| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 女性の育児休業取得率９６.２％、男性は１.３％／国家公務員 | |||||||
人事院は９月30日、2007年度の国家公務員（一般職）の育児休業等に関する調査結果を発表した。育児休業取得率は、男性が1.3％で前年度と比べ0.2ポイント上昇。女性は96.2％で4.8ポイント上昇した。一方、育児休業取得者の代替措置を講じられた職員は56.8％で、前年の70.3％より大幅にダウンした。 |
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| ■ | 男性の育休取得促進措置、約３割の企業で／人事院、民間企業を調査 | |||||||
人事院は９月30日、「2007年民間企業の勤務条件制度等調査」結果を発表した。それによると、男性社員の育児休業取得促進の措置を講じている企業は29.4％。１年以内の有期契約社員に対しても育児支援措置を講じていると回答したのは、該当企業（全体の33.7％）の35.8％だった。この調査は、国家公務員の勤務条件検討のための基礎資料とされるもの。 |
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| ■ | 「企業参画型子育て支援事業」の効果・影響を検証／内閣府 | |||||||
内閣府は９月30日、2007年度「企業参画型子育て支援事業」調査研究報告書を公表した。同事業は、子育て家庭が各種割引などのサービスを受けられるように地方公共団体が企業の協賛を得て実施するもの。報告書は、事業の効果・影響等について検証するとともに、モデルとなったフランスの「大家族カード」についても紹介している。 |
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| ■ | 仕事と生活の調和推進、地方の取組みを紹介／厚労省ホームページ | |||||||
厚生労働省は、仕事と生活の調和推進に関する2008年度の地方の取組みをホームページで紹介している。「地方版モデル事業」では地域を代表する企業を選定し、取組み成果を社会に発信していく。また、中小企業事業主に対する「診断サービス事業」や全国各地で開催するシンポジウムの予定についても掲載している。 （シンポジウム全国開催予定一覧） http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chihou-torikumi/shinpo_ichiran.html ◇JILPT特集ページ「ワーク・ライフ・バランス」 http://www.jil.go.jp/tokusyu/worklife/index.htm |
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| ■ | ０８年度補正予算案を閣議決定、「雇用支援対策の強化」に９９億円 | |||||||
政府は９月29日、2008年度の補正予算案を閣議決定した。（１）非正規雇用対策等の推進（２）中小企業の雇用維持等への支援（３）障害者の就労支援など５項目を含む「雇用支援対策の強化」に99億円、「子育て支援対策」（新待機児童ゼロ作戦の集中・重点実施）に79億円を計上している。 |
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| ■ | 広島の造船会社を書類送検／労基署、安全管理に問題 | |||||||
広島県三原市の造船会社「幸陽船渠」で８月、作業員がレールの下敷きになって死亡した労災事故で、三原労働基準監督署は９月30日、安全管理に問題があったとして労働安全衛生法違反容疑で、法人としての同社と、施設管理チーム長（53）と担当技師（28）の２人を書類送検した。（共同通信） |
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| ■ | 「管理監督者の範囲の適正化」、監督指導の留意点を労働局に通知 | |||||||
厚生労働省は３日、９月９日付の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化」について、「一部に、管理監督者の範囲について誤解を生じさせかねないとの意見がある」ことを踏まえ、その周知、監督指導に当たって留意すべき事項を都道府県労働局に通知した。同通達は、店舗の店長等が労働基準法の「管理監督者」に該当するか否かの判断要素を示したもの。 （通達に関するＱ＆Ａ) http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html |
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| ■ | 個人の景況感、「１年前より悪くなった」が８割超す／日銀生活意識調査 | |||||||
日本銀行は１日、全国の20歳以上の個人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感について「悪くなった」と答えた人は前回調査（６月）の69.0％から81.0％に増加。景気判断の根拠について「自分や家族の収入の状況」「勤め先や自分の店の経営状況」「マスコミ報道」などをあげる人が多かった。 また、勤労者に１年後の雇用・処遇の不安感について尋ねたところ、「かなり感じる」が前回の36.9％から40.1％に上昇している。 |
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| ■ | 地方公営企業の職員数３７万５千人、１.６％減少／総務省 | |||||||
総務省はこのほど、「2007年度地方公営企業決算の概況」を発表した。水道、電気、ガスなど地方公共団体が経営する「地方公営企業」の職員数は37万5,505人で前年度と比べ1.6％（6,219人）減少。事業別にみると、病院事業が60.9％と最も多く、水道事業が14.7％、下水道事業が9.3％、交通事業が8.0％などとなっている。 |
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| ■ | 賃金不払い残業解消指針のパンフレットを掲載／厚労省ホームページ | |||||||
厚生労働省は、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」のパンフレットをホームページに掲載した。同指針は2003年５月23日に策定されたもので、「労働時間適正把握基準の順守」「職場風土の改革」「適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備」など労使が取り組むべき事項を明記している。 |
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| ■ | 中学生を労働者派遣／警視庁、容疑の社員逮捕 | |||||||
