| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ０８年度の成長率、実質２．０％／政府経済見通し | ||||||||
政府は19日、「平成20年度（2008年度）の経済財政見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定した。08年度の国内総生産の実質成長率は2.0％程度、名目成長率は2.1％程度と推計。07年度に引き続き、「企業部門の底堅さが持続するとともに家計部門が緩やかに改善し、物価安定の下での民間需要中心の経済成長になる」との見通しを示している。07年度の成長率は実質1.3％程度、名目0.8％程度とした。 |
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| ■ | ２０３０年の「あるべき雇用・労働の姿」を提示／雇用政策研究会報告 | ||||||||
厚生労働省の雇用政策研究会は25日、「すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現−本格的な人口減少への対応」と題した報告書をとりまとめた。若者、女性、高齢者などの労働市場への参加が進まない場合、2030年の労働人口は06年に比べ約1,070万人減少すると試算。ただし、各種の施策を講じることにより、減少幅を約480万人に抑えることができるとの見通しを示した。 2030年の「あるべき雇用・労働社会の姿」（安定の確保とキャリア形成、多様性と自律性の尊重、公正の確保）の実現に向け、当面５年程度の間に取り組むべき雇用・労働政策の方向性として（１）誰もが意欲と能力に応じて安心して働くことのできる社会の実現（就業率向上）、（２）働く人すべての職業キャリア形成の促進、（３）多様性を尊重する「仕事と生活の調和が可能な働き方」への見直し、を掲げている。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1225-3.html （概要） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/dl/h1225-3a_0004.pdf |
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| ■ | 労働者派遣制度の見直し、継続審議に／労働政策審議会部会 | ||||||||
労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の労働政策審議会の労働力需給制度部会は25日、中間報告をとりまとめた。「登録型の派遣労働、派遣受入期間、派遣労働者への雇用申込義務、事前面接等の派遣労働者の特定を目的とする行為、紹介予定派遣、派遣元事業主・派遣先の構ずべき措置等の在り方」については、労使で意見の隔たりが大きいと記述。厚生労働省に学識者からなる研究会を設け、派遣制度のあり方に関わる問題を検討し、その結果も踏まえ、引き続き審議するとした。 また「日雇い派遣、派遣元事業主の情報公開及び効果的な指導監督の実施」に関しては、現行法制下で労働者保護の仕組みがより適切に機能するよう、必要な省令、指針の整備について速やかに検討を行うとした。 （中間報告） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071226a.pdf （審議会部会での公労使意見） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071226b.pdf （労働者派遣制度に関する検討課題／審議会部会参考資料） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071226c.pdf ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071225_1198573405.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion071226_01.html |
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| ■ | ０８年度予算案閣議決定／「職業能力形成システム構築」に174億円など | ||||||||
政府は24日、2008年度予算の政府案を閣議決定した。一般会計の総額は83兆613億円（前年度当初予算に比べ0.2％増）で「成長力強化」「地域活性化」「生活の安全・安心」に重点配分。厚生労働省関係では「職業能力形成システム（通称ジョブ・カード制度）」の構築に174億円、「若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化」に3億円、「ネットカフェ等で寝泊りする不安定就労者への就職支援」に1.5億円、「労働時間等の設定改善に取り組む中小企業に対する助成金制度」に2.2億円、「障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革」に3.1億円などを計上。 http://www.mof.go.jp/seifuan20/yosan.htm （厚生労働省関係） http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08syokan/index.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071225_1198555359.html |
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| ■ | 少子化対策など議論／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議は21日会合を開き、少子化対策などについて議論した。民間有識者議員が「少子化の流れを止める７つの提案」を盛り込んだペーパーを提出。福田首相は舛添厚労相、上川少子化担当相に対し、この提案も踏まえ、来春をめどに少子化対策の具体案の検討を求めた。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1221/report.html （働きながら安心して子どもを産める社会に／民間議員提出ペーパー） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1221/item7.pdf |
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| ■ | 規制改革会議が第２次答申／保育士試験受験要件の見直しなど | ||||||||
政府の規制改革会議は25日、「規制改革推進のための第２次答申」をとりまとめた。雇用・労働関係の具体策には、「保育士試験受験要件」「理容師及び美容師資格制度」「生活保護制度」「外国人研修・技能実習制度」の見直しなどがあげられている。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#secondreport ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071226_1198632587.html |
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| ■ | 独立行政法人整理合理化計画を閣議決定 | ||||||||
