| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 生涯を通じた自立と支え合いの構築を／０８年版厚生労働白書 | |||||||
厚生労働省は５日、平成20年（2008年）版厚生労働白書「生涯を通じた自立と支え合い〜暮らしの基盤と社会保障を考える〜」を発表した。人口構造や労働環境の変化を踏まえた対応策について、次世代育成支援と、暮らしの基盤を支える就労と所得確保という切り口から解説している。 若者を中心とした不安定就労の問題については、フリーターの常用雇用化等の支援により「安定した雇用の実現」を目指すとしており、あわせてパートタイム労働者の均衡処遇確保も推進すべきと提唱。また、最低賃金制度が十全に機能することで、セーフティネットの充実を図ることも重要としている。 （概要） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08-1/index.html （本文） http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08/index.html |
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| ■ | 就業希望年齢、少なくとも「７０歳まで」が約３割／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は５日、2006年に実施した「高齢期における社会保障に関する意識等調査」の報告書を発表した。何歳まで働きたいかとの問いに対し、16.4％が「70歳まで」、5.4％が「75歳まで」、7.2％が「生涯働き続けたい」と答えるなど、約３割が少なくとも「70歳まで」は働きたいと回答。ただし、老後の働き方については約５割が「働く日数を減らしたり、時間を短くして働きたい」としている。 ◇JILPT労働政策研究報告書No.100 『高齢者の就業実態に関する研究』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0100.htm ◇JILPT労働政策研究報告書No.85 『「団塊の世代」の就業と生活に関する調査研究報告』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/085.htm |
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| ■ | 有期契約労働者の雇用管理改善に向けガイドライン示す／厚労省研究会 | |||||||
厚生労働省は７月29日、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会」の報告書をとりまとめ、事業主が配慮すべきガイドラインを示した。主な対象者は、契約を数回更新しているようなフルタイムの有期契約労働者で、その数は約310万人。ガイドラインは、正社員登用措置を含む「キャリアパスへの配慮等」「教育訓練・能力開発の機会の付与」など６項目を盛り込んでいる。 ◇JILPT労働政策研究報告書No.99 『有期契約労働と育児休業』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/099.htm ◇JILPTプロジェクト研究シリーズNo.4『多様な働き方の実態と課題』 http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/04/index.htm |
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| ■ | 介護労働者の確保・定着策を提示／厚労省研究会 | |||||||
厚生労働省は７月29日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の中間とりまとめを発表した。介護サービスのニーズが増大する一方、介護労働者の確保・定着が困難な現状を指摘。「介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現」に向け、事業主に雇用管理の重要性を訴えるとともに、処遇改善や能力開発、多様な就業形態やメンタルヘルス対策など働きやすい労働環境の整備が求められるとしている。 |
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| ■ | 福田改造内閣が発足、舛添厚労相は留任 | |||||||
福田改造内閣が２日発足した。舛添厚生労働相は留任。経済財政政策担当相には与謝野馨氏、少子化対策・男女共同参画担当相には中山恭子氏が就任した。福田首相は会見で（１）物価高と景気低迷という国民経済が直面する困難の解決、（２）年金、医療、雇用など国民の暮らし向きへの不安の解消、などに取り組む姿勢を強調した。 （福田改造内閣の顔ぶれ） http://www.kantei.go.jp/jp/hukudadaijin/080802/index.html （首相談話） http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/08/02danwa.html （舛添厚労相記者会見） http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/08/k0801-2.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2008/0801.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2008/080801a.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080804.html |
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| ■ | ０９年度予算概算要求基準の基本方針を決定／政府 | |||||||
政府は７月29日の閣議で2009年度の概算要求基準を了承した。一般歳出の上限は47.8兆円で前年度当初予算に比べて5,600億円増加。「成長力の強化」「安心できる社会保障」など「基本方針2008」で示された重点課題のうち、緊急性や政策効果が特に高い事業に重点配分するための「重要課題推進枠」（3,300億円）を新設した。 （経済財政諮問会議配布資料） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0729/item1.pdf （厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について／厚労省） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0729-7.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080730_1217412599.html |
