| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「成長力底上げ戦略構想チーム」を設置／内閣府 | ||||||||||||||
塩崎官房長官は１月31日の会見で、内閣府に「成長力底上げ構想チーム」を設置すると発表した。経済財政諮問会議での安倍首相の指示を踏まえたもので、「人材能力」「就労支援」「中小企業」を３本柱に据えた戦略構想を短期集中的に検討した上で、次回の諮問会議に報告。官房長官を主査とし、大田経済財政担当相、山本再チャレンジ担当相の下に、関係府省の次官、局長級で構成する。 |
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| ■ | 「規制改革会議」が初会合／議長に日本郵船会長の草刈氏 | ||||||||||||||
「規制改革・民間開放推進会議」の後継組織である「規制改革会議」の初会合が１月31日開かれた。議長には草刈隆郎・日本郵船会長を選出。「イノベーション促進・生産性向上」「オープンな経済社会の構築」「質の高い国民生活の実現」「地方の活力向上」「再チャレンジ可能な社会の実現」に向け、５月下旬を目途に報告をとりまとめる。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/meeting/2006/1/agenda.html http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/about/index.html |
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| ■ | 合同労組の申立人適格は認める／大阪府・大阪府教委事件で中労委 | ||||||||||||||
大阪府と大阪府教育委員会が非常勤職員の報酬引き上げに関する大阪教育合同労働組合との団体交渉を誠実に行わなかったなどとして、救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１月23日に命令書を交付した。地方公務員法適用の職員と労働組合法適用の労働者の双方を組織する混合組合である同労組の申立人適格を認めたが、府の対応は「不当労働行為に当たると判断することはできない」として、救済申立てを棄却している。 |
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| ■ | 労働契約法と改正労基法の法案要綱を答申、労使の意見を付記／労政審 | ||||||||||||||
労働政策審議会は２日、労働契約法と労働基準法改正の法案要綱について、労使から意見があった事項を除き、「おおむね妥当」と答申した。労働側から「自己管理型労働制」の導入や「企画業務型裁量労働制」の見直しについて、使用者側から「割増賃金の引き上げ」について、それぞれ認められないとの意見があったことを付記している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0202-3.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070202_1170404998.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070203.html ▽日本労働弁護団見解 http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen07/gen070117.htm |
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| ■ | 「成長力底上げ戦略構想チーム」が初会合／政府 | ||||||||||||||
いわゆる「格差問題」や「ワーキングプア」の問題に取り組む政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」（事務局：内閣府）の初会合が１日開かれた。戦略の目標として「成長を下支えする基盤（人材能力、就労機会、中小企業等）の向上を図り、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐ」ことを掲げている。 |
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| ■ | 主要論点めぐり議論／「成長力底上げ戦略構想チーム」第２回会合 | ||||||||||||||
政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」の第２回会合が８日開かれ、戦略の論点が示されたほか、諸外国の事例が紹介された。大田経済財政担当相は論点に関して「雇用政策、社会保障政策、産業政策を一体運用することで、一層効果があるものにすることを目指す必要ある」と主張。他の委員からは「福祉から雇用へ、という基本方針が極めて重要」などの発言があった。 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/02/08_a.html http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/dai2/2gijisidai.html http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou/hearing/1gijisidai.html |
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| ■ | 「地域活性化政策体系」を決定／政府の関係閣僚会合 | ||||||||||||||
政府の関係閣僚会合は６日、「地域活性化政策体系−『魅力ある地域』への変革に向けて」を決定した。地域活性化のための政府の取り組みをまとめたもので、「地域雇用の再生」に向けて、「人材育成、マッチング等による計画的な雇用創出を省庁等の連携によって支援」する措置なども盛り込んでいる。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／ＪＲ東海（東海労訓告処分）事件で中労委 | ||||||||||||||
JR東海がJR東海労関西地本の副委員長を訓告処分に付したことなどをめぐり不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は１月30日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。内部資料を許可なく社外へ持ち出したのは就業規則に定める守秘義務に違反するもので、正当な組合活動といえず、訓告処分はやむを得ないとした。 |
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| ■ | パート労働法、雇用保険法、雇用対策法の改正案、国会提出を閣議決定 | ||||||||||||||
政府は９日に雇用保険法、13日に雇用対策法と地域雇用開発促進法、パート労働法の各改正法案の国会提出について閣議決定した。改正雇用保険法案は保険料率の見直し、改正雇用対策法案は募集・採用時の年齢制限禁止の義務化などを規定。改正パート労働法案は事業主の責務として「短時間労働者と通常の労働者との均衡のとれた待遇」を確保することなどを定めている。 ▽改正雇用保険法案 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0209-1.html ▽改正雇用対策法・地域雇用開発促進法案 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0213-1.html ▽改正パート労働法案（労働政策審議会答申） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/s0122-2.html |
