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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年11月

10月

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【１】【２】

行政

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安定財源確保に向けた改革の道筋示すべき／社会保障国民会議報告

政府の社会保障国民会議は４日、最終報告をとりまとめた。様々な課題に直面している今日の社会保障制度について、その機能を強化し安定的な制度にするためには相当大胆な改革が不可避であると強調。現行の社会保険方式を前提とする場合、追加的に必要な公費負担は消費税率に換算して2015年時点で3.3～3.5％、25年には６％程度。税方式の場合は15年時点で６～11％、25年には９～13％程度の新たな財源が必要としている。同報告書は、速やかに安定財源確保のための改革の道筋を示すべきと訴えている。

http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/11/04syakaihosyou.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/saishu.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081104_1225799880.html

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経済情勢の変動受け、派遣などの再契約停止が増加／中小企業調査

厚生労働省は10月31日、金融不安など経済情勢の変動が中小企業経営に与える影響に関する調査結果を発表した。雇用の過不足感について、「正社員」と「契約社員・パート等」で「不足」が縮小する一方、「派遣社員」では、特に輸出型製造業で「過剰」が「不足」を大きく上回っている。　賃金・雇用調整の実施状況については、ボーナスの切り下げ等「賃金調整」を実施した事業所が55.6％。「希望退職(3.4％)」や「解雇(4.4％)」は少ないが、「派遣・契約・パート等の再契約停止(23.4％)」は前回の７月調査より増加している。

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０７年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧」を公表／厚労省

厚生労働省は10月31日、2007年度に石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者および特別遺族給付金の支給対象となった労働者が所属していた951の事業場のうち883の名称等を公表した。業種別では建設業が53.8％で最多。次いで、船舶製造や機械器具製造など製造業が35.1％を占めている。労災認定や石綿健康被害救済法の対象者は計1,101人だった。なお、非公表の68件のうち21件は不明、47件は個人事業主（一人親方）。

▽「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況（07年度）」の訂正
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1031-2.html
▽石綿ばく露歴等チェック表／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/check.html

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生活対策、社会保障・税財政一体改革について議論／経財諮問会議

政府の経済財政諮問会議は10月31日会合を開き、「生活対策」（追加経済対策）と「社会保障・税財政一体改革」について議論した。民間議員が「生活対策」の迅速な実行を求めるとともに、同対策に示された「社会保障・税財政改革中期プログラム」の具体化に向けた意見書を提出した。

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改正労働者派遣法案の国会提出を閣議決定

政府は４日、改正労働者派遣法案の国会提出について閣議決定した。主な内容は（１）30日以内の日雇い派遣の原則禁止（２）派遣会社の「マージン率」など情報の提供義務化（３）グループ内企業への派遣規制など。施行は原則2009年10月だが、日雇い派遣など一部については2010年４月施行としている。

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０８年版「自殺対策白書」を閣議決定

政府は10月31日の閣議で2008年版「自殺対策白書」を決定した。白書によると、07年の自殺者は３万3,093人で前年比938人の増加。原因・動機別では「健康問題」が63.3％と最も多く、次いで「経済・生活問題」(31.5％)、「家庭問題」(16.2％)、「勤務問題」(9.5％)となっている。政府は昨年、「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、自殺者数を2016年までに20％以上減少（2005年を基準として）などの数値目標を盛り込んでいる。

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厚生労働大臣賞、愛知県選手団が獲得／第４６回技能五輪全国大会

第46回技能五輪全国大会が10月31日から４日間、千葉市などで開かれ、39の競技職種で熱戦が繰り広げられた。各職種の優勝者に厚生労働大臣賞を、入賞者全員に主催者賞を授与。成績が最も優秀な都道府県選手団を表彰する厚生労働大臣賞は、愛知県選手団が獲得した。

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５０万人分の公的雇用を創出／東京都、緊急雇用対策で

東京都は10月31日、中小企業支援や雇用確保対策を盛り込んだ「緊急対策」を発表した。悪化する雇用環境に対応するため、50万人分の公的雇用を生み出す緊急雇用対策を策定。道路・公園・河川の樹木剪定や除草・緑地管理など、専門技術がない求職者の当面の雇用につながる事業を2008年度と09年度に実施する。また、放置自転車対策など雇用創出効果の高い事業を区市町村が実施する場合、都が支援することとしている。

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都内の「次世代育成認定企業」リストをＨＰ掲載／東京労働局