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| ■ | 次世代法に基づく認定企業、５４５社に／厚労省 | |||||||
厚生労働省は７月30日、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業が今年６月末時点で545社に達したと発表した。このうち300人以下の企業は47社。一方、一般事業主行動計画の届出企業数は08年６月末時点で２万4,993社で、300人以下の企業は１万2,646社だった。 |
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| ■ | ワークライフバランス認定企業を募集／東京都 | |||||||
東京都では、ワークライフバランスに取り組む中小企業の認定制度を今年度から開始し、「第１回取組企業」を８月１日から９月30日まで募集している。（１）長時間労働削減取組（２）年休取得促進（３）育児・介護休業制度充実（４）多様な勤務形態導入、の４部門で募集し、部門ごとに認定企業を選定する。 |
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| ■ | 「認定こども園」の普及促進に向け報告／文科、厚労省の検討会 | |||||||
文部科学省と厚生労働省は７月29日、「認定こども園」の普及促進に向けた報告書をとりまとめた。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度を導入したのは2006年10月。報告書では、一層の普及促進を図るため、「こども交付金」制度を創設し、国・地方による幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援の検討を提言している。 |
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| ■ | 国家公務員のテレワーク導入に向けた課題を整理／人事院研究会報告 | |||||||
人事院は７月31日、「国家公務員のテレワークに資する勤務時間の在り方に関する研究会」の報告書をとりまとめた。報告書は、公務への在宅勤務導入に当たっての視点等の基本認識を示すとともに、在宅勤務導入の進め方、在宅勤務実施上の主な課題等について検討・整理を行っている。 |
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| ■ | 第３回「若年者ものづくり競技大会」、６日から開催 | |||||||
中央職業能力開発協会が主催する第３回「若年者ものづくり競技大会」が６〜８日の３日間、神奈川県相模原市の職業能力開発総合大学校などで開かれる。大会には全国から208名の選手が参加し、旋盤、電気工事、建築大工、自動車整備、メカトロニクスなど14職種で技を競う。 |
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| ■ | 地域別最低賃金改定の目安、７〜１５円の引き上げを答申／中央最賃審 | |||||||
中央最低賃金審議会は６日、2008年度の地域別最低賃金額改定の目安について舛添厚生労働相に答申した。審議では労使の意見が一致しなかったことから、公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示することに。47都道府県を４ランクに分けた引き上げ額の目安の幅は７〜15円となっている。 審議会はこのほかに、今年７月施行の改正最低賃金法の趣旨を踏まえ最低賃金額が生活保護を下回る12都道府県については、その乖離額を示した上で原則として２年以内に解消するよう求めている。 ▽連合事務局長談話 |
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| ■ | 「景気弱含み」に下方修正／８月の月例経済報告 | |||||||
与謝野経済財政担当相は７日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提出した。基調判断を前月の「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」に下方修正。雇用情勢についても、「改善に足踏みがみられる」から「厳しさが残るなかでこのところ弱含んでいる」とした。 |
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| ■ | 「留学生３０万人計画」の骨子を策定／文科、厚労など６省 | |||||||
文部科学省や厚生労働省など６省は７月29日、「留学生30万人計画」の骨子をまとめた。「2020年を目途に留学生受け入れ30万人を目指す」との数値目標を設定。入試・入学・入国から大学や社会での受入れ、就職など卒業・修了後の進路に至るまで、体系的に方策を実施し、関係省庁・機関などが連携して計画を推進するとした。 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/07/29gaiyou.pdf http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/07/29kossi.pdf |
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| ■ | 介護士、看護師目指し来日／インドネシアから２０５人 | |||||||
日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づき、インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が７日午前、来日した。第１陣は介護職101人、看護職104人の計205人で、６割強が女性。介護・医療分野での本格的な外国人労働力受け入れは初めて。（共同通信） |
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| ■ | タクシー事業の再規制に警鐘／規制改革会議 | |||||||
政府の規制改革会議は７月31日、「タクシー事業を巡る諸問題に関する見解」を発表した。国土交通省が７月３日に公表した「タクシー問題についての現時点での考え方」に対するもので、タクシー事業の更なる規制緩和の推進を提唱。同省ではタクシーの供給過剰が運転手の賃金低下等の問題背景にあるとしているが、同会議はその根拠は薄弱とし、ドライバーの賃金減少は規制緩和と必ずしもリンクしていないと主張している。 （参考資料） http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0731/item080731_02.pdf http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0731/item080731_03.pdf ▽「タクシー問題についての現時点での考え方」／国交省 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha03_sg_000012.html |
