| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「内閣人事庁」創設など盛り込む／公務員制度改革懇談会報告 | ||||||||||||||
政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は１月31日会合を開き、報告書をとりまとめた。国家公務員の人事管理を一元化する機関として「内閣人事庁（仮称）」を創設することや、採用試験に基づき幹部候補を固定化している「キャリア・システム」の廃止、一般職、専門職、総合職の３区分による採用試験の導入、幹部候補の計画的な育成、本省管理職以上への能力本位で多様な人材登用、などを盛り込んでいる。 |
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| ■ | 経済成長戦略の主要政策項目を提示／経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
政府の経済財政諮問会議は１月31日会合を開き、大田経済財政担当相が経済成長戦略の「主要な政策項目」を示した。雇用拡大に向けた戦略として、「働きながら子育てできる環境整備」「人生90年時代の働き方の構築（70歳現役社会の実現）」「若者の雇用の安定化」「短期雇用者のキャリアアップ支援」「就『社』から就『職』へ（高度な職業訓練の体制整備）」をあげている。また、「国際的な人材強化」に向け、「産官学連携によるアジア人材の実効的な受け入れ」を盛り込んだ。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0131/report.html （経済成長戦略の主要な政策項目について／経済財政諮問会議） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0131/item3.pdf |
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| ■ | グッドウィル家宅捜索／東和リース派遣問題、職業安定法違反・警視庁 | ||||||||||||||
人材派遣大手「グッドウィル」（GW）をめぐる派遣労働者問題で、警視庁保安課は１月31日、職業安定法違反容疑で、港湾運送関連会社「東和リース」や、関係先としてGW、親会社の「グッドウィル・グループ」（GWG）など約10カ所を一斉に家宅捜索した。（時事通信） ▽「職業安定法」違反に係る告発について／東京労働局 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/200801113-kokuhatsu/200801113-kokuhatsu.html |
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| ■ | 退職半年後の自殺、労災認定／「過重業務でうつ病」、労働保険審査会 | ||||||||||||||
日本ヒューレット・パッカードのプログラマーで、退職半年後に自殺した東京都武蔵野市の男性＝当時（31）＝の父親（67）＝兵庫県在住＝が労災認定を求めた行政不服審査請求で、労働保険審査会は１月31日までに、過重労働が原因で発症したうつ病による自殺と認める決定をした。（時事通信） |
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| ■ | 障害者雇用促進法の改正法案要綱を「妥当」と答申／労働政策審議会 | ||||||||||||||
労働政策審議会は４日、障害者雇用促進法の一部を改正する法律案要綱について、「妥当と認める」と答申した。障害者雇用義務の対象に短時間労働者を加え、障害者雇用率の算定対象にすることや、障害者雇用納付金制度を中小企業にも適用することなどを規定するもの。これを受け、厚生労働省は法案を作成し、今通常国会に提出する予定。 |
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| ■ | ＮＯＶＡ受講生の教育訓練給付で支援策／厚生労働省 | ||||||||||||||
厚生労働省は１日、株式会社ノヴァ（NOVA）が実施する教育訓練給付金の対象講座を受講していて、同社の経営破たんに伴い修了に至らず、給付金が受け取れなくなった受講者への支援策を発表した。同社の事業を譲渡された株式会社ジー・エデュケーションか、他の指定対象事業者による教育訓練の受講を年内に始め、修了した場合などについて給付金を支給する。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0201-2.html http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken08/index.html |
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| ■ | 公共サービス改革法の改正法案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審 | ||||||||||||||
労働政策審議会は１月28日、公共サービス改革法の改正法案要綱（職業安定法関係）について、「おおむね妥当と認める」と答申した。都内２カ所で予定されている公共職業安定所の市場化テストで、官民が等しい条件で競争できるよう法的な整備を整えるもの。公共サービス改革法は第32条で職業安定法の特例を設け、「特定業務」を実施する公共サービス実施民間事業者について、職業安定法32条の11の規定（取扱職業の範囲）を適用しないことを定めている。この「特定業務」に「公共職業安定所の庁舎において、その職員が自ら職業紹介等業務を行う窓口に併設する窓口において行う職業紹介、職業指導及びこれらに付随する業務」を加える。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0128-5.html （公共サービス改革法の概要／内閣府） http://www5.cao.go.jp/koukyo/kaisetsu/kaisetsu.html |
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| ■ | 「日雇労働求職者給付金」のリーフレット作成／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省はこのほど「日雇労働求職者給付金」について説明するリーフレットを作成し、ホームページに掲載した。同給付金は日雇い派遣で働く人が失業した（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった）場合に、雇用保険制度の給付金として支給される。 |
