厚生労働省の労働政策審議会は４月25日、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当と認める」と答申した。定期健康診断の項目に腹囲の検査を追加することなどを規定。答申には「腹囲測定の追加により、事業者の健診費用が増すことのないよう、簡易な測定方法について、関係団体及び関係機関に周知を徹底すること」などが付記された。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/s0426-4.html

○雇用保険制度の改正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html
○Ｄｏ！　ポジティブ・アクション／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku04/index.html

政府の経済財政諮問会議が９日開かれ、ハローワークや独立行政法人の改革などについて議論した。柳沢厚生労働相がハローワークの市場化テスト案を提起。都内２カ所のハローワーク本庁舎内に民間職業紹介の窓口を併設するもので、求職者は官民の窓口を自由に選択できる。テストの期間は３年間程度とする。一方、独立行政法人改革については、民間議員が「見直し３原則」（「官から民へ」「競争」「他の改革との整合性確保」）に基づいた改革を要求。安倍首相は渡辺行政改革相に対して「政府機能見直しの第一弾になるような本格的な改革」を指示した。

柳沢厚生労働大臣は11日の閣議で、最低賃金の履行確保、周知徹底をはかるため、６月１日から１カ月間、全国の労働基準監督署で１万事業場に対して一斉監督を行うと発言した。国会提出中の最低賃金法改正法案については、労働契約法案、労働基準法改正案とあわせて、早期成立に向けて全力で取り組むとの見解を表明している。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20070516.htm
（首相官邸サイト／官房長官記者会見）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/05/11_a.html
（厚労省サイト／厚生労働大臣記者会見）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/05/k0511.html

外国人研修・技能実習制度のあり方を議論してきた厚生労働省の研究会は11日、中間報告をとりまとめた。「実務研修中の研修生が実質的に低賃金労働者として扱われている問題が生じているが、組織的な労務管理体制が不十分な中小零細企業を中心に、『労働』とならないよう『研修』の性格を担保することは困難」だと指摘。研修生の法的保護を図る観点から、これまでの「研修１年＋技能実習２年」を統合して、雇用関係の下での３年間の実習とし、労働関係法令の適用を図るべきとの考えを提起した。

経済産業省は14日、「外国人研修・技能実習制度に関する研究会」の報告書を発表した。「技能移転による国際貢献の制度」という同制度の理念は、今後とも維持継続していくことが適当だと指摘。「制度見直しの方向性」としては、「制度運用の適正化・厳格化」を求めた。また、より高い技能レベルの習得や幅広い職種での技能習得ができるよう、制度の高度化や対象職種の見直しなどに取り組むことが必要だとしている。

経済産業省は14日、「日本企業における外国人留学生の就業促進に関する調査研究」の報告書を発表した。それによると、日本の大学・大学院出身の外国人社員（元留学生）の活用について、４割の企業が前向きな見解を示している（「06年度よりも積極的に活用したい」10.9％、「06年度と同様に活用したい」14.0％、「今後できれば活用したい」18.6％）。

厚生労働省は15日、2006年度の「ハローワークにおける障害者の職業紹介状況」をまとめた。ハローワークでの職業紹介による障害者の就職件数は、前年度より13.1％増加の４万3,987件と初めて４万件を超え、過去最高となっている。新規求職申し込み件数は、前年度より6.2％増の10万3,637件にのぼった。

政府の経済財政諮問会議が15日開かれ、社会保障制度改革、税制改革などについて議論された。柳沢厚生労働相が「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を提示している。

大阪府吹田市で２月、スキー客を乗せた大型バスが橋脚に衝突し、27人が死傷した事故で、府警交通捜査課などは14日、業務上過失致死傷と道交法違反（過労運転）の疑いで、運転手（22）を逮捕した。また道交法違反（過労運転下命）の疑いで、同容疑者の父親で「あずみ野観光バス」（現ダイヤモンドバス）社長（40）と、母親で専務（44）を逮捕した（時事）。

厚生労働省は16日、2006年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」を発表した。過労で脳・心臓疾患を発症した人の労災認定件数は355件（前年度比7.6％増）で、業種では運輸業、年齢では50歳代が最も多い。また、過労で精神障害になった人の労災認定件数は205件（前年度比61.4％増）と急増。年齢別に見ると、30歳代が４割を占めている。過労自殺（未遂含む）の認定件数は66件で、前年度より24人増加した。