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| ■ | 「再チャレンジ試験」の申込者数、前年度より約６割減 | |||||||
人事院は４日、国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の申込状況を発表した。申込者数は１万248人で、昨年度（１万4,827人）より59.1％の減少。採用予定者に対する倍率は約60倍（昨年度は165倍）となっている。再チャレンジ試験は30代を対象にしたもので、「行政事務」「税務」「刑務官」など８区分で171人の採用を予定している。 |
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| ■ | II種・III種の幹部職員への任用、０７年度は１０９人／人事院まとめ | |||||||
人事院は７月30日、2007年度国家公務員II種・III種採用職員の幹部職員への任用状況をとりまとめた。幹部職員への任用者数は109人と前年度に比べ10人減少。内訳は指定職ポストが４府省で10名、本府省課長等が20府省で48名、地方支分部局長等が11府省51名となっている。 |
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| ■ | 国家公務員採用III種試験の申込者、前年度比６.９％減少 | |||||||
人事院が４日発表した2008年度国家公務員採用III種試験（高卒程度）の申込者数は１万6,119人で、昨年度に比べ1,194人（6.9％）減少した。女性の申込者数は5,308人と昨年度より309人減ったが、全申込者に占める割合は32.9％で昨年度（32.4％）とほぼ横ばいになっている。 |
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| ■ | 技能労務職員の給与見直し状況を公表／総務省 | |||||||
総務省は７月28日、地方公共団体のバス運転手など「技能労務職員」と呼ばれる現業職員の給与見直しの取組み方針の策定状況をとりまとめた。民間企業の類似職種の給与との比較を考慮すべきとし、各地方公共団体の給与見直しに向けた取組み方針を掲載している。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080728_2.html http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080728_2_bs1.pdf |
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| ■ | 「トライアル雇用」の積極的活用など勧告／生活保護行政で総務相 | |||||||
増田総務相は１日、舛添厚労相に対し（１）被保護世帯の多様な課題に対応した自立支援プログラムの策定が不十分（２）被保護者への支援メニューである「トライアル雇用」の活用実績が低調、などとして改善を勧告告した。とくに、短期間の試行雇用を経て常用雇用への移行を支援する「トライアル雇用」の実績は、9,129人のうち５人（06年度）に過ぎないとして、原因を分析し積極的な活用方策の検討を求めている。 （勧告） http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080801_2_1.pdf （生活保護に関する行政評価・監視結果） http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080801_2_2.html |
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| ■ | ホームレス自立支援で新たな基本方針を策定／厚労・国交省 | |||||||
厚生労働省と国土交通省は７月31日、ホームレスの自立支援に関する新たな基本方針を策定した。これは、03年に策定した方針を見直したもの。厚生労働省では、新たな基本方針に基づいて、雇用、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進するとしている。 （ホームレス対策について／厚労省） http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/homeless.html |
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| ■ | 初審命令を維持／モービル石油（研修）事件で中労委 | |||||||
モービル石油（当時）の研修リーダーが、社内研修での支店管理職による同和問題についての発言を正さずに研修を終了させたのは組合への支配介入に当たるとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は７月17日、命令書を関係当事者に交付した。支店管理職や研修リーダーの言動は組合活動を阻害し、団結を破壊する様態のものであったとは認められないなどして、初審命令を維持し、不当労働行為に当たらないとの判断を示している。 |
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| ■ | 委託元会社、労組法上の使用者には当たらず／福岡大和倉庫など事件 | |||||||
福岡大和倉庫が委託元の日本ミルクコミュニティと通謀して偽装解散し、組合分会員らを解雇したなどとして不当労働行為の救済申し立てがあった事件で、中央労働委員会は７月18日、関係当事者に命令書を交付した。福岡大和倉庫に対する申立てについては、同社は破産が確定し既に存在しないとして、初審の一部救済命令を取り消し、救済申し立てを却下。日本ミルクコミュニティについては、分会員らの労組法上の使用者には当たらず、「不当労働行為責任を負う者ではない」との判断を示している。 |
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| ■ | 石綿団交拒否で救済命令／ニチアスに「解決努力を」 | |||||||
奈良県労働委員会は７月31日、石綿被害の補償をめぐり、建材メーカーのニチアス（東京）が労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう求める救済命令を出した。（共同通信） |
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| ■ | 基準外でも石綿労災を認定／７カ月作業の男性に労基署 | |||||||
北九州西労働基準監督署は６日までに、北九州市の旧八幡製鉄（新日本製鉄）の下請け会社で、アスベスト（石綿）を使った高炉の補修作業などに７カ月間従事し、中皮腫になった三重県四日市市の男性（73）を労災と認定した。アスベストが原因とみられる中皮腫の労災認定基準は「石綿作業年数が１年以上」が原則。関西労働者安全センター関係者は「目安より短い期間で、非常に意義深い認定だ」と話している。（共同通信） |