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| ■ | ０７年度の年金額は据え置き／厚労省 | ||||||||||||||
厚生労働省はこのほど、2007年度の年金給付額を06年度と同額に据え置くと発表した。06年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）が前年比プラス0.3％、名目手取り賃金変動率が前年度比0.0％だったことから、法律に基づき名目手取り賃金変動率で改定。07年度の年金額は06年度と同額となる。 |
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| ■ | 第２４回技能グランプリ、３月に千葉で開催 | ||||||||||||||
熟練技能者が技能の日本一を競い合う「第24回技能グランプリ」（主催：中央職業能力開発協会、全国技能士会連合会）が３月２〜５日に千葉・幕張メッセなど６つの会場で開かれる。30の職種について、特級、１級及び単一等級の技能検定に合格した技能士が出場。優勝者には内閣総理大臣賞、厚生労働大臣賞などが贈られる。 |
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| ■ | 「成長力底上げ戦略」の基本構想を決定／政府の「戦略構想チーム」 | ||||||||||||||
政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」は15日、戦略の基本構想をとりまとめた。フリーターや母子家庭の母親ら就職困難者、新卒者に実践的な職業訓練の機会を積極的に提供し、その参加状況などを記載したカードを交付する「職業能力形成システム」（通称ジョブ・カード制度）の構築や、「『福祉から雇用へ』推進５カ年計画」の策定・実施、戦略を推進するため、官民からなる「成長力底上げ戦略推進円卓会議（仮称）」を国と地方に設置することなどを盛り込んでいる。 |
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| ■ | 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が初会合 | ||||||||||||||
政府の「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」の初会合が９日開かれた。「基本戦略」「働き方の改革」「地域・家族の再生」「点検・評価」の各分科会を設置。今後は５月中に各分科会で議論を整理し、６月にも重点戦略の基本的な考え方をとりまとめ、経済財政諮問会議に報告。その内容を「骨太方針2007」に反映させる予定にしている。 http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/ouen/k_1/index.html http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/ouen/index.html |
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| ■ | 「ベンチャー人材確保ガイドライン」を策定／総務省 | ||||||||||||||
総務省は13日、「ICTベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。ベンチャー企業の人材確保の課題について、「企業自身のノウハウ不足」「人材市場での競争激化」という２つの視点を踏まえた対応策を示している。ベンチャー経営者らに、課題の解決に向けたヒントを提供する「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」も策定した。 |
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| ■ | 愛称は「くるみん」／「次世代育成支援」企業の認定マーク | ||||||||||||||
厚生労働省は16日、従業員の子育て支援に積極的な企業を表すマークの愛称を「くるみん」と名付けた。次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の子育て支援の行動計画を策定し、その結果が一定の要件を満たす企業を厚生労働大臣が認定。認定を受けた企業は、商品などにマークをつけられる。愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で、子どもの育成に取り組むという意味を込めた。 |
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| ■ | 「成長力底上げ戦略」の基本構想など議論／経済財政諮問会議 | ||||||||||||||
政府の経済財政諮問会議が16日開かれ、「成長力底上げ戦略」の基本構想などについて議論した。各委員からは「企業の内と外で、訓練機会の格差というのがあったけれども、企業の外での訓練の機会が増えるのはいいことだ」「最低賃金の引き上げについては国民の関心も高いので、ぜひしっかりと取り組むべきだ」などの意見が出されている。 |
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| ■ | 「高年齢者雇用開発コンテンスト」の募集を開始／厚労省など | ||||||||||||||
厚生労働省と高齢・障害者雇用支援機構、高年齢者雇用開発協会はこのほど、2007年度の高年齢者雇用開発コンテストの募集を始めた。高年齢者が生き生きと働くことができるよう創意工夫を行った企業、70歳まで働くことができ場を確保している企業などの事例が対象。表彰は今年10月の「高齢者雇用フェスタ」で行う。 |
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| ■ | 景気の基調判断を据え置き／２月の月例経済報告 | ||||||||||||||
大田経済財政担当相は20日の関係閣僚会議に、２月の月例経済報告を提出した。景気は「消費に弱さがみられるものの、回復している」との前月の基調判断を維持。先行きについても「企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」など前月と同じ表現となっている。 ○第２４回技能グランプリ開幕−「技」の日本一をかけた熟練技能者の戦い／厚労省サイト http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0216-4.html |
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| ■ | 会社側の再審査申立てを棄却／マイスターエンジニアリング事件 | ||||||||||||||
マイスターエンジニアリングの営業課長が組合員に組合からの脱退を強要したとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、会社側から出されていた再審査申立てを棄却した。営業課長の言動は組合脱退を勧奨したものであり、会社の意を体して行われたものだと指摘し、組合に対する支配介入にあたると判断している。 |
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