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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年3月

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行政

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「緊急違法派遣一掃プラン」を実施／厚労省

日雇い派遣労働者の雇用の安定に向けた日雇い派遣指針と改正労働者派遣法施行規則が28日公布された。これに合わせ厚生労働省は「緊急違法派遣一掃プラン」を実施する。施行規則の改正により、派遣元事業主が年１回労働局に提出する事業報告書で日雇い派遣労働者の数などを報告することが義務づけられたことから、この情報を活用した派遣元、派遣先への指導監督の実施や、違反を繰り返す派遣元事業主に対する重点的な指導監督、都道府県労働局窓口での相談体制の実施などを盛り込んでいる。

▽日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則改正について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai.html

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安心して子どもを預けて働ける社会に向け「新待機児童ゼロ作戦」

厚生労働省は27日、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会をめざす「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。３歳未満児の保育サービスの提供割合を、10年後に現在の20％から38％に拡大するなどの目標を設定。今後３年間を集中重点期間として、「保育サービスの量的拡充と提供手段の多様化」「放課後児童クラブの施策対象拡大」「地域における保育サービス等の計画的整備」などの取り組みを進める。

▽厚生労働大臣、少子化担当大臣記者会見
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/02/k0227.html

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流通など６業種で「生産性向上プログラム」の策定を／諮問会議民間議員

政府の経済財政諮問会議は28日会合を開き、民間有識者議員が「業種別の生産性向上に向けて」と題するペーパーを提出した。住宅・建設・不動産、食品加工、宿泊・旅行、物流、人材ビジネス、通信・コンテンツの６業種について、生産性向上の具体的取り組みと工程を記す「生産性向上プログラム」を関係省が策定し「基本方針2008」に盛り込むよう求めている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0228/agenda.html
（有識者議員提出資料）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0228/item1.pdf

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「雇用政策基本方針」を告示／厚労省

厚生労働省は２月29日、今後５年程度の間にわが国が取り組むべき雇用政策の方向性を示す「雇用政策基本方針―すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現」を告示した。今後重点的に展開していく具体的な施策の方向性として、（１）誰もが意欲と能力に応じて安心して働くことのできる社会の実現、（２）働く人すべての職業キャリア形成の促進、（３）多様性を尊重する「仕事と生活の調和が可能な働き方」への見直し、をあげている。

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第４５回技能五輪全国大会が閉幕、最優秀都道府県選手団は愛知県

第45回技能五輪全国大会が２月29日～３月３日の４日間、千葉市などで開かれた。43の競技種目に980人の青年技能者らが参加。各職種の優勝者には厚生労働大臣賞が、入賞者全員には主催者賞が授与された。最も成績が優秀である都道府県選手団に授与される厚生労働大臣賞は、愛知県が獲得した。

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「仕事と向き合う若者をみんなで支えよう」／人間力高める国民会議提言

「若者の人間力を高めるための国民会議」は２月25日、若者の職業意識形成支援に関するアピール文を発表した。「仕事と向き合う若者を、みんなで支えよう」を合言葉に、若者が早い段階から様々な仕事に触れる機会を持ち、しっかりとした勤労観・職業観を身につけるために必要な取り組みについて、（１）家庭で実践できること、（２）地域社会・学校で取り組めること、（３）職場から協力できること、の３つの視点から提言している。

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国の出先機関の見直しを提言、都道府県労働局なども対象に／全国知事会

全国知事会は２月28日に開かれた経済財政諮問会議で、「国の地方支分部局（出先機関）の見直しに関する提言」を提出した。「地方への移譲により廃止・縮小できる機関」として、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、中央労働委員会地方事務所などをあげている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0228/item3.pdf
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0228/item7.pdf

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外国人実習生に残業代２００円／雇用者、異例の逮捕、和歌山労基署

中国人技能実習生に長時間の残業をさせ、法定の割増賃金を支払っていなかったなどとして、和歌山労働基準監督署は４日、労基法違反の疑いで、縫製業「佐賀ニット」（和歌山県紀の川市）経営古野太久磨（62）、共同経営者の妻秀世（57）の両容疑者を逮捕した。（時事通信）

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「雇用・年金」などの分科会設置／社会保障国民会議

政府の社会保障国民会議は２月26日に「サービス保障（医療・介護・福祉）」、同27日に「持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）」、３月４日に「所得確保・保障（雇用・年金）」の各分科会の初会合を開いた。社会保障国民会議は各分科会での議論を踏まえ、６月に中間報告をとりまとめる予定にしている。