東京労働局はこのほど、次世代育成支援対策推進法に基づく2007年および08年の「認定公表企業名簿」をホームページに掲載した。認定を受けた企業のうち公表を了解した企業の名称等を掲載。認定を受けた事業主は、次世代認定マーク「くるみん」を広告や商品、求人広告などに付けることができる。

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「非正規雇用労働相談会」、１０日～１９日まで／横浜労働センター

神奈川県の横浜労働センターは10日から19日まで、横浜市で「非正規雇用労働相談会」を開く。同センターでは毎年11月10日から19日までを「非正規雇用労働旬間」と定め、パート労働者や派遣労働者等の有給休暇、退職、社会保険等の問題や職場のトラブルについての相談会を実施している。

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公営保育所で違法残業／広島県府中市に是正指導

広島県府中市の市立保育所で、労働基準法に基づく労使協定（36協定）を結ばず職員に残業させたとして、市が福山労働基準監督署から協定を締結するよう是正指導されていたことが10月30日、分かった。労基法上、公務職場での協定は原則不要だが、公営保育所や土木事務所などの現業職場では例外的に事業所単位での締結が義務付けられている。（共同通信）

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紀陽銀行が残業手当不払い／１億５,０００万円

紀陽銀行が社員に残業手当を支払っていなかったとして、和歌山労働基準監督署などから是正指導を受け、不払い分約１億5,000万円を支給していたことが10月30日、分かった。紀陽銀行によると、作業の合間の待機時間を休憩時間として計算していたという。（共同通信）

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安定財源確保に向けた改革の道筋示すべき／社会保障国民会議報告

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経済情勢の変動受け、派遣などの再契約停止が増加／中小企業調査

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０７年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧」を公表／厚労省

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生活対策、社会保障・税財政一体改革について議論／経財諮問会議

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改正労働者派遣法案の国会提出を閣議決定

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０８年版「自殺対策白書」を閣議決定

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厚生労働大臣賞、愛知県選手団が獲得／第４６回技能五輪全国大会

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５０万人分の公的雇用を創出／東京都、緊急雇用対策で

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都内の「次世代育成認定企業」リストをＨＰ掲載／東京労働局

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「非正規雇用労働相談会」、１０日～１９日まで／横浜労働センター

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公営保育所で違法残業／広島県府中市に是正指導

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紀陽銀行が残業手当不払い／１億５,０００万円

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非正社員の割合３７.８％、３.４ポイント上昇／厚労省調査

厚生労働省が７日発表した「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、パートや派遣など非正社員の雇用者全体に占める割合は37.8％だった。前回(03年)調査の34.6％と比べ3.4ポイント上昇。特に派遣労働者の割合は2.0％から4.7％へ増加している。現在の就業形態を選んだ理由を見ると、パートタイム労働者は「都合の良い時間に働けるから」が55.9％と最多。契約社員では「専門的な資格や技能を活かせるから」が37.0％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が37.3％と最も多い。

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社会保険労務士試験に３,５７４人が合格

厚生労働省は７日、第40回社会保険労務士試験の合格者を発表した。合格者数は3,574人と前年の4,801人から25.5％減少。合格率は7.5％で前年の10.6％を下回った。年齢別に見ると、30歳代の43.1％が最も多く、40歳代が22.3％、20歳代が17.3％と続いている。男女別では男性が64.9％、女性が35.1％だった。08年９月末時点の社労士の登録者数は３万3,144人。

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「現代の名工」、板金技術者やソムリエなど１５０名を選出／厚労省

厚生労働省は10日、卓越した技能を持ち、その道で第一人者とされる「現代の名工」を発表した。2008年度は、新幹線など鉄道の先頭車両のオデコ部のハンマー打ち出しによる板金技能に卓越している國村次郎氏や、95年世界最優秀ソムリエコンクールで優勝した田崎眞也氏をはじめとする150名を選出。11日に都内で表彰式を開催した。

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職業能力開発関係の功労者などを表彰／厚労省

厚生労働省は10日、2008年度の職業能力開発関係の厚生労働大臣表彰の受賞者と、職業訓練教材コンクールの入賞者を発表した。大臣表彰の対象は、「認定職業訓練」の実施状況が極めて優良な事業所・団体や、同訓練の振興・育成に多大な貢献があった功労者など。17日に都内で表彰式を開催する。

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「子どもと家族を応援する日本」の功労者を表彰／内閣府

内閣府はこのほど、子育てと子育て家族を支援する活動で顕著な功績・功労のあった企業、団体または個人を顕彰する「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰の受賞者を発表した。内閣総理大臣表彰の企業部門には、テレワークなどを通じワーク・ライフ・バランス向上に取り組んでいる大企業など４社を選定。13日開催のシンポジウムで表彰式も予定している。

