数は計10万7,000台の減産となる。生産にかかわる非正規労働者は今年10月末に計約960人いたが、うち約850人いた派遣社員は今月末までにゼロにする。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 早期退職者２５０名を募集／三井住友建設
　 　
三井住友建設は19日、建設業界を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、来年度以降の事業規模に見合った人員体制を速やかに確立するため、早期退職者の募集を行うと発表した。対象者は45歳から59歳未満の正社員で人員規模は250名程度。