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「国民の豊かさ」、ＯＥＣＤ３０カ国中、日本は７位／生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部は３日、OECD（経済協力開発機構）30カ国の豊かさを比較した「国民の豊かさの国際比較」（2007年版）を発表した。日本の総合指標値は第７位で、主要先進国の中ではトップとなっている。分野別に見ると、「マクロ経済指標」では下位（22位）だったものの、「環境」（４位）や「健康」（５位）では上位にランキングされた。OECDや世界銀行のデータから56の指標を選び、これらを健康、環境、労働経済、教育、文明、マクロ経済の６つに分類して各国を比較したもの。 |
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製造業の海外生産比率、３割を超す／国際協力銀行調査 |
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国際協力銀行は11月30日、「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告−2007年度海外直接投資アンケート調査結果（第19回）」を発表した。06年度の海外生産比率実績は30.5％と調査開始以来初めて３割を超え、07年度も31.6％と引き続き上昇する見込み。また、ブラジル、ロシアなど振興国市場が重みを増す中で、開発・生産・販売のサイクルを円滑にまわしていく管理職クラスの人材不足が課題になっている。 |
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来年１〜３月の企業の雇用予測、前期比７ポイント低下／マンパワー調査 |
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マンパワー・ジャパンは11日、2008年第１四半期（１〜３月期）の企業の雇用計画をたずねた「雇用予測調査」の結果を発表した。従業員を「増員する」と答えた企業は22％、「減員する」は５％、「変化なし」は69％で、「増員」から「減員」の割合を減じた「純雇用予測」の季節調整値はプラス24ポイントと、前期に比べ７ポイント低下している。 |
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カウンセラーの８割が職場のいじめ事例に遭遇／日本産業カウンセラー協会 |
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企業・団体の人事労務部門などでカウンセリング業務を行っている産業カウンセラーの８割が、職場でのいじめ事例に遭遇したり、相談を受けている――。日本産業カウンセラー協会が12日に発表したアンケート調査結果でこんな実態がわかった。調査は同協会が、この１年間に企業や団体の人事労務部門などでカウンセリング活動に携わっている産業カウンセラーを対象に実施。440人の回答をまとめた。 |
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０８年の景気見通し、「踊り場」から「悪化」へ／帝国データの企業調査 |
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帝国データバンクが５日発表した2008年の景気見通しに関する企業の意識調査の結果によると、「悪化」局面を見込む企業は43.1％と前年より11.3ポイント増加した。「踊り場」局面と予想する企業は前年より19.1ポイント低い28.2％となるなど、景気に対する見方が「踊り場」から「悪化」へと転換している。 |
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企業の採用コスト、４社に１社が増加／イーキャリアプラス調査 |
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ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリアプラス」は11日、企業の採用担当者を対象にインターネット上で実施した「採用活動の実態調査」の結果を発表した。それによると、４社に１社が過去１年と比較して年間の「採用コスト」が増えたと回答。新卒採用にかかる年間コストは平均1,322万円となっている。 |
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「業績・能力主義的給与」希望の新入社員、６割を切る／生産性本部調査 |
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財団法人社会経済生産性本部は20日、2007年度の新入社員を対象に「入社半年後の意識変化」を調査した結果を発表した。「業績・能力主義的な給与体系」を希望する人の割合は57.5％と91年の調査開始以来、初めて６割を切った。また、「条件のよい会社があれば、さっさと移るほうが得だ」と考える人が34.1％と３年連続で減少。一方、「今の会社に一生勤めようと思っている」という人は４年連続で上昇して34.6％となった。 |
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日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２０位／社会経済生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部は20日、2007年版の「労働生産性の国際比較」を発表した。それによると、2005年の日本の労働生産性（就業者１人あたりの付加価値）は789万円とOECD加盟30カ国中20位、主要先進７カ国では最も低い。前年に比べ4.5％向上したものの、順位は昨年と変らなかった。製造業の労働生産性は955万円で、OECD加盟国中第６位、主要先進７カ国では米国に次ぐ第２位となっている。 |
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派遣のイメージ、トップは「不安定な働き方」／日本人材派遣協会調査 |
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日本人材派遣協会は20日、派遣労働者を対象にウェブ上で実施した意識調査の結果を発表した。派遣労働を選んだ理由で最も多かったのは「働く期間・時間を自分で決められる」（46.2％）で、「時間を有効に活用できる」（38.2％）、「正社員として働ける就職先がなかった」（34.4％）と続いている。派遣という働き方へのイメージについては、「不安定な働き方」と答えた人が64.8％と最も多く、「様々な就業先で働くことができスキルアップになる」は42.2％、「フレキシブルな働き方」は32.0％だった。 |
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募集・採用時の年齢制限禁止、企業の半数が対応に苦慮／エン・ジャパン |
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エン・ジャパンは19日、企業の人事担当者を対象にした「改正雇用対策法に対する企業の意識調査」の結果を発表した。同法による募集・採用時の年齢制限の原則禁止について、約半数が「対応に困る」と回答。今後の対応策は「年齢に変わる応募資格を厳格にする」（33％）、「本当に必要な資格要件を見直す」（31％）、「まだわからない」（27％）の順に多い。 |
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０９年の大学新卒採用、「増える」企業が１８％／ワークス研調査 |
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リクルート・ワークス研究所は25日、民間企業の2009年新卒者（大学・大学院）の採用見通しに関する調査結果を発表した。採用が「増える」企業は18.0％で、「減る」（6.8％）を大幅に上回り、前年に引き続き採用増の傾向がみられる。 |
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企業の約半数、「役員退職慰労金制度」を持たず／野村総研調査 |
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野村総合研究所は18日、東証１部・２部上場企業を対象にした2007年の「日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査」の結果を発表した。役員退職慰労金制度について、52.6％の企業が「制度がない」もしくは「最近廃止した」と回答。制度を維持している企業でも、約半数が制度改訂を予定、または検討している。 |
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家計に占める子育ての費用、２６．２％に低下／野村證券調査 |
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野村證券はこのほど、2007年７月に首都圏と京阪神に在住で、高校生以下の子どもがいる世帯の20代以上の母親を対象にした「家計と子育て費用調査」の結果を発表した。「家計支出に占める子育ての費用の割合（エンジェル係数）は26.2％と91年以降で最も低い水準になっている。 |
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