政府は24日、「独立行政法人整理合理化計画」を閣議決定した。法人の廃止・民営化、統合などにより、現在101ある独立行政法人を85法人に削減するほか、222の事務・事業について見直しを進める。また、法人横断的な見直し事項として、業務運営の効率化（「随意契約の徹底見直し」「保有資産の売却、国庫返納等」「官民競争入札等の導入」「給与水準の適正化」）、自律化（「内閣としての一元的関与」「関連法人等との関係の透明化・適正化」）を盛り込んでいる。 http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h191224/index_dokuhou.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20071225_1198573553.html ▽経済同友会代表幹事コメント http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2007/071225a.html |
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| ■ | 岩見沢市の取り組みを採択／地域雇用創造推進事業 | ||||||||
厚生労働省は25日、「地域雇用創造推進事業」による支援の対象として、新たに北海道岩見沢市の取り組みを採択した。同市では行政や関係機関・団体、民間企業などが連携して地域産業経済の活性化に取り組んでおり、この事業を活用して、企業のニーズに対応した人材の育成やスキルアップの取り組みを展開するとしている。 |
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| ■ | グッドウィル、事業停止へ／違法派遣で厚労省方針、来月にも処分 | ||||||||
グッドウィル・グループの子会社で、日雇い派遣大手のグッドウィルに対し、厚生労働省は22日までに、事業停止命令を出す方針を固めた。グッドウィル・グループが同日、処分の予定について、東京労働局から通知を受けていたことを明らかにした。派遣が禁止されている業務への違法な派遣が複数の事業所で行われていたことが、厚労省の調査で判明したためとみられる。全国の事業所を対象に来月にも処分を出す見通し。 （時事通信） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20071226.htm ▽グッドウィルサイト http://www.goodwill.com/ ▽グッドウィルユニオン声明 http://ameblo.jp/goodwillunion |
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| ■ | 「日本経済の進路と戦略」の原案を了承／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議は26日、経済財政に関する2011年度までの中期方針と展望を示す「日本経済の進路と戦略」の原案を了承した。中期方針に盛り込んだ政策が実行される場合の成長率について、実質で「２％程度あるいはそれをかなり上回る」、名目で「３％程度あるいはそれ以上」との見通しを示している。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1226/report.html （「日本経済の進路と戦略」案／会議資料） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1226/item2.pdf |
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| ■ | 外国人研修生・技能実習生の入国・在留管理に関する指針を改訂／法務省 | ||||||||
法務省は26日、外国人研修生及び技能実習生の「入国・在留管理に関する指針」を改訂したと発表した。研修・技能実習を実施する際に、受け入れ団体や企業が留意すべき事項や、行ってはならない「不正行為」とはどのようなものかを具体的に示している。 |
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| ■ | 地方公務員給与のラスパイレス指数９８．５／総務省の実態調査 | ||||||||
総務省は26日、2007年４月１日現在の地方公務員給与実態調査の結果を発表した。全地方公共団体の平均給与月額は39万8,381円（平均年齢43.2歳）で、前年と比べ3,235円減少。国の基準を100としたラスパイレス指数は98.5となっている。 |
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| ■ | 地方公務員の総数２９５万１，２９６人／総務省調査 | ||||||||
総務省は26日、2007年４月１日現在の地方公共団体定員管理調査の結果を発表した。地方公務員の総数は295万1,296人で、前年同期と比べ４万7,106人（1.6％）減少。1995年から13年連続の純減（累計で33万1,196人減）となっている。 |
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| ■ | 地方公務員の年休取得日数、平均１１．３日／総務省調査 | ||||||||
総務省は26日、2006年度の「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」を発表した。年次有給休暇の取得日数は平均11.3日と前年度に比べ0.3日増加。新たに育児休業の取得が可能になった男性職員の育休取得率は0.7％で前年度に比べ0.1ポイント増えた。 |
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| ■ | 国家公務員の再就職状況を公表／総務省 | ||||||||
総務省は26日、2006年８月16日から07年８月15日までの間に各府省の課長・企画官相当職以上で退職した国家公務員1,285人の再就職状況を公表した。再就職先は財団法人283人、自営業242人、社団法人161人、営利法人151人、独立行政法人に67人などとなっている。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071226_10.html ▽独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況／総務省 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071226_9.html |
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| ■ | 民間から国への職員の受け入れ、２，６３９人／総務省・人事院まとめ | ||||||||
総務省と人事院は26日、2007年８月15日現在の「民間から国への職員の受入状況」を発表した。民間から国の機関に受け入れている職員の総数は2,639人で、前年同期と比べ287人増加。このうち、一定期間の受け入れが1,813人、期間を限らない受け入れが826人となっている。 |
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| ■ | 国から地方公共団体への出向者、１，６０４人／総務省まとめ | ||||||||
総務省は26日、2007年８月15日現在の「国と地方公共団体との間の人事交流状況」を発表した。国から地方公共団体への出向者は1,604人（前年同期1,590人）で、うち都道府県に1,213人（同1,217人）、市町村に391人（同373人）が出向している。一方、地方公共団体から国への出向者は1,862人で、前年同期と比べ11人減だった。 |
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