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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2007年10月

9月

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行政

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メッセンジャー、バイク便ライダーを「労働者」と認定／厚労省

厚生労働省は９月27日、事業主と「運送請負契約」を結び、契約上、業務請負として配送業務に従事している「メッセンジャー」や「バイク便ライダー」について、「総合的には使用従属関係が認められる」として、「労働基準法第９条の労働者に該当する」との判断を示し、都道府県労働局長あてに通達した。事業場に対する調査の結果、業務遂行上の指揮監督が行われており、時間的・場所的な拘束性も認められたことなどから、労基法上の労働者に当たるとした。

▽メッセンジャーの労働組合／内藤JILPT研究員コラム（07年７月公開）
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum079.htm
▽あの人は「労働者」？／池添JILPT副主任研究員コラム（06年７月公開）
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum058.htm

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障害者委託訓練受講者の就職率、４１．３％／厚労省まとめ

厚生労働省は１日、2006年度の障害者委託訓練の実施状況をまとめた。新たにハローワークに求職登録した障害者の約５％にあたる4,814人（2005年度は4,544人）が障害者委託訓練を受講。就職率は41.3％（2005年度は40.1％）となっている。この訓練は地域の企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練期間などを活用したもので、04年から各都道府県で実施されている。

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募集・採用時の年齢制限禁止で、職業紹介事業者向けパンフ作成／厚労省

雇用対策法の改正により、10月１日から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化された。厚生労働省では職業紹介事業者向けのパンフレットを作成し、法改正の内容を理解するよう呼びかけている。

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「多様就業型ワークシェアリング」の支援制度など紹介／厚労省

厚生労働省はこのほど、短時間勤務や隔日勤務など、多様な働き方の選択肢拡大に社会全体で取り組む「多様就業型ワークシェアリング」について、個々の企業が人事労務管理全般の見直しを行う際に参考になる情報をホームページに掲載した。「長時間労働の解消」「人材の育成」「仕事と家庭との両立支援」「若年従業員の育成・確保」「高年齢者の活用」の各テーマに分け、考えられる取り組みと企業の事例、利用可能な支援制度などを紹介している。

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社会保険負担増大時の企業の対応、トップは「賃金・雇用調整」

経済産業省は９月28日、「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。現在の日本の法人所得課税と社会保険料負担について、83％の企業が、両者またはいずれかの負担が重いと回答。また、63％の企業が「社会保険料の負担が企業の国際競争力に影響を与えている」と答えている。社会保険料負担が中長期的に増大した場合の対応で最も多かったのは、「賃金・雇用調整」（69.1％）だった。

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是正勧告、新たに２カ所＝超勤手当未払いで－ヤマト運輸

宅配便最大手のヤマト運輸が、大阪府豊中市と徳島市の集配センターで、運転手にサービス残業をさせたとして、労働基準法違反で、淀川労働基準監督署と徳島労基署から是正勧告を受けたことが９月30日、新たに分かった。（時事通信）

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賃金不払残業の是正指導で約２２７億円支払い／０６年度、厚労省まとめ

厚生労働省は５日、2006年度に全国の労働基準監督署が企業の賃金不払残業について是正指導した結果をまとめた。指導の結果、従業員に支払われた割増賃金の総額は227億1,485万円にのぼっている（支払額が100万円以上の企業を集計）。是正対象の企業数は1,679社、従業員数は18万2,561人。１企業での最高支払額は12億3,100万円（金融・広告業）だった。

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「７０歳まで働ける企業」の実現に向け提言／高齢・障害者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構はこのほど、「『70歳まで働ける企業』の実現に向けた提言」を発表した。65歳以降の高齢者が当たり前に働ける社会の実現に向けて取り組むことは、高齢者にとって生きがい・自己実現や健康の維持・増進につながり、社会保障負担増の緩和にも寄与すると指摘。今後必要な取り組みとして、「職域の開発」や「70歳まで働ける仕組みの導入にあたり、企業が専門家の支援を受けられる仕組み」「高齢者の中小企業への円滑な再就職の方策の検討」「65歳以降の雇用についての意識改革への支援」などをあげている。