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| ■ | 公務員制度改革の懇談会、報告書を首相に提出 | ||||||||||||||
「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は５日、「内閣人事庁」の創設や「キャリア・システムの廃止」などを盛り込んだ報告書を福田首相に提出した。政府は報告書を踏まえ、今国会に国家公務員制度改革の基本的な方針を盛り込んだ法案を提出する予定。 （報告書） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinkaikaku/pdf/houkoku1.pdf （報告書概要） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinkaikaku/pdf/houkoku2.pdf ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080205_1202202017.html ▽全労連・公務員制度改革闘争本部本部長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080201.html |
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| ■ | 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」を設置／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省は７日、学識経験者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」を設置すると発表した。労働者派遣制度の趣旨を踏まえつつ、労働政策審議会の労働力需給制度部会で出された検討課題や労働者派遣制度の適正な運営に係る事項などを中心に、法的、制度的な考え方について専門的な検討を行う。14日に初会合を開く。 |
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| ■ | ７０歳まで働ける先進的な事例など募集／高年齢者雇用開発コンテスト | ||||||||||||||
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は６日、2008年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者が意欲や充実感を持ちつつ、その能力・経験を十分に活かして働けるような創意工夫を行ったり、70歳まで働ける先進的な仕組みを確保している企業などの事例を募集し、表彰する。応募の締切日は５月12日。 |
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| ■ | 民間議員が「新雇用戦略」の案を提示／経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
政府の経済財政諮問会議は15日会合を開き、「新雇用戦略」について議論した。民間有識者議員が女性、若者、高齢者の就業促進を柱とする雇用戦略案を提示。雇用増に向けたそれぞれの目標を設定しながら、（１）子育てービスの緊急整備、（２）ジョブ・カードの全国展開、（３）「70歳現役社会」の実現、などの政策を示している。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0215/report.html （「新雇用戦略」の全体像／有識者議員提出資料） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0215/item1.pdf |
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| ■ | 労働契約法３月１日に施行 | ||||||||||||||
労働契約の成立、変更、継続、終了のルールなどを定める労働契約法が３月１日に施行される。就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、個々の労働者と使用者の労働関係が良好なものとなるようルールを整えるもの。厚生労働省は１月23日、同法の施行について都道府県労働局長あてに通達した。 ▽特集「労働契約法制」／ＪＩＬＰＴ http://www.jil.go.jp/tokusyu/keiyaku.htm |
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| ■ | 技能五輪全国大会、２９日に開幕 | ||||||||||||||
第45回技能五輪全国大会が29日から３月３日までの４日間、千葉・幕張などで開かれる（主催:中央職業能力開発協会、後援:厚生労働省など）。製造業などに携わる23歳以下の若者らが参加。980人の選手が43の職種で技を競う。 |
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| ■ | ワーク・ライフ・バランスのホームページ公開／内閣府 | ||||||||||||||
内閣府の「仕事と生活の調和推進室」はこのほど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関するさまざまな情報をまとめて掲載するホームページを立ち上げた。政府や地域、企業、民間団体の取り組みの紹介やイベント情報、関連調査研究、リンク集などのページを設けている。 |
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| ■ | 過労で職員自殺、水資源機構を書類送検／岐阜・大垣労基署 | ||||||||||||||
独立行政法人水資源機構による徳山ダム（岐阜県揖斐川町）建設に当たり、地権者との用地交渉を担当した同機構の男性職員＝当時（28）＝が昨年２月、自殺していたことが19日、分かった。自殺は過労が原因だったとして、大垣労働基準監督署は同日、労働基準法違反容疑で、同機構と徳山ダム建設所長（52）を岐阜地検大垣支部に書類送検した。（時事通信） |
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