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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2007年9月

8月

7月

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行政

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報告骨子案に「外国人研修・技能実習制度」など／諮問会議専門調査会

経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が８月31日開かれた。同調査会第２次報告の骨子案として、「テレワーク（在宅勤務）促進のための労働法制の見直し」と「外国人労働に関わる制度改革－研修・技能実習制度のあり方」の資料が提出されている。

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「大学発ベンチャー」、５年前の２．７倍に／経済産業省調査

経済産業省は３日、2006年度の「大学発ベンチャーに関する基礎調査」の結果を発表した。大学で生まれた研究成果を基に起業した企業や、大学と深い関連のある学生ベンチャー企業などを指す「大学発ベンチャー」の数は1,590社と、前年度に比べ113社増加。５年前の2.7倍となっている。とくに、地方圏では５年前の3.2倍にのぼり、高度な教育を受けた人材を地域にひきつける効果などでの期待が高まっている。

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「ジョブ・カード制度」の構築に２００億円など／厚労省概算要求

厚生労働省はこのほど、2008年度予算の概算要求をまとめた。一般会計の総額は前年度比3.2％増の22兆1,604億円。「職業能力形成システム（通称「ジョブ・カード制度」）の構築」に200億円、「母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の支援による自立・生活の向上」に338億円、「中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実」に539億円、「若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上」に354億円、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」に171億円などを計上している。

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「産学連携による人材育成」など新規に計上／経産省概算要求

経済産業省は８月24日、2008年度予算の概算要求をとりまとめた。「産学連携による人材育成や働き方の改革（産学人材育成パートナーシップ）」に37億円を新規に計上。大学と産業界との対話を促すことで、ミスマッチの解消や人材の確保・育成に向けた課題の解決に取り組む。

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地域別最賃、７～２０円引き上げ／地方最低賃金審議会答申

厚生労働省は７日、2007年度の地域別最低賃金改正に関する地方最低賃金審議会の答申状況を発表した。時間額７円（山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分）から20円（東京、愛知）の引き上げとなっている（全国加重平均14円）。最高額は東京の739円、最低額は秋田、沖縄の618円。今後、各都道府県で労使からの異議申出に関する手続きを経て、10月19～31日に発効する予定。

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地方自治体の女性管理職割合、緩やかに増加／内閣府まとめ

内閣府男女共同参画局は11日、「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」を発表した。管理職（本庁の課長相当職以上）の女性比率は都道府県で平均5.1％（前年5.0％）、政令指定都市で7.7％（同6.9％）と緩やかに増加。市区町村では平均8.6％（7.9％）で、10％を超える自治体が543ある一方、女性管理職が一人もいない自治体も513ある。

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「若者自立支援功労団体等」の厚生労働大臣表彰者決定

厚生労働省は11日、「2007年度若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰者」を発表した。政府の「再チャレンジ支援」の一環として、若年者の職業的自立へ功績のある団体などを表彰。特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク、横浜市こども青少年局青少年部青少年育成課など６団体と特定非営利活動法人青少年自立援助センター理事長の工藤定次氏、和泉市勤労青少年ホーム文化教養講座講師の小林千代子氏が選ばれた。

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幹部職員の採用、育成、選抜、活用策など議論／政府の公務員制度改革懇談会

政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は11日、首相官邸で第２回会合を開いた。国家公務員制度改革の理念や国家公務員幹部職員の採用、育成、選抜、活用策などについて議論している。

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「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を設置／人事院

人事院は７日、学識経験者でつくる「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を設置した。公務員の高齢期の雇用確保策について幅広く議論。民間企業の状況を踏まえ、諸外国の実情も参考にしながら、「雇用と年金の連携のあり方」「給与システム変更への取り組み」「多様な働き方」「高齢期における再就職ニーズや高齢期の収入の減少に対する支援措置」などを検討する。2009年７月を目途に報告をとりまとめる。

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０８年度各府省の機構・定員要求、約２，５００人の純減に／総務省

