厚生労働省は６月29日、「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会」の報告書を発表した。製造業の請負労働者について、「労働条件、処遇その他雇用管理が必ずしも十分ではなく、技術・技能が蓄積されない」「労働関係法令が徹底されていない」といった現状があると指摘。請負事業者、発注者それぞれを対象にした、請負事業の雇用管理改善・適正化のためのガイドラインとチェックリストを示している。

厚生労働省は６月28日、「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究」の結果を発表した。若者自立塾などの支援機関を利用したニート状態の若者に対してアンケート調査を実施したところ、82.8％が「仕事をしていないとうしろめたい」、82.5％が「社会や人から感謝される仕事がしたい」、80.9％が「仕事をしていくうえで人間関係に不安」と感じている。また、64.4％が「人に話すのが不得意」と答えるなど、対面コミュニケーションへの苦手意識が目立つ。

高市少子化担当相は６月29日の閣議に2007年版の青少年白書（青少年の現状と施策）を提出した。若者の就職をめぐる状況は、2006年平均でフリーターが187万人、「若年無業者」が62万人にのぼるなど、「前年に比べ改善は見られるものの、依然として深刻」だと指摘。職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる「キャリア教育」の必要性を強調している。

労働政策審議会は２日、「中小企業労働時間適正化促進助成金」を創設するための労働者災害補償保険法施行規則の改正省令案要綱について、「妥当と認める」と答申した。時間外労働の削減に取り組む中小企業に助成金を支給するもの。

厚生労働省は２日、雇用保険の基本手当の日額（最低額と最高額）や高年齢雇用継続給付の支給限度額などを引き下げると発表した。これは雇用保険法に基づく措置で、毎月勤労統計の2006年度の平均給与額が前年度より約0.4％低下したため、この低下率に応じて引き下げる。８月１日から適用される。

改正国家公務員法が６月30日未明の参院本会議で可決、成立した。能力・実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置による退職管理の適正化を進めるほか、「官民人材交流センター」を設置し、官民の人材交流を円滑化する。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16603166096.htm
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070630_1183165405.html

国家公務員と多くの地方公務員に６月29日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。一般職国家公務員（管理職除く行政職）の平均支給額は約62万4,800円（支給月数2.11カ月、平均年齢34.7歳）で、昨夏と比べ約900円（約0.1％）増加。一方、地方公務員（管理職除く一般行政職、公営企業職員等除く）の平均支給額は約59万7,500円（支給月数2.11カ月、平均年齢36.5歳）となっている。

総務省は３日、地方公共団体の技能労務職員の給与の状況について、民間企業の類似職種の給与と比較した調査結果を発表した。都道府県・政令指定都市の清掃職員、学校給食員、用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手、バス事業運転手の７職種の平均給与（06年４月分）を民間と比べたところ、いずれの職種でも地方公共団体が民間を上回っていた。

厚生労働省は６月29日、「特別指導」を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善がみられなかった２社の企業名を公表した。障害者雇用促進法の規定に基づく措置で、今回公表されたのは株式会社ミニミニ（名古屋市中区、不動産取引業）と日本ICS株式会社（大阪市天王寺区、コンピュータ、ソフト販売）。

第166通常国会が５日閉幕した。労働関係の法案では、短時間労働者について、通常労働者との均衡のとれた待遇の確保を進める「改正パート労働法」、募集・採用時の年齢制限禁止や外国人雇用状況報告の届出を義務化すする「改正雇用対策法」、保険料率の見直しなどを盛り込んだ「改正雇用保険法」などが成立。改正最低賃金法案、改正労働基準法案、労働契約法案は継続審議となった。
（厚生労働省が今国会に提出した法律案について）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html
（連合事務局長談話）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070705_1183626917.html

○ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究／厚労省（７月４日配信の第351号で既報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0628-1.html

紳士服販売大手の「コナカ」（横浜市）が、店舗所属の社員の約４割を、残業代支払いの適用を除外されている管理・監督者（店長）にしていたとして、横浜西労働基準監督署が同社に対し是正指導していたことが４日、分かった。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20070706.htm
▽当社店長職の労基法上の取扱に関する報道について／コナカ
http://www.konaka.co.jp/ir/pdf/070705.pdf

独立行政法人労働者健康福祉機構は６月26日、2006年４月から07年３月までの１年間に全国20の労災病院の「勤労者心の電話相談」に寄せられた相談内容などをとりまとめた。勤労者やその家族などからの相談件数は２万3,385件で、前年度に比べ21.9％（4,207件）増加。職場についての相談内容を見ると、「職場の人間関係」が最も多い。

政労使の代表者や有識者らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が９日開かれ、働く人の格差の固定化を防止する観点から、最低賃金の中長期的な引き上げなどに関する基本方針を年内にとりまとめることを決めた。2007年度の最低賃金については、中央最低賃金審議会に対して、従来の考え方の単なる延長線上ではなく、パートや派遣を含む働く人の「賃金の底上げ」が図られるよう、十分に審議することを求めている。

厚生労働省の企業年金研究会は10日、「企業年金制度の施行状況の検証結果」をとりまとめた。企業型確定拠出年金について、厚生年金基金など他の企業年金制度では個人拠出を認めており、また、若い世代の老後の所得確保などの観点から、「個人拠出を認める考え方に立って、具体的なあり方について検討すべき」だと提言している。

義務教育年齢の児童を派遣労働者として働かせていたとして、静岡県警浜松中央署などは11日、労働基準法違反容疑で、浜松市の人材派遣会社「エーケーエムインターナショナル」社長の日系ブラジル人（54）を再逮捕した。（時事通信）