| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 労働組合員数、１３年ぶりに増加／厚労省の労働組合基礎調査 | ||||||||
厚生労働省は27日、2007年の労働組合基礎調査の結果を発表した。07年６月30日現在の労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.1％と前年に比べ0.1ポイント低下し、過去最低の水準を更新。一方、労働組合員数は前年比0.4％増の1,008万人と13年ぶりに増加した。パートタイム労働者の組合員は58万8,000人と前年に比べて14.2％増加。全組合員に占める割合は5.9％、推定組織率は4.8％で、それぞれ前年の5.2％、4.3％から上昇した。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/07/index.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071227_1198744475.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071227_01.html |
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| ■ | １１月の完全失業率３．８％、前月比０．２ポイント低下／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が28日発表した労働力調査速報によると、11月の完全失業率（季節調整値）は3.8％で前月より0.2ポイント低下した。男性は3.9％（前月比0.1ポイント低下）、女性は3.6％（同0.3ポイント低下）だった。就業者数は6,433万人と１年前に比べ23万人増加、完全失業者数は246万人で13万人減少している。求職理由（失業した理由）を見ると、「勤め先都合」は前年同月と同数で、「自己都合」が９万人減った。 |
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| ■ | 有効求人倍率、０．９９倍に低下／一般職業紹介状況 | ||||||||
厚生労働省が28日発表した11月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍と前月を0.03ポイント下回り、１倍を割り込んだ。有効求人が3.1％、有効求職者が0.2％、それぞれ減少した。新規求人も前年同月比で10.9％減少。サービス業（19.4％減）、建設業（14.7％減）、製造業（10.6％減）などで大きく減った。 |
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| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質２．１％減／家計調査 | ||||||||
総務省統計局が28日発表した家計調査報告速報によると、11月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万2,836円で、前年同月と比べ実質0.6％減少した。このうち、勤労者世帯の消費支出は30万2,879円と前年同月比で実質1.5％減少。勤労者世帯の実収入は43万5,640円と前年同月比で実質2.1％減少している。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．４％上昇 | ||||||||
総務省統計局が28日発表した11月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で100.6となり、前年同月比で0.4％上昇した。ガソリンや灯油などの価格上昇が影響している。一方、東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）の12月中旬速報値は100.4と前年同月比で0.3％上昇した。 （全国消費者物価指数／１１月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／１２月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | １１月の鉱工業生産、前月比１．６％低下／経済産業省 | ||||||||
経済産業省は28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数を発表した。生産指数（季節調整値）は110.4で前月と比べ1.6％低下。業種別では一般機械工業、電子部品・デバイス工業、その他工業、品目別ではモス型半導体集積回路(メモリ)、半導体製造装置、印刷機械での低下が影響した。12月は4.0％上昇、１月は横ばいと予測している。 |
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| ■ | 現金給与総額、前年同月比０．２％減／毎月勤労統計 | ||||||||
厚生労働省は28日、11月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は規模５人以上で前年同月比0.2％減の28万9,466円となっている。所定内給与は0.4％増の25万1,135円、所定外給与は0.5％増の２万457円、特別に支払われた給与は9.7％減の１万7,874円だった。１人平均総実労働時間は規模５人以上で前年同月比1.8％増の156.5時間。所定外労働時間は0.2％減の11.3時間だった。 |
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| ■ | 今春賃上げ、平均５，９９３円、１．８６％／日本経団連調査 | ||||||||
日本経団連は27日、2007年1〜6月の「昇給、ベースアップ実施状況調査」の結果を発表した。昇給とベアの区別のある企業156社の賃上げ額（組合員平均）は5,993円、賃上げ率は1.86％で、前年と比べ201円、0.19ポイント低くなっている。内訳は昇給が5,663円（1.76％）、ベアが330円（0.10％）だった。 |
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| ■ | ３５歳「標準者」の賃金、３８万９，０２９円／日本経団連調査 | ||||||||
日本経団連は27日、2007年6月度定期賃金調査の結果を発表した。学校卒業後直ちに入社し引き続き在籍している従業員（標準者）の賃金は大卒の管理・事務・技術労働者（総合職）の場合、25歳で23万7,426円、35歳で38万9,029円、45歳で54万8,484円、55歳で64万2,414円となっている。 |
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| ■ | ０５年からの１年間に５０代の８％が離転職／厚労省の中高年継続調査 | ||||||||
厚生労働省は26日、2005年10月末現在で50〜59歳の中高年世代を対象にその意識などを継続的に調べる２回目の「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果を発表した。それによると、2005年から06年にかけて離職した人は4.3％（男性3.6％、女性5.0％）、転職した人は3.7％（男性3.8％、女性3.7％）と１年間に8％が離転職を経験している。 |
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| ■ | 大企業全産業の景況判断が悪化／法人企業景気予測調査 | ||||||||
内閣府と財務省は25日、資本金1,000万円以上の法人企業を対象にした2007年10〜12月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業全産業の景況判断指数（BSI，「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を減じた値）は0.5と前期の6.2から悪化した。一方、従業員数判断指数（BSI，「不足気味」から「過剰気味」を減じた値）は18.1と引き続き人手不足の状態が続いている。 |
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| ■ | １１月の求人広告掲載件数、前年同月比９％増／全国求人情報協会調査 | ||||||||
社団法人全国求人情報協会は26日、11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。会員各社発行の求人メディアに掲載された求人広告の総件数は83万3,403件で、前年同月と比べ9.0％増加している。内訳は、有料求人情報誌が8万2,596件（前年同月比38.0％減)、フリーペーパーが31万4,652件(同11.7％増)、折込求人紙が17万5,822件(同9.9％増)、求人サイトが26万333件(同37.1％増)だった。 |
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