| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 建設業などの労災防止規程変更案要綱を妥当と答申／労働政策審議会 | ||||||||
労働政策審議会は10月22日、建設業と港湾貨物運送事業、林業・木材製造業、採石業の労働災害防止規程変更案要綱について、妥当と認めると答申した。主な変更内容は有害物及び有害環境による健康障害防止対策の新設（建設）、石綿等による健康障害防止対策の充実（港湾貨物運送）、蜂刺され対策の新設（林業・木材製造業）、安全管理者等の職務の明示（採石業）など。 |
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| ■ | １１月は職業能力開発促進月間／厚労省など主唱 | ||||||||
厚生労働省と各都道府県は11月を「職業能力開発促進月間」、11月10日を「技能の日」と定め、「職業能力の開発・向上の促進」、「魅力ある技能社会の形成」に向けた広報活動を展開する。14〜21日には「技能五輪国際大会」と「国際アビリンピック」とが史上初めて我が国で「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」として同時開催される。 |
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| ■ | 地域経済建て直し策など議論／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議は１日会合を開き、民間議員が地域経済建て直しに向けた意見書を提出した。地域経済の建て直しのためには、単に一時的な財政の注入ではなく、それぞれの地域の特徴を活かした持続的な発展を可能とする環境整備を進めていくことが不可欠だと主張。国が決めたメニューではなく、地方の提案をコンペ方式で第三者が選定し、数値目標を設けたうえで、その達成状況を第三者がチェックする方法などを提案した。 |
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| ■ | 団交拒否、不当労働行為に該当せずと判断／ワタナベ学園事件で中労委 | ||||||||
学校法人ワタナベ学園が、組合分会長の雇用継続を含む定年延長問題についての団体交渉を拒否し、分会長を雇用継続しなかったとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は10月22日、初審命令を変更する命令書を交付した。初審埼玉県労委は団交拒否を不当労働行為と認めたが、中労委はこれに当たらないとの判断し、申し立てを棄却している。 |
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| ■ | 最賃法改正案、労働契約法案が衆院通過／修正で与野党合意 | ||||||||
最低賃金法改正案と労働契約法案が８日の衆議院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。衆院厚生労働委員会で政府・与党と民主党が両法案の修正で合意。最低賃金法案には、地域別最低賃金を決定するための要素である労働者の生計費を考慮する際の原則に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」にすることを追加。労働契約法案では、労働契約の原則に（１）就業の実態に応じて、均衡を考慮、（２）仕事と生活の調和にも配慮、しつつ締結・変更すること、を加えている。 （改正最低賃金法修正案） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109a.pdf （労働契約法修正案） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071109b.pdf |
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| ■ | ワークライフバランス実現に向けた働き方改革など解説／少子化社会白書 | ||||||||
政府は２日、平成19年（2007年）版少子化社会白書を閣議決定した。わが国の少子化の現状や将来の見通し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた働き方の改革、子育て支援サービスをめぐる課題などについて解説。フランスやスウェーデンで仕事と子育ての両立を可能にしている背景として、多様な働き方を支える保育サービスの提供といった環境が整備されていることなどを指摘している。 |
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| ■ | 申立て全般を不当労働行為と認定／神谷商事事件で中労委 | ||||||||
神谷商事（東京都渋谷区）が昇給及び一時金に関する団体交渉で、組合が要求した財務資料の提示や常勤取締役の出席を拒否するなどした一連の対応が不当労働行為だとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は10月31日、命令書を関係当事者に交付した。申立ての全般を不当労働行為に当たると判断し、初審命令を一部変更し、救済内容を追加している。 |
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| ■ | 個人業務委託のエンジニア、労組法上の労働者と判断／INAXメンテナンス事件 | ||||||||
会社と個人業務委託契約を締結して修理業務などに従事するCE（カスタマーエンジニア）が加入する組合からの団体交渉の申入れに対し、INAXメンテナンス（常滑市）が「CEは個人事業主であり労組法上の労働者に当たらない」と応じなかったのは不当労働行為だとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は10月31日、命令書を交付した。「CEは、会社の基本的かつ具体的な指図によって仕事をし、そのために提供した役務につき対価が支払われている」とし、CEを労組法上の労働者と判断した初審命令を維持。申し立ての全般を不当労働行為に当たるとして救済を命じた。 |
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| ■ | 米軍基地石綿被害で賠償金／防衛施設局、遺族に２２００万円 沖縄 | ||||||||
米軍基地に勤務後、肺がんで死亡し、アスベスト（石綿）粉じんによる労災と認定された元従業員の妻（62）が日米地位協定に基づき、那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）に3,000万円の損害賠償を請求していた問題で、同局が2,2000万円を支払っていたことが８日、分かった。（時事通信） |
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| ■ | 社会保険労務士試験に４８０１人が合格 | ||||||||
厚生労働省は９日、第39回社会保険労務士試験の合格者を発表した。合格者数は4,801人と前年の3,925人から増加。合格率は10.6％で同8.5％を上回った。年齢別に見ると、30歳代の44.8％が最も多く、40歳代が20.9％、20歳代が17.8％と続いている。最年少者は20歳、最高齢者は76歳だった。2007年９月30日現在の社会保険労務士の登録者数は３万1,681人。 |
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| ■ | 労働局で超過勤務手当てを過大に支給、６４１名処分／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は９日、都道府県労働局の会計実地検査の結果（超過勤務手当関係等）の概要と職員の処分について発表した。1999〜2006年度の８年間に、22の労働局で合計約１億5,839万円分の超過勤務手当ての不適正な支給があったと会計検査院が指摘。これを受け、厚生労働省が職員への聴き取り調査を行ったところ、17労働局で合計約2,818万円分の超過勤務手当てが過大に支給されていた。また、長野労働局では会計検査への不適切な対応が行われていた。厚労省は同日付けで641名の職員を処分した。 |
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| ■ | 労働局で超過勤務手当てを過大に支給、６４１名処分／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は９日、都道府県労働局の会計実地検査の結果（超過勤務手当関係等）の概要と職員の処分について発表した。1999〜2006年度の８年間に、22の労働局で合計約１億5,839万円分の超過勤務手当ての不適正な支給があったと会計検査院が指摘。これを受け、厚生労働省が職員への聴き取り調査を行ったところ、17労働局で合計約2,818万円分の超過勤務手当てが過大に支給されていた。また、長野労働局では会計検査への不適切な対応が行われていた。厚労省は同日付けで641名の職員を処分した。 |
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