| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 一般職廃止、派遣社員ら２，０００人を正社員化へ／三井住友銀行 | ||||||||
三井住友銀行は６日、職務に応じた職種・コースを新設し、一般職を廃止するなどの人事制度改定について労組に提案したと発表した。また、これに伴い、営業店に勤務している派遣社員やグループ会社などの社員のうち、約2,000人を正社員として雇用する予定としている。 |
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| ■ | 請負労働者４８８人を直接雇用化／ダイキン工業 | ||||||||
ダイキン工業は６日、2008年３月１日から堺製作所の空調機の全生産ラインで、請負労働者488人を直接雇用に切り替えると発表した。大阪労働局から、同製作所の空調機製造工程の一部で「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」を満たしていないとの指導を受けたことから、製造現場の請負労働者を直接雇用化することにした。同製作所では製造現場の正社員比率を現在の35％から今後５年間で60％に高める。 |
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| ■ | 短時間勤務の対象、「子が小学校卒業まで」に延長／伊藤忠商事 | ||||||||
伊藤忠商事は５日、育児のための短時間勤務制度の対象を、現在の「子が満３歳まで」から「小学校卒業まで」に延長するなどワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の取り組みを拡充すると発表した。また、育児や介護に係わる費用の一部補填を拡充するほか、「出産サポート休暇」「ファミリーサポート休暇」「配偶者海外転勤休職制度」を創設する。 |
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| ■ | 東電、全管理職の賞与１０％カット／急激な業績悪化受け | ||||||||
東京電力は20日、2008年度から当面の間、全管理職の賞与（年２回）を一律10％減額すると発表した。08年３月期決算が28年ぶりの最終赤字に転落する見通しとなるなど、新潟県中越沖地震の影響で業績が急激に悪化しており、経費削減が必要だと判断した。（時事通信） |
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| ■ | 早期退職者を１００名募集／学研 | ||||||||
学研は19日の取締役会で「早期退職優遇制度」を実施すること決めた。2008年２月末現在で、満45歳以上59歳未満の勤続10年以上の正社員を対象に、100名程度募集。退職者には特別加算金を支給するとともに、外部再就職支援会社による再就職支援を行う。 |
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| ■ | １０６人退職応じる／２店契約解除で協議、船場吉兆 | ||||||||
食品の不正表示問題で休業中の高級料亭「船場吉兆」のパート従業員らが17日、大阪市中央区の同社本店を訪れ、経営陣の謝罪や給与の保障を求めた。会社側は正社員とパート従業員を合わせた184人のうち106人が希望退職に応じたことを明らかにし、応じなかった従業員78人に対しては、来月15日までの給与を保障すると約束した。（時事通信） |
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| ■ | スタッフサービス買収を決定／人材事業で突出の首位に、リクルート | ||||||||
情報・人材サービス大手のリクルートは21日、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（ＨＤ）の株式の80.14％を今月28日付で取得し、子会社化することを決めたと発表した。得意とする求人広告事業に加え、製造業への派遣などで実績を持つスタッフサービスを傘下に収めることで、総合人材サービス事業を抜本強化する。（時事通信） |
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| ■ | ＮＯＶＡ継承のジー社、外国人講師６００人の再雇用できず | ||||||||
経営破綻した英会話学校NOVA（大阪市）の主要事業を継承したジー・コミュニケーション（名古屋市）は24日、旧NOVAの外国人講師のうち、希望しながら実現できていない約800人について再雇用の方針をいったん取り消すと発表した。このうち、約200人はNOVA以外のジー社グループで雇用するとしているが、残り約600人は再雇用されない事態となった。（時事通信） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20071226c.htm ▽NOVA事業、雇用に関するお知らせ／ジー・エデュケーション http://www.g-com.jp/pdf/release071224.pdf ▽ゼネラルユニオンサイト http://www.generalunion.org/nova/news/236?lang=jp |
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| ■ | エディオン、残業代未払いで社長ら減俸＝従業員計３８００人分が不足 | ||||||||
エディオンは21日、完全子会社のミドリ電化が労働基準監督署から残業代の未払いなどに関して是正勧告を受けた問題で、久保允誉社長らを減俸30％（１カ月）などの処分にするとともに、ミドリ電化社長を兼務する取締役らが同日付で引責辞任したと発表した。（時事通信） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20071226a.htm ▽エディオンサイト http://www1.edion.co.jp/newsrelease/pdf/2007122114133017072.pdf |
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