| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「女性の再チャレンジ支援」でポータルサイト開設／男女共同参画局 | |||||||||
内閣府男女共同参画局は３月30日、女性の再チャレンジ支援ポータルサイト「女性いきいき応援ナビ」を開設した。女性の再チャレンジを支援するための情報を「再就職」「在宅就業」「起業」「子育て・介護」「学ぶ・スキルアップ」に分けて掲載。それぞれの支援機関の一覧や事例集なども載せている。 |
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| ■ | 東京消防庁、警視庁などに勧告／障害者雇用で厚労省 | |||||||||
厚生労働省は３月30日、障害者雇用促進法の規定に基づき、４つの都道府県の機関に対して、障害者採用計画を適正に実施するよう勧告した。対象となったのは東京消防庁、警視庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合の４機関。これらの機関では障害者の法定雇用率を達成しておらず、障害者採用計画を作成したにもかかわらず、適正に実施していなかった。 |
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| ■ | 「ハローワークの市場化テスト導入とＩＬＯ条約」で報告／内閣府懇談会 | |||||||||
内閣府はこのほど、「ハローワークとILO条約に関する懇談会」の報告書をまとめた。懇談会はハローワークへの市場化テスト導入に関して、経済財政諮問会議での民間議員の提案とILO88号条約との整合性などを検討。国際法、労働法などの観点から多角的に議論したうえで、両者の整合性について、条約解釈上の見解を整理している。 |
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| ■ | 「ジョブカフェ強化地域」に２１道府県を指定／経済産業省 | |||||||||
経済産業省は３月30日、「ジョブカフェ機能強化地域」に、これまでの「モデル地域」20道府県に広島県を加えた21地域を指定した。ジョブカフェは若者の就職を支援する拠点として設置されたもの。これら強化地域では「モデル事業」の成果やノウハウを踏まえ、各自治体が若者への就職支援を継続。地元中小企業と若者とのネットワーク構築などの事業を行う。 http://www.meti.go.jp/press/20070330008/20070330008.html ○３歳未満の児童手当が一律月額１万円になりました。／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/04/tp0402-1.html ○男女雇用機会均等法の改正に伴い、４月１日から派遣先が行うべき措置に関する指針が改正されます。／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai11/index.html ○マザーズハローワークサービスを全国展開します。／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0402-2.html |
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| ■ | 日タイ経済連携協定に署名 | |||||||||
安倍首相とタイのスラユット首相は３日の首脳会談で、日タイ経済連携協定（EPA）に署名した。両国での批准を経て発効する。日タイ双方のほぼ全品目の関税を協定発効から10年以内に撤廃。タイ調理人の入国・就労条件を緩和するなど両国間の人の移動を促進する措置も盛り込んでいる。 http://www.meti.go.jp/press/20070403001/20070403001.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2007/0403.html |
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| ■ | 「ワークライフバランス憲章」の策定を／諮問会議労働市場改革専門調査会 | |||||||||
政府の経済財政諮問会議が６日開かれ、ハローワークへの市場化テスト導入や労働市場改革について議論した。民間議員が都内数カ所のハローワークでの市場化テスト（官民競争入札）の導入などを提案。また、労働市場改革専門調査会が「ワークライフバランス憲章」の策定を求める第１次報告を提出した。この中で、若年者、女性、高齢者の就業率向上や労働時間短縮に関する数値目標を掲げて取り組む方針を示している。 |
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| ■ | ０７年度地方労働行政運営方針を策定／厚労省 | |||||||||
厚生労働省は３月30日、2007年度の地方労働行政運営方針を策定した。地方労働行政の課題として、（１）公正かつ多様な働き方の実現と働く人たちの安全・安心の確保、（２）地域の活性化に向けた雇用対策の推進、（３）新たなチャレンジを目指す若者等の支援、（４）仕事と生活の調和の推進、を掲げている。 |
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| ■ | 町の使用者性を否定／田尻町事件で中労委 | |||||||||
大阪府田尻町から給食事業の委託を受けていた社会福祉法人の臨時職員が、委託廃止に伴い法人から解雇されたことをめぐり、同町がこの職員の使用者であることを否定し、職員加盟労組との団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして、救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は３月28日、組合から出されていた再審査申立てを棄却した。同町がこの職員の使用者には該当しないとの判断をあらためて示した。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／モービル石油（賃金差別）事件で中労委 | |||||||||
エクソンモービル有限会社が８人の組合員に対して、賃金や一時金の支給で差別したとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は３月30日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却した。賃金や一時金の支給で差別的取り扱いがあったことを認めるに足りる立証がないなどとして、初審命令と同様に、不当労働行為を否定した。 |
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| ■ | 第３９回社会保険労務士試験の詳細公示 | |||||||||
第39回（2007年度）社会保険労務士試験の詳細が13日に公示された。試験は８月26日に全国29の会場で実施。申し込みの受け付け期間は４月16日から５月31日まで。合格発表日は11月９日としている。試験の解答にあたり適用すべき法令は、2007年４月13日現在施行のもの。 |
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| ■ | 定期健康診断の項目に「腹囲」を追加／厚労省検討会 | |||||||||
厚生労働省は２日、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の報告書を発表した。定期健康診断の項目に「腹囲」を追加（40歳未満は35歳を除き医師の判断で省略可）することなどを盛り込んでいる。 |
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| ■ | 「雇用対策３法案」を衆議院に提出／民主党 | |||||||||
民主党は11日、「雇用基本法案」「労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案」「若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案」の「雇用対策３法案」を衆議院に提出した。「雇用基本法案」は「格差是正のため、国の施策として、日本の将来的な雇用政策の方向性と戦略を定める『基本となる法律』を策定する」ものだとしている。 |
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| ■ | 年金一元化法案を閣議決定／パートへの適用拡大も | |||||||||
政府は13日、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公務員や私学教職員の共済年金を厚生年金に一元化。共済年金の職域部分は廃止し、これに代わる「新３階年金」については07年中に検討を行う。また、パート労働者に対する社会保険の適用対象範囲を拡大。週所定労働時間20時間以上、賃金月額９万8,000円以上、勤務期間１年以上の３つの基準をすべて満たすパート労働者（学生除く）を対象とする。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20070418.pdf ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070413_1176437074.html |
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| ■ | 「個人消費」が持ち直し、「生産」は横ばいに／月例経済報告 | |||||||||
大田経済財政担当相は16日の関係閣僚会議に４月の月例経済報告を提出した。景気判断を前月の「消費に弱さがみられるものの、回復している」から「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」に変更。「おおむね横ばい」だった個人消費は「持ち直しの動きがみられる」に、「緩やかに増加」していた生産は「このところ横ばい」にそれぞれ修正された。 |
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| ■ | 「成長可能性拡大戦略」など議論／経済財政諮問会議 | |||||||||
政府の経済財政諮問会議が17日開かれ、「生産性加速プログラム」の成長可能性拡大戦略などについて議論した。有識者議員が「多様で独創的な知識創造を妨げる障害の除去、知識創造を支える人材育成と資金循環の改革」を要求。このなかで、「個人資産を『貯蓄から投資へ』導く手段」として確定拠出年金に着目し、その改革も提言している。 |
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| ■ | 自殺の研修医を労災認定／過労でうつ状態に、日大病院 | |||||||||
時事通信によると、日本大学医学部の３つの付属病院で臨床研修中だった女性研修医＝当時（26）＝が昨年４月に自殺したのは過労が原因として、池袋労働基準監督署が今年２月、労災認定していたことが17日、分かった。 |
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