中学生を派遣登録し働かせたとして、警視庁少年育成課は２日までに、労働基準法違反（年少者使用）の疑いで、東京都大田区の人材派遣会社「パワーステーション」の営業所社員（29）を逮捕した。同課は同社がほかにも数十人の中学生を派遣していた疑いがあるとみて、本社の関与についても捜査している。（共同通信） |
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| ■ | 企業の３９％、希望者全員を６５歳まで雇用／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は７日、高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置の実施状況をまとめた。企業規模51人以上の９万3,886社のうち、定年の定めの廃止など何らかの雇用確保措置を実施済みの企業は96.2％（中小企業95.6％、大企業99.8％）で前年比3.5ポイントの増加。こうした結果、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は39％で前年より2.0ポイント増加した。 |
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| ■ | 企業の定年、「６３歳以上」が増加／就労条件総合調査 | |||||||
厚生労働省が７日発表した「2008年就労条件総合調査」結果によると、一律定年制を定めている企業（本社の常用労働者30人以上）の定年年齢は「60歳」が86.0％で最も多いが前年の86.6％と比べ減少した。これに対して、「63歳以上」は12.7％（前年10.6％）、「65歳以上」は10.0％（同9.1％）と増加している。 ◇JILPT特集ページ「高齢者雇用」 http://www.jil.go.jp/tokusyu/korei/index.htm |
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| ■ | 張トヨタ会長ら４人内定／諮問会議の民間議員 | |||||||
政府は３日、経済財政諮問会議の民間議員に張富士夫トヨタ自動車会長、三村明夫新日本製鉄会長、岩田一政内閣府経済社会総合研究所長（元日銀副総裁）、吉川洋東大大学院教授の４人を内定した。（共同通信） |
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| ■ | テレワーク設備投資への税制支援、固定資産税を軽減／総務省 | |||||||
政府は、ワーク・ライフ・バランスを図りつつ業務効率・生産性を向上させる有効な働き方としてテレワークの普及に取り組んでいる。総務省が2007年４月に新設した「テレワーク環境整備税制」は、その一環で、シンクライアントシステムやVPN装置などテレワーク関係設備を導入する法人または個人事業者に対し、設備取得後５年度分の地方税（対象設備の固定資産税）の課税標準を３分の２にすることを認めるもの。 同制度の適用期間は09年３月末日までで、市町村等への税制申告にあたっては地方総合通信局発行の証明書が必要となる。 （テレワーク人口倍増アクションプラン） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html ◇JILPT調査シリーズNo.50「企業のテレワークの実態に関する調査結果」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/050.htm ◇JILPT月刊誌「ビジネス・レーバー・トレンド」2008年２月号 特集：在宅勤務とワーク・ライフ・バランス―現状と新たな展開― http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-02/ |
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| ■ | ＪＲ西に取り消し命令／国労バッジめぐる処分 | |||||||
大阪府労働委員会は７日、国鉄労働組合のバッジ着用を理由に訓告と夏季手当の減額処分を受けたＪＲ西日本の男性職員について、「組合活動の正当性の範囲を逸脱したとは言えない」として同社の不当労働行為を認め、処分取り消し命令を出したと発表した。（共同通信） |
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| ■ | 保育園運営部長は過労死／５８歳女性、自宅残業も原因 | |||||||
神奈川県藤沢市の保育園運営会社「サクセスアカデミー」の運営部長だった女性＝当時（58）＝が昨年10月、くも膜下出血で死亡したのは、長時間の残業による過労が原因だったとして、藤沢労働基準監督署が労災認定していたことが７日、分かった。（共同通信） |
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| ■ | 新資料で一転、労災認定／石綿扱い肺がん死の男性 | |||||||
職場でアスベスト（石綿）を扱い肺がんで死亡した兵庫県姫路市の男性をめぐり、13年前に認められなかった労災が、新資料を基に一転、認定されたと支援団体「ひょうご労働安全衛生センター」が３日発表した。決定が覆るのは極めて異例という。（共同通信） |
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| ■ | 長時間残業で書類送検／長崎のタクシー会社社長ら | |||||||
長崎労働基準監督署は３日までに、労使協定で定めた労働時間を上回る残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、長崎市の安全タクシーと、同社の社長（49）、元統括運行管理者（60）の２人を書類送検した。（共同通信） |
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| ■ | 介護老人福祉施設などの利益率が低下／介護事業経営実態調査 | |||||||
厚生労働省はこのほど、2008年の介護事業経営実態調査の結果を発表した。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の利益率は2005年の13.6％から3.4％に、介護老人保健施設は12.3％から7.3％にそれぞれ低下。収入に対する給与費（人件費）の割合は介護老人福祉施設で55.1％から60.8％に、介護老人保健施設で49.5％から53.6％にそれぞれ上昇している。 |
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| ■ | 「母子保健・健康福祉サービス向上」について議論／日ＡＳＥＡＮ会合 | |||||||