総務省は11日、各府省から提出された2008年度の機構・定員等の要求をまとめた。増員が7,382人、定員合理化等による減員が9,207人、今後の配置転換に伴う追加の純減要求（目標数704人減）の見込みを含めると、約2,500人の実質純減要求となっている。労働関係では「生活保護受給者等の就労支援体制強化」「長時間労働抑制のための監督指導体制整備」などで増員を求めている。

○トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-10.html
○バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-11.html
○タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-12.html

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高度ＩＣＴ人材の育成に向け研究会設置／総務省

総務省は13日、抜本的な高度ICT（情報通信技術）人材育成策について検討する研究会（高度ICT人材育成に関する研究会）を設置すると発表した。「わが国に求められる高度ICT人材像」「人材育成プログラム」「人材育成促進のためのナショナルセンター的機能を有する機関・機能のあり方」「産学官の役割と連携」「海外の高度ICT人材育成機関との連携」などを検討。19日に初会合を開き、2008年３月を目途に報告をとりまとめる。

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高齢者の就業率高い県ほど、老人医療費低く／０７年厚生労働白書

厚生労働省は14日、「医療構造改革の目指すもの」と題した平成19年（2007年）版の厚生労働白書を発表した。医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向を提示。この中で、高齢者就業率（70歳以上人口のうちの就業者数の割合）が高い都道府県では、１人当たり老人医療費が低い傾向にあることなどを指摘している。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-2/index.html
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/index.html

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「製造業請負事業改善推進協議会」が初会合

請負事業主団体、製造業界団体、学識経験者でつくる「製造業請負事業改善推進協議会」は14日に初会合を開いた。厚生労働省が策定したガイドラインの普及など、製造業請負事業の雇用管理の改善に向けた事業主の取り組みを支援するために設置されたもの。10月10日の仙台を皮切りに、全国７会場でガイドライン解説のセミナーなどを開催することを決めている。

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景気の基調判断を維持／９月の月例経済報告

大田経済財政担当相は14日の関係閣僚会議に９月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断について「回復している」との見方を維持。前月の「生産の一部に弱さがみられる」という表現は「このところ一部に弱さがみられる」にあらためた。雇用情勢は引き続き「厳しさが残るものの、着実に改善」としている。

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地域雇用創造推進事業の対象に北海道江別市など／厚労省

厚生労働省は20日、2007年度（第１次分）の「地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）」の対象として、32地域（41市町村）の構想を採択した。この事業は地域の活性化に取り組む市町村などを支援するもので、産学官が連携して「環境ビジネス」の創出を進める北海道江別市、「茶産業」を中心に産業振興と雇用の拡大をはかる京都府和束町などが選ばれている。

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最優秀賞に部品工業株式会社（千葉県）／高年齢者雇用開発コンテスト

厚生労働省は19日、2007年度高年齢者雇用開発コンテストの入賞企業を発表した。最優秀賞に選ばれたのは部品工業株式会社（千葉県）。若年層の採用が困難な状況下で、納品先からのQCD（品質管理・コスト管理・納期管理）の要求に対応するため、経営効率化、作業負荷の軽減を進めるとともに、定年制を廃止し、高齢者を活用していることなどが評価された。

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１０月は労働保険適用促進月間／厚労省

厚生労働省は10月を「労働保険適用促進月間」として、全国規模の広報活動を展開することにより、労働保険制度の周知に取り組む。労働保険（労災保険・雇用保険）は、原則として、労働者を１人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立（加入）手続を行い、労働保険料を納付しなければならない。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/09/tp0920-1.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0920-3.html

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アマダプレステックに行政処分／資格持たない社員が検査

厚生労働省は20日、株式会社アマダプレステックに対して、同社小牧検査事業所の６カ月間の業務停止を命じた。厚生労働省令で定める検査者資格を持たない社員が、動力プレスの「特定自主検査」を実施していたことが明らかになったため。