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１０月の現金給与総額、前月と横ばい／毎月勤労統計 |
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厚生労働省は３日、10月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は前年同月と同水準の27万5,441円。所定内給与は0.3％減の25万668円、所定外給与は1.3％増の１万9,961円となっている。総実労働時間は前年同月比0.6％減の152.2時間で、このうち所定外労働時間は0.9％増の11.1時間だった。 |
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訪問介護の従事者数、前年同月比８，３３１人減／厚労省調査 |
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厚生労働省は11月30日、2006年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、訪問系サービスでは、訪問介護17万6,527人（前年同月比8,331人減）、訪問入浴介護9,580人（同1,424人減）、訪問看護ステーション２万7,015人（同513人増）、通所系サービスでは、通所介護17万7,094人（同7,592人増）だった。 |
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経常利益、前年同期比０．７％減／法人企業統計 |
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財務省は３日、資本金1,000万円以上の営利法人（金融・保険業除く）を対象にした2007年７〜９月期の法人企業統計調査の結果を発表した。経常利益は13兆2,936億円で前年同期を976億円下回り、増加率はマイナス0.7％（前期はプラス12％）となった。設備投資額は13兆9,113億円で、増加率はマイナス1.2％（同マイナス4.9％）だった。 |
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経営者の景況感、「緩やかに拡大」から「横ばい」へ／経済同友会 |
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経済同友会は４日、会員の経営者らを対象に四半期ごとに実施している「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大」が53.4％と前回調査より22ポイント減少したのに対し、「横ばい状態」（36.1％）、「緩やかに後退」（7.9％）がそれぞれ大きく増加。今後の見通しを見ると、「横ばい」（41.9％）が２年９カ月ぶりに「緩やかに拡大」（32.5％）を上回った。 |
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業況ＤＩ、３カ月連続で悪化／１１月の商工会議所ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は11月30日、11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が1.2ポイント拡大してマイナス36.1となり、３カ月連続で悪化。産業別に見ると、建設、サービスではマイナス幅が縮小したものの、他の３業種（製造、卸売、小売）では拡大している。 |
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「景気回復の実感、極めて弱く」／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は10日、11月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。現状判断DIは前月と比べ2.7ポイント低下の38.8となり、横ばいを示す50を８カ月連続で下回った。雇用関連DIは、新規求人数の減少が続いていることから、低下している。先行き判断DIは前月比4.3ポイント低下の38.8だった。総合判断は「景気回復の実感は極めて弱くなっている」としている。 |
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一般世帯の消費者態度指数、前月比３．０ポイント低下／消費動向調査 |
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内閣府は11日、11月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費意欲を示す消費者態度指数は39.8と前月より3.0ポイント低下。「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ低下した。 |
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「サブプライム住宅ローン問題」など分析／内閣府「世界経済の潮流」 |
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内閣府は７日、2007年秋の「世界経済の潮流」（年２回公表）を発表した。アメリカでのサブプライム住宅ローン問題の背景とその影響を検討しつつ、主要各国の住宅市場動向についても俯瞰。また、「地球温暖化の問題に取り組む各国の対応」を考察している。 |
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大企業の冬のボーナス、平均８９万２，３１８円／日本経団連調査 |
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日本経団連は13日、大手企業の2007年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象268社のうち247社（92.2％）で妥結しており、このうち平均金額不明などの54社を除く193社の妥結額（加重平均）は89万2,318円。昨冬の最終集計結果と比べ8,246円、0.93％アップしている。業種別に見て最も高いのは鉄鋼の109万8,761円。 |
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大企業製造業の業況判断、３期ぶりに低下／１２月の日銀短観 |
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日本銀行は14日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断DIはプラス19と前回９月調査のプラス23を４ポイント下回り、３期ぶりに低下した。次回の来年３月の予測はプラス15と、さらに４ポイント低下する見通し。一方、大企業非製造業の業況判断DIはプラス16で、こちらも前期比４ポイント低下している。 |
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中小企業の業況判断、７期連続でマイナス幅拡大／中小機構 |
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独立行政法人中小企業基盤整備機構は13日、全国の中小企業１万9,000社を対象に四半期ごと実施している中小企業景況調査の結果を発表した。10〜12月期の全産業の業況判断DIはマイナス25.9と前期より2.3ポイント低下。７期連続でマイナス幅が拡大した。 |
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民間主要企業の夏のボーナス、前年比２．２７％増／厚労省集計 |
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厚生労働省は14日、民間主要企業の2007年夏季一時金妥結状況をまとめた。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた361社を対象に集計。それによると、妥結額（加重平均）は84万3,779円で、前年と比較可能な企業290社の対前年比は2.27％増と５年連続でプラスとなっている。 |
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１０月の現金給与総額、前年同月比０．１％減／毎月勤労統計確報 |
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厚生労働省は17日、10月の毎月勤労統計調査の結果（確報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は27万5,294円で、前年同月と比べ0.1％減少。速報値の27万5,441円（前年同月と同水準）を下方修正した。総実労働時間は前年同月比0.5％減の152.3時間だった。 |
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一致指数、７０．０に上方修正／１０月の景気動向指数 |
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内閣府は17日、10月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は70.0と速報値の66.7を上方修正。先行きを示す「先行指数」は18.2（速報値20.0）、広がりを示す「遅行指数」は60.0（同75.0）だった。 |
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教員養成大学・学部の教員就職率、５６．９％に上昇／文部科学省 |
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文部科学省は14日、2007年３月に国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）を卒業した人の就職状況（９月末時点）をまとめた。教員養成課程卒業者の教員への就職率は56.9％で前年と比べ0.7ポイント増加している。教員への就職率は採用者数の減少により99年３月卒業者では32％まで低下したが、その後、採用の増加や教員養成大学・学部の入学定員減などにより、2000年以降は上昇傾向にある。 |
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「入職超過幅」が拡大／０７年上半期の雇用動向調査 |
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厚生労働省は20日、2007年上半期の雇用動向調査の結果を発表した。入職者は427万人（前年同期418万人）、離職者は397万人（同411万人）で、延べ労働移動者は823万人（同829万人）。入職者のうち転職入職者は258万人（同245万人）となっている。率でみると、入職率は9.7％（同9.6％）、離職率は9.0％（同9.4％）で0.7ポイントの「入職超過」となった。前年同期と比べると、入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.4ポイント低下し、「入職超過幅」が拡大した。 |
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８２．８％の企業で賃上げ実施／厚労省調査、０７年 |
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厚生労働省は25日、2007年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を発表した。07年中に１人あたり平均賃金を引上げる企業は82.8％と前年の77.5％から上昇。改定額（常用労働者による加重平均）は4,378円、改定率は1.7％で、前年を37円、0.1ポイント上回った。 |
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１〜４人規模事業所の給与、前年比０．１％減少／毎勤統計特別調査 |
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厚生労働省は21日、常用労働者１〜４人の事業所を対象にした2007年の「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を発表した。07年７月の「きまって支給する現金給与額」は19万482円で前年と比べ0.1％減少。１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は26.9％で前年と同水準だった。 |
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来春高卒予定者の就職内定率、６７．４％に上昇／文科省調査 |
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文部科学省が17日発表した2008年３月高校卒業予定者の10月末現在の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は67.4％で、前年同期と比べ3.2ポイント上昇した。男女別に見ると、男子は72.2％（前年同期比2.9ポイント上昇）、女子は61.0％（同3.4ポイント上昇）だった。就職希望者のうち就職内定に至っていないのは約７万人となっている。 |
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