「次世代健全育成（健やかな次世代の育成を目指して）−保健と福祉の緊密な連携の下で」をテーマにした第６回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合がこのほど都内で開かれた。母子保健・福祉サービスを向上させるため、関係省庁間、中央・地方政府間、政府・地域社会・民間部門間の連携が重要との認識で各国が一致した。 |
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| ■ | ＩＴ活用で新しい労働衛生管理手法を／厚労省が説明展示会 | |||||||
厚生労働省は、「ＩＴを活用した新しい安全衛生管理手法」の説明展示会を10月から12月にかけて全国３カ所で開催する。同手法は、団塊の世代の大量退職等により労働現場の安全衛生水準の低下が懸念されていることを踏まえ、労働安全衛生総合研究所と日本鉄鋼連盟との協力で実施した研究成果。今月30日に東京、11月14日に大阪、12月５日に名古屋で開催する。 |
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| ■ | 「メンタルヘルス・過重労働対策」指針や関連情報をＨＰ掲載／厚労省 | |||||||
厚生労働省は、「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策」に関する指針、通達などをホームページに掲載した。「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」、「労働者の疲労蓄積チェックリスト」やパンフレット、関連リンク先なども紹介している。 |
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| ■ | フグ偽装会社が給与未払い／労基署が容疑で書類送検へ | |||||||
中国産フグを偽装販売した水産物加工卸売会社「エツヒロ」が、従業員に給与を払わなかった疑いがあることが９日分かった。萩労働基準監督署は最低賃金法違反容疑などで同社と森敏一社長を書類送検する方針。同社は不正発覚後は休業状態で、９月に事実上倒産した。（共同通信） |
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| ■ | 約６割が「仕事でのストレスある」／労働者健康状況調査、厚労省 | |||||||
厚生労働省が10日発表した「2007年労働者健康状況調査」結果によると、仕事でのストレスが「ある」と答えた労働者は58.0％で、前回（02年）調査の61.5％より減少した。ストレスの内容は「職場の人間関係」(38.4％)、「仕事の質」(34.8％)、「仕事の量」(30.6％)が上位を占める。一方、従業員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は33.6％で、前回の23.5％と比べて増加。事業所規模別にみると、「1,000人以上」では９割を超えているのに対し、「100人未満」では５割未満となっている。 |
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| ■ | 船員の集団的紛争調整事務、中労委などに移管 | |||||||
船員の集団的労使紛争の解決などの事務（不当労働行為事件の審査、労働争議の斡旋、調停、仲裁など）が１日、中央労働委員会、都道府県労働委員会に移管された。行政組織の効率化を推進するため、改正国土交通省設置法により、船員労働委員会は９月30日に廃止となっている。 ▽旧船員労働委員会サイト http://www.mlit.go.jp/lcs/ |
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| ■ | 若年雇用、仕事と生活の調和などの政策評価結果をＨＰ掲載／厚労省 | |||||||
厚生労働省はこのほど、「若年者雇用対策」「少子化社会対策に関連する仕事と生活の調和の実現に向けた取組」「子育て支援サービス」についての政策評価の結果をホームページに掲載した。これらは2007年11月に経済財政諮問会議で政策評価の重要対象に指定されたもの。 |
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| ■ | 地域雇用の取り組みなど紹介／国交省「都市・地域レポート２００８」 | |||||||
国土交通省は10日、「都市・地域レポート2008」を発表した。08年度は「商業・サービス産業」をテーマに、第３次産業をめぐる状況について各地域の特色を分析。また、地域の特性を活かしながらサービスの高付加価値化を図り、地域の産業、雇用を生み出している様々な取組みについて紹介している。 ◇JILPTプロジェクト研究シリーズNo.１「地域雇用創出の新潮流─統計分析と実態調査から見えてくる地域の実態」 http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/01/index.htm ◇JILPT月刊誌「ビジネス・レーバー・トレンド」2007年10月号 特集：工場閉鎖と跡地の利用―地域コミュニティーをどう再構築するか http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-10/ |
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| ■ | 情報通信産業の雇用、１１万人増／４〜６月期 | |||||||
総務省は10日、2008年４〜６月期の「情報通信産業の経済動向報告」をとりまとめた。情報通信関連業種の雇用は05年以降増加傾向にあり、08年４〜６月期は前年比11万人増と前期と比べ増加幅が拡大。この他、労働時間や賃金の動向についても紹介している。 |
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| ■ | １０月２０日から「秋の行政相談週間」／総務省 | |||||||
総務省は、「ききます、とどけます、あなたの声を行政に」をキャッチフレーズに、20日から26日までを「秋の行政相談週間」と定めている。期間中、全国140カ所に「１日合同行政相談所」を開設。行政相談委員などによるワンストップサービスを提供する。 |
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| ■ | 悪性リンパ腫に労災初判断／大阪労働局、放射線業務で | |||||||
放射線業務に従事し悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の男性＝当時（53）＝の遺族が、淀川労働基準監督署が労災を認定しなかったことを不服として大阪労働局に申し立てた問題で、同労働局は14日、労災認定が妥当と判断した。淀川労基署が近く労災と認定し、遺族補償の支給を開始する。放射線業務従事者が悪性リンパ腫で労災認定されるのは初めて。（共同通信） |
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