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首相、賃上げを直接要請／経団連に－春闘中、異例

福田康夫首相は６日夕、首相官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）を呼び、今春闘の労使交渉で経営側に賃上げへ一層の努力を要請した。首相が春闘期間中に直接、経済界トップに賃上げを求めるのは異例だ。（時事通信）

▽果実を分かち合う。福田康夫です。／福田内閣メールマガジン第21号
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/0306/0306.html

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障害者雇用促進法の改正法案を閣議決定

政府は７日、障害者雇用促進法の改正法案を閣議決定した。障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者101人以上の中小企業に拡大することや、障害者雇用義務の対象に週20時間以上30時間未満の短時間労働者を加えることなどを盛り込んでいる。

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「持続可能な社会に向けたベストバランス」をテーマに／Ｇ８労相会合

厚生労働省は２月28、29の両日、５月に新潟で開催されるG8労働大臣会合に向けた準備会合を開いた。「はつらつとした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」を大臣会合のテーマに設定。「仕事と生活の調和」「雇用機会の確保」「労働と環境」といった観点から議論する。

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労基署もＱＣ活動を残業認定／トヨタ社員過労死訴訟、名古屋

トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で勤務中に急死した内野健一さん＝当時（30）＝の遺族らが、内野さんの死を過労死と認めた判決に基づき、遺族補償年金などを支給するよう求めていた問題で、豊田労働基準監督署は判決通り、QC（品質管理）サークル活動なども業務と認定し、同年金などを支給する決定をしていたことが７日、分かった。（時事通信）

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９～１１月に「再チャレンジ試験」を実施／国家公務員中途採用

人事院は11日、2008年９～11月に国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）を実施すると発表した。「行政事務」「税務」「機械」「土木」「林業」「皇宮護衛官」「刑務官」「入国警備官」の試験区分で合計150人程度を採用予定。受験資格は1968年４月２日から79年４月１日生まれの者としている。「再チャレンジ試験」は昨年初めて実施された。

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最低賃金法施行規則の改正省令案要綱を妥当と答申／労働政策審議会

労働政策審議会は17日、「最低賃金法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、妥当と認めると答申した。改正最低賃金法は「最低賃金額は、時間によって定める」としているが、賃金が時間以外で定められている場合の、時間換算の方法や、最低賃金の減額の特例となる者の対象、減額の率などを既定している。

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「７０歳まで働ける企業」のシンボルマークなど決定／厚労省

厚生労働省は14日、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を図るためのシンボルマークを決定した。70歳の「70」をいきいきと笑顔で働く高齢者にデザインしたもので、約100件の応募作品の中から選ばれた。また、「70歳まで働ける　私も企業もいきいき元気」というキャッチフレーズも決め、啓発活動に積極的に活用する。

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みやぎ仙南農協を書類送検／残業代不払い組織的、職員過労死

2006年に過労死した男性職員＝当時（29）＝に月100時間以上の超勤をさせ残業手当を支払わなかったとして、大河原労働基準監督署は18日、労働基準法違反の疑いで、法人としてのみやぎ仙南農業協同組合（宮城県柴田町）と同組合の常務理事兼管理本部長（60）ら管理職３人を仙台地検に書類送検した。３人は「農協の経営が苦しく、人件費を浮かせて経費に回そうとした」などと容疑を認めているという。（時事通信）

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保育士に労災認定／園児父の強硬要求でうつ病に、兵庫

兵庫県内の私立保育園で20代の女性保育士２人が園児の父親から執拗なクレームを受け、うつ病やストレス障害と診断され、兵庫労働局西宮労働基準監督署に労災認定されていたことが17日明らかになった。（時事通信）

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２年で１億円のサービス残業／年間１，２８０時間の職員も、阪大

大阪大（大阪府吹田市）は17日、2005年10月から昨年９月までの２年間で同大医学部付属病院の看護師を含む計218人に総額約１億660万円の未払い残業代があったと発表した。同大は労働基準監督署から、職員にサービス残業をさせたとして是正勧告を受けていた。（時事通信）

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労働時間等設定改善指針を改正／厚労省

厚生労働省は24日、「労働時間等設定改善指針（労働時間等見直しガイドライン）」の改正について発表した。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向け、経営者が「自ら主導して職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等」に取り組むことの重要性と、各企業の実情に応じて計画的に取り組む必要性などを示している。４月１日から適用される。

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規制改革推進３か年計画の改定を閣議決定

政府は25日の閣議で「規制改革推進のための３か年計画（改定）」を決定した。昨年12月の規制改革会議の答申を踏まえて改定したもので、外国人研修・技能実習制度や保育士試験受験要件、理容師及び美容師資格制度等の見直しなどを盛り込んでいる。