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| ■ | ０８年度の給与据え置き、勤務時間短縮など勧告／人事院 | |||||||
人事院は11日、2008年度の国家公務員の給与改定について、月例給・ボ−ナスともに現行水準に据え置くよう国会と内閣に勧告した。一般行政職の現行給与水準（平均年齢41.1歳）は月例給38万7,506円・ボーナス支給月数4.5カ月で、勧告の主な内容は、月例給の官民較差が136円と極小でボーナスも均衡していることから、給与改定を見送ること。この他、09年度から職員の勤務時間を１日あたり15分短縮して７時間45分にすることや、本府省の課長補佐らを対象に「業務調整手当」を創設すること、医師の給与を特別に改善することなどを盛り込んだ。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080811_1218432293.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080811.html ▽公務労協サイト http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2008/2008rokyo_infoNo45.html |
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| ■ | 育休取得率、女性８９.７％、男性１.５６％に上昇／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省が８日発表した「2007年度雇用均等基本調査」結果によると、女性の育児休業取得率は89.7％で前回調査（05年度）に比べ17.4ポイント上昇した。男性の取得率は1.56％と依然として低いものの、前回（0.50％）のほぼ３倍と大幅に上昇。育児のための短時間勤務制度を導入している企業は約１割上昇し約５割となっている。 |
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| ■ | 「安心実現のための総合対策」の骨格を策定／政府・与党 | |||||||
政府・与党は11日、「安心実現のための総合対策」の骨格をとりまとめた。原油・食料価格高騰や景気悪化に対応した総合対策として（１）物価高等に直面する国民生活の不安解消（２）「持続可能社会」の実現（３）「新価格体系」への適応の円滑化、の３本柱を設定。非正規雇用対策、人的資源の活用等による生産性向上、などを盛り込んでいる。 （首相官邸サイト） http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/08/11anshin.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2008/0811.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2008/com080811.html |
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| ■ | 厚労省、規制改革会議の「中間とりまとめ」に対する考え方示す | |||||||
厚生労働省は12日、７月２日に公表された規制改革会議の「中間とりまとめ」に対する考え方を示した。同省は規制改革を進めるにあたり、経済的効果だけでなく（１）サービスの質や安全性（２）税・保険料負担（３）労働者保護、などの観点から慎重な検討が必要であると主張。労働分野に関しては、「労働者派遣」「労働時間規制」「パートタイム労働法」「最低賃金」「解雇規制」などの項目について、同会議の主張と厚生労働省の考え方を併記している。 ▽規制改革会議「中間とりまとめ」 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#opinion4 |
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| ■ | 支部単独での団交不応諾、不当労働行為と認定／ネスレジャパン事件 | |||||||
ネスレ日本が東京支店の会社組織再編をめぐり、本部・支部と一括して行う交渉方式に固執し、支部単独での団体交渉に応じないのは不当労働行為だなどとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は７月30日、初審命令を一部変更する命令書を交付した。連名方式での交渉に固執して支部単独の団体交渉に応じなかったことを不当労働行為と認定。ただし、組合支部が交渉事項を整理した日以降は、会社が交渉に応じなかったとしても不当労働行為の問題は生じないとの判断を示した。 |
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| ■ | 初審命令を維持／日本ブリタニカ事件で中労委 | |||||||
日本ブリタニカが英会話教室事業の閉鎖に伴い全従業員を解雇したことに関して、解雇撤回などを議題とする団体交渉での対応が不誠実だなどとして、解雇された従業員の加入労組などが救済を申し立てた事件で、中央労働委員会は７月29日に命令書を交付した。会社は組合の質問に対し具体的な回答や説明をおこなっているなどと指摘。初審命令と同様に、申立ての全般を不当労働行為に当たらないとした。 |
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| ■ | 初審命令を一部変更／東日本旅客鉄道（山形駅懲戒処分等）事件で中労委 | |||||||
JR東日本が暴言などを理由に国労組合員を２日間の出勤停止処分にしたことや、無人駅での特別改札業務（特改業務）に国労組合員を偏って勤務指定したのは不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は７月29日命令書を交付した。特改業務は現在廃止され、また、平成18年11月の会社と国労の一括和解には「公平・公正な人事・労務管理を行う」との条項も盛り込まれたことから、この業務での不利益取り扱い、支配介入禁止を命じた初審命令は「維持する必要が失われた」として取り消した。 |
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| ■ | 松下の工場長を書類送検／安全管理怠った疑い | |||||||
大阪労働局淀川労働基準監督署は12日、工場での安全管理を怠り、従業員が右手首を切断する労災を起こしたとして労働安全衛生法違反容疑で、松下電器産業の当時の男性工場長（54）と、法人としての同社を大阪地検に書類送検した。（共同通信） |
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