内閣府と厚生労働省は15日、地方版「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の第１回会合の日程を一部発表した。各地の経済界、労働界、福祉関係機関、教育・訓練機関、行政の代表者や有識者が集い、経済成長を下支えする基盤（人材能力、就労機会、中小企業）の向上について議論する。18日の広島県での開催を皮切りに、６月末までに全国の都道府県で開かれる。

厚生労働省は16日、次世代育成支援対策推進法に基づく仕事と家庭の両立支援に関する計画を達成し、一定の基準を満たした企業として、４月末現在で128社を認定したと発表した。認定を受けた事業主は、次世代育成支援を積極的に進めていることを示すマーク（愛称くるみん）を広告、商品、求人広告などに掲載することができる。

厚生労働省がこのほど発表した2006年（平成18年）版の「働く女性の実情」（女性労働白書）は、女性の起業についての現状を分析している。それによると、女性が柔軟な働き方を求めて起業する割合は男性の約２倍にのぼるが、起業後の家庭との両立に関する満足度は必ずしも高くない。このため、白書は女性起業者に対して「起業準備段階からの支援」「起業後の支援」とともに、就業と家庭生活の両立支援が必要だと提言している。

育児のための短時間勤務制度の導入などを盛り込んだ改正国家公務員育児休業法、改正地方公務員育児休業法、自己啓発などの休業について定めた国家公務員自己啓発休業法、改正地方公務員法が９日の参院本会議で可決、成立し、16日公布された。短時間勤務制度は、小学校入学前の子どもを持つ職員に対して、１日４時間などの短時間勤務を認めるもの。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16603166030.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16603166031.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16603166032.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16603166033.htm
（公務労協サイト）
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2007/2007rokyo_infoNo27.html

経済産業省は17日、「『社会人基礎力』育成のススメについて−社会人基礎力育成プログラムの普及を目指して」と題する報告書をまとめた。職場や地域社会の中で多様な人々と仕事をしていくために必要な「社会人基礎力」の育成・普及に向け、若者・学校・企業が取り組むメリットとそれぞれに期待される役割、基本的な実施手順や留意点などを整理している。

政府の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が16日開かれ、「アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築」などを盛り込んだ「アジア・ゲートウェイ構想」をとりまとめた。「新たな留学生戦略策定に向けた基本方針」として、（１）受入シェアの確保（世界の５％）、（２）産学連携の推進、（３）海外での留学生獲得・支援機能の強化、などをあげている。
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/05/16asia.html

○２００５〜０６年海外情勢報告／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/08/index.html

規制改革会議の再チャレンジワーキンググループ・労働タスクフォースは21日、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ−労働法制の抜本的見直しを」と題する意見書を発表した。労働者保護の色彩が強い労働法制が企業の正規雇用を敬遠させ、保護の弱い非正規社員などの増大につながっているなどとして、労働市場の規制を「当事者の意思を最大限尊重する観点」から見直すよう主張。解雇権濫用法理の見直しや労働者派遣期間の制限・派遣業種の限定の完全撤廃、労働政策立案のあり方の変更なども求めた。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070522_1179828732.html

政府の障害者施策推進本部は17日首相官邸で会合を開き、2008年度以降の５年間に重点的に実施する障害者施策やその達成目標などを定める新たな５カ年計画を今年末までに取りまとめることを決めた。安倍首相は各閣僚に対して「障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせる社会の実現」に向けた施策の一層の推進を指示した。

厚生労働省は10日、2006年の熱中症による死亡災害の発生状況を発表した。熱中症による死亡災害は1999年以降、毎年20件前後発生しており、06年も17件にのぼっている。業種別に見ると建設業が14件と大半を占め、林業と屋外作業を伴う製造業などでも死亡災害が起こった。

人事院は18日、国家公務員採用Ｉ種試験などに合格して新たに採用された職員に対するアンケート調査の結果を発表した。就職先を決めるときに考慮した民間企業と比べ、国家公務員の「給与」は「悪い方」との回答が５割を超え、「超過勤務（残業）」は７割以上が「多い方」と答えている。「福利厚生」は「良い方」が2005年をピークに減少し５割を切るなど、勤務条件に対して厳しい見方が強まっている。

大田経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に５月の月例経済報告を提出した。景気は「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」との前月の基調判断を維持。雇用情勢についても、引き続き「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」としている。