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「産学人材育成パートナーシップ全体会議」が初会合／経産・文科省

経済産業省と文部科学省は３日、「産学人材育成パートナーシップ全体会議」の初会合を開いた。人材育成に関する教育界と産業界の連携について議論するもので、化学、機械、材料、資源、情報処理、電気・電子、原子力、経営・管理人材の各分科会を設置。それぞれの分野で必要とされる人材像を明確化し、大学のプログラムへの反映、産業界による協力のあり方の具体策などを検討する。今年度中に中間とりまとめを行う予定。

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請求漏れで３６６億円時効／中小企業退職金共済で４９万人分

中小企業向け退職金積立制度の中小企業退職金共済（中退共）で、2006年度までに49万2,251人が退職金の支払いを請求しないまま時効（退職後５年）になっていることが３日、分かった。時効になった退職金は合計365億9,000万円に上る。中退共を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は時効後も請求があれば支払いに応じている。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20071005.htm

▽勤労者退職金共済機構サイト
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/access/access00.html

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今後の運営方針、「地域経済の建て直し」などテーマに／経財諮問会議

政府の経済財政諮問会議が４日開かれ、今後の運営方針について議論した。民間議員が意見を提出し、「地域経済の建て直し」と「社会保障制度と財源のあり方」、来年度予算の編成に向けた歳出改革という３つのテーマに即して議論していくことで合意している。福田首相は「地域経済の建て直しは、福田内閣の重要な柱」と語った。

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会社側の再審査申立てを棄却／竹屋事件で中労委

株式会社竹屋が組合員２名に対して、著しく低額の賞与を支給したり、支店長らが組合員に組合からの脱退を勧めたなどとして、不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は９月28日、会社側から出されていた再審査の申立てを棄却した。初審命令を維持し、申立ての一部について、不当労働行為に当たるとして救済を命じている。

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年齢制限禁止の義務化に伴い、「派遣先指針」改正

「派遣先が構ずべき措置に関する指針」がこのほど改正され、１日から施行されている。雇用対策法の改正により、労働者の募集・採用時の年齢制限の禁止が義務化されたのに伴い、紹介予定派遣の派遣先に対して、同様の措置を義務づけたりしたもの。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/kokuji/20070914.htm
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai05/pdf/01.pdf

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鍛造業、卸売業（食品・菓子・雑貨等）の能力評価基準を策定／厚労省

厚生労働省は12日、「鍛造業」と「卸売業（食品・菓子・雑貨等）」の職業能力評価基準を作成した。鍛造業では、専門性の高い10職種（鍛造技術、品質管理、生産管理、切断、鍛造、熱処理、仕上、金型製作、検査、設備保全）で基準を策定。卸売業（食品・菓子・雑貨等）では、「メーカー・サービス」「リテール・サービス」「ロジスティクス」に分けて、基準を示している。

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新潟県中越沖地震に伴う労働保険料の納付期限の延長、１１月１３日まで

厚生労働省は12日、新潟県中越沖地震に伴い労働保険料などの申告・納付が困難となっている事業主等を対象にした、申告・納付の延長措置の期限を11月13日にすると発表した。対象地域は新潟県柏崎市、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村。

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フルキャストを書類送検／労働者派遣法違反、宮城県警

法律で禁止されている警備業務に不正に労働者を派遣したとして、宮城県警生活安全企画課などは15日、労働者派遣事業法違反の疑いで、人材派遣大手フルキャスト（東京都）、オールテイク（仙台市）の法人２社と、両社の社員計３人を書類送検した。派遣会社が警備業に派遣した刑事責任を問われるのは、全国でも例がないという。（時事通信）