| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | １５年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止／雇用・能力開発機構 | |||||||||
独立行政法人雇用・能力開発機構は２月28日、15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する方針を決めた。雇用促進住宅は労働者の地域間移動の円滑化を図るため設置された勤労者向け住宅。現在、1,532住宅、3,838棟（14万1,722戸）に、約35万人が居住している。 |
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| ■ | 日豪社会保障協定に署名 | |||||||||
日豪両政府は２月27日、駐在員の社会保険料の二重払い問題などを解消する社会保障協定に署名した。（１）原則として日豪いずれか一方の年金制度だけが適用されるよう調整を行うこと、（２）両国での保険期間を通算してそれぞれの国での年金受給権を確立できるようにすること、を定めている。 |
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| ■ | はたらく母子家庭応援企業表彰の公募を開始／厚労省 | |||||||||
厚生労働省は１日、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業などを表彰する事業（はたらく母子家庭応援企業表彰）の公募を始めた。対象は「母子家庭の母を相当数雇用し、又は母子寡婦団体等に相当額の事業の発注を行っている」企業など。募集期間は３月31日まで。 |
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| ■ | 国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）を実施／３０代対象 | |||||||||
政府は２日、2007年９〜11月に、30歳代を対象にした国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）を実施すると発表した。「行政事務」「税務」「機械」「土木」「林業」「皇宮護衛官」「刑務官」「入国警備官」での募集を予定。合計100名程度が08年４月１日に採用される。 |
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| ■ | 第２４回技能グランプリが閉幕 | |||||||||
熟練技能者が技を競う第24回技能グランプリが２〜５日に、千葉・幕張メッセなどで開かれた。特に優秀な成績を収めた選手には内閣総理大臣賞、優秀な成績を収めた選手には厚生労働大臣賞、主催者賞が授与された。最優秀技能選手団賞（厚生労働大臣賞）は東京都選手団が獲得。次回の第25回技能グランプリは2009年３月に兵庫県で開かれる。 |
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| ■ | 石綿肺がんの労災を認定／労基署処分を取り消し | |||||||||
共同通信によると、造船所でアスベスト（石綿）を吹き付ける作業などをして肺がんになったとする新潟市の元造船技術者の男性（72）に対し、労災と認めなかった新潟労働基準監督署の処分を、新潟労働局が取り消し、労災認定していたことが５日、分かった。 |
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| ■ | 初審の救済命令を取り消し／ＪＲ東日本（千葉動労再雇用）事件で中労委 | |||||||||
JR東日本が定年退職する千葉動労の組合員に再雇用制度を適用しなかったのは不当労働行為だとして、救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は２月26日、初審の救済命令を取り消した。業務委託推進条項が盛り込まれていることを理由に協定を締結せず、その結果として再雇用制度が適用されなかったのは、組合が自由意志に基づいて選択した結果といわざるを得ないとの判断を示し、不当労働行為と認めなかった。 |
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| ■ | ０８年度の配置転換計画など決定／政府の国家公務員雇用調整本部 | |||||||||
政府の国家公務員雇用調整本部は２日、2008年度の「配置転換、採用抑制等に関する実施計画」を決めた。同年度に各府省で受け入れる配置転換者の目標を704人に設定。内訳は財務省229人、法務省181人、防衛省92人、国土交通省83人などとなっている。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuin/070302keikaku.pdf ○製造業務の派遣可能期間が最長３年となりました／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai10/index.html |
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| ■ | 労働３法案の国会提出を閣議決定／改正労基法、労働契約法、改正最賃法 | |||||||||
政府は13日、改正労働基準法、労働契約法、改正最低賃金法の各法案の国会提出について閣議決定した。改正労基法案は時間外労働の削減策として割増賃金の引き上げ、労働契約法案は就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加などに対応するため、労働契約の締結、変更、継続・終了などのルールを規定。改正最賃法案は地域別最低賃金について、「生活保護との整合性」も考慮するよう決定基準を明確化することなどを定めている。 ▽労働基準法改正案について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-4.html ▽労働契約法案について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-5.html ▽最低賃金法改正案について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-3.html ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070313_1173779411.html |
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| ■ | 企業が求める人材、「主体性」や「実行力」を重視／経済産業省調査 | |||||||||
経済産業省が12日発表した「企業の『求める人材像』調査」の結果によると、９割以上の企業が採用・人材育成のプロセスで「社会人基礎力」を重視しており、特に「主体性」（約７割）や「実行力」（約８割）のある人材が求められている。東証一部上場企業の約７割は「求める人材像」を明示しているが、中堅・中小企業では４割に満たない。 |
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| ■ | 成長力底上げ戦略推進円卓会議のメンバーを発表／政府 | |||||||||
塩崎官房長官は14日の記者会見で「成長力底上げ戦略推進円卓会議」のメンバーを発表した。「成長力底上げ戦略」を進めるため、政労使が参加して設置されるもので、慶應義塾大学の樋口美雄教授を議長とし、有識者、経済界・労働界の代表者、関係閣僚等で構成。初会合は22日に開かれる。 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/03/14_p.html http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20070316.htm |
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| ■ | 景気の基調判断据え置き／３月の月例経済報告 | |||||||||
大田経済財政担当相は15日の関係閣僚会議に３月の月例経済報告を提出した。景気は「消費に弱さがみられるものの、回復している」との前月までの基調判断を据え置いている。雇用情勢についても、前月までと同様に「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」との見方を維持した。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／中川工業所事件で中労委 | |||||||||
株式会社中川工業所が組合員の職場復帰をめぐる抗議の腕章を着用して就労した組合員４人を輸送業務に就かせず、賃金を支給しなかったのは不当労働行為だとして、救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は６日、組合から出されていた再審査申立てを棄却した。就労時間中の腕章着用は「組合活動として相当な限界内で実行されたものとは認められない」などの判断を示し、不当労働行為を否定した初審命令を相当だとした。 |
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