（「子どもと家族を応援する日本」シンポジウム）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/03event/ouen/h20/index.html

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若者支援の一元的組織の設置など提唱／子どもと若者総合支援勉強会

内閣官房の「子どもと若者総合支援勉強会」はこのほど、最終報告をとりまとめた。若者の自立支援について、地域間で取組みにばらつきがあることや、ネットワークづくりが難しいなど現状と課題を指摘。同報告は、「子どもと若者総合支援法(仮称)」制定など法的措置の検討を早急に進め、若者支援に関する省庁横断的な一元的組織の設置などを提唱している。

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日比ＥＰＡ、１２月に発効／看護師ら来春にも受け入れ

日本とフィリピンの両政府は11日、両国の経済連携協定(EPA)発効を確認する文書を交換、EPAが12月11日に発効することが決まった。日本のEPA発効は９件目となる。EPAは、フィリピン人看護師、介護福祉士について、国家資格取得を条件に日本での長期就労を認めるとしている。厚生労働省は、来春にもフィリピン人の看護師、介護福祉士候補が来日するとの見通しを明らかにしている。（マニラ共同、リンク先ページはありません）

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組合側の再審査申し立てを棄却／小嶋工業事件で中労委

小嶋工業（豊橋市）が（１）欠員補充に関する協定に基づく雇用要求に応じず同協定の解約通知をしたこと、（２）団体交渉を一方的に打ち切ったこと、（３）定年退職の組合員の再雇用要求に応じなかったこと、が不当労働行為だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は10月30日に命令書を交付した。会社の欠員補充要求拒否・優先雇用協定解約通知は組合の弱体化を企図して行われたものではなく、不当労働行為には該当しないと判断。組合側からの再審査申し立てを棄却した。

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国家公務員III種の合格者数、４０６人増加／人事院

人事院は13日、2008年度国家公務員採用III種試験の合格者を発表した。合格者数は2,191人で昨年度の1,785人と比べ406人増加。倍率は、申込者減少の影響で7.4倍となり、前年度(9.7倍)より低くなっている。女性の合格者数は799人で前年度比180人の増加。合格者に占める割合は36.5％で、1.8ポイント高い。

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スペインとの社会保障協定に署名、社会保険料の二重払い問題解決へ

日本政府は12日、スペインとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被保険者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。

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若者雇用に積極的な企業１５社の事例を紹介／厚労省ホームページ

厚生労働省は12日、若年者の雇用機会の確保等に取り組む企業事例を収集した調査研究報告書をホームページに掲載した。システム開発、精密部品製造、倉庫・物流など多様な業種の15社を対象にヒアリング調査を実施。報告書は対象企業の共通点として、(１)「若者は定着率が悪い」などの先入観を持たず人物本位の採用を行っている(２)採用後の教育・育成に力を注ぎ自社の人材基盤を強化している、などをあげている。

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東京の人材派遣会社に業務停止命令／東京労働局

東京労働局は12日、株式会社稲生物流企画（東京都大田区）に対し、労働者派遣事業の業務停止命令および事業改善命令を出した。契約した派遣先に関連会社の社員などを派遣したり、禁止業務の港湾運送業に自社の派遣社員を派遣したことなどが処分理由。業務停止期間は今月14日から１カ月間（一部事業所は27日までの２週間）となっている。

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合同労組の申し立てを棄却／大阪府・大阪府教委事件で中労委

大阪府と大阪府教育委員会が非常勤職員の報酬引上げを議題とする団体交渉で不誠実な対応を行ったとして、大阪府教育合同労働組合から不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は10月31日に命令書を交付した。初審命令を変更し、混合組合（地方公務員法適用の職員と労働組合法適用の労働者双方を構成員とする労働組合）の申立人適格を認めたものの、府の対応は不当労働行為に当たらないとして申立てを棄却した。

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少数派組合との団交などめぐり救済命令／ＮＴＴ西日本事件で中労委

ＮＴＴ西日本との団体交渉をめぐり通信産業労働組合から救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は10月31日に命令書を交付した。「少数派組合との団体交渉」「配転の事前協議」での使用者の交渉態度につい　て、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するかどうかの判断の枠組みを中労委として初めて提示。会社が団交で多数派労組と比べて取り扱いに差異を設けたこと、配転をめぐる団交に応じなかったことを不当労働行為と認め、救済を命じた。