| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 時間外労働削減に向け「割増率共闘」立ち上げ／連合08春季生活闘争方針 | ||||||||
連合（650万人）は４日、都内で中央委員会を開き、賃上げ要求について「賃金カーブ維持分を確保したうえで賃金改善に取り組む」ことを前提に、マクロ的には労働側に「実質１％以上の配分の実現」を求めるほか、労働時間短縮を進めるため、時間外割増率の引き上げを要求に盛り込む産別を中心に「割増率共闘」を立ち上げ、社会的な運動を展開することなどを決めた。また、向こう２年間の組織拡大の目標として、65万人を組織化し、700万組織回復を目指すことも確認した。 |
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| ■ | 賃上げと時間外割増率の改善へ／ＪＡＭ討論集会 | ||||||||
機械金属の中小企業を多く組織するJAMは３、４の両日、静岡県熱海市で「2008春季生活闘争中央討論集会」を開き、来春の春季生活闘争方針について討議した。JAMの春闘方針の柱は、（１）「賃金構造維持分＋2,500円以上」の賃上げ、（２）一時金年間５カ月基準、（３）月45時間を超える所定外労働時間の割増率50％への引き上げ、すべての休日割増の50％以上への引き上げ−など。 |
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| ■ | ３日間で２４２件の相談／連合非正規労働センターの相談ダイヤル | ||||||||
連合の非正規労働センターは11月23〜25日にパートタイマー、契約、派遣、請負、アルバイトの労働者らを対象にした「集中労働相談ダイヤル」を行い、３日間で延べ242件の相談が全国から寄せられた。相談の内容は賃金未払い、解雇や一方的な契約変更など雇用契約、人間関係によるトラブルなど多岐に渡っている。 |
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| ■ | 福祉保育労組、障害者雇用で申し立て／ＩＬＯ受理、審査へ | ||||||||
民間の保育園や介護保険施設などの労働者が加入する全国福祉保育労働組合は４日、日本の障害者雇用政策の改善を求めて国際労働機関（ILO）に行った申し立てが受理されたと発表した。ILOは来年２月に委員会で審査し、違反と判断すれば是正を勧告する可能性もある。勧告に強制力はない。同労組は、重度障害者の雇用が進まない日本の現状が障害者の雇用確保について定めたILOの159号条約（障害者職業リハビリテーション及び雇用に関する条約）に違反していると主張している。（時事通信）（リンク先のページはありません） |
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| ■ | 「昨年同水準もしくはそれを上回る賃上げ要求で」／金属労協08闘争方針 | ||||||||
金属労協（IMF・JC、200万人）は６日、東京・日暮里で第50回協議委員会を開催し、来春闘に向けた賃上げや労働時間短縮などの要求の枠組みを示す2008年闘争方針を決定した。賃上げ要求では、金属労協全体として「賃金改善」に取り組むことを確認。あいさつで加藤裕治議長は要求内容について「昨年水準もしくはそれを上回ることを念頭に要求設定を」と要請した。 |
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| ■ | ２年で３，０００円の賃金改善要求を提起／基幹労連討論集会 | ||||||||
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合で構成する基幹労連は５、６の両日、静岡県熱海市で討論集会を開き、08年の春闘方針を討議した。向こう２年間の賃金改善要求として、１人当たり月額3,000円を基準とする統一要求案を打ち出している。 |
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| ■ | ０８年度の「優先政策事項」を公表／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は11日、2008年の政党の政策評価にあたって尺度となる「優先政策事項」を公表した。極めて重要な項目に「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」をあげ、「円滑な労働移動と雇用機会の創出、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けて、労働市場・労働基準に関わる規制を改革する」ことなどを掲げている。 |
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| ■ | サマータイム早期導入を経産相と環境相に要請／金属労協と生産性本部 | ||||||||
金属労協（IMF・JC）と社会経済生産性本部は、４日甘利経産相、７日鴨下環境相にそれぞれ京都議定書の目標達成に向けて、サマータイム制度の早期導入が必要だとする要請書を連名で提出した。甘利大臣に対する要請では、 日本経団連の鮫島環境安全委員長（太平洋セメント社長）も同行し、日本経団連の立場から制度の早期導入を訴えた。 |
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| ■ | 業績の良い企業、ベアで対応も／日本経団連会長 | ||||||||
日本経団連の御手洗会長は10日の記者会見で、来春の労使交渉について触れた。「賃金については、基本的に、各々の支払い能力を基準に、各社が個別労使の話合いを通じて決定すべき」としたうえで、「業績の良い企業は、ベースアップやボーナスで対応することもあるだろう。しかし、企業の業績、体力にも差があることから、対応は企業によりまちまちになるだろう」との見通しを示した。 |
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| ■ | 「建築確認審査の改善」を要望／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は11日、「建築確認審査の改善を求める要望」を発表した。耐震偽装事件を契機に、建築確認、審査の厳格化を内容とする改正建築基準法などが施行されたが、法改正に伴う混乱をきっかけに企業が設備投資の拡充を躊躇し、個人も住宅投資などを控えることになれば、景気の先行きはさらに不透明感を増すと懸念し、改正法の周知徹底などを求めている。 |
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| ■ | 派遣社員など非正社員の求人が増加／日高教と全国私教連の調査 | ||||||||
日本高等学校教職員組合（日高教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は先ごろ、高校や障害児学校高等部を対象に来春卒業する生徒の就職内定状況を調査した結果（10月末月時点）を公表した。内定率は昨年同期より改善したものの、派遣など非正社員への求人が増え、地域間格差も広がっているという。 |
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| ■ | 要求基準を「１，０００円以上の賃金改善分」に／自動車総連要求案 | ||||||||
自動車総連は18日に08春季交渉に向けた賃上げ要求として、「格差・体系是正に向け、1,000円以上の賃金改善分を設定することを基準とする」ことを含む執行部案を確認した。各組合は同案を検討したうえで、１月16日に開く中央委員会で正式決定する。要求基準に数値を盛り込むのは02年に「ベア分は1,000円を基準」として以来６年ぶり。07春闘では「賃金改善分を設定する」という内容だった。 |
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| ■ | ＪＣ集中回答日は３月１２日に／金属労協戦術委員会 | ||||||||
自動車、電機、鉄鋼などの産別でつくる金属労協（IMF・JC）は17日に08年闘争に向けた第１回戦術委員会を開き、JC共闘の集中回答日を３月12日に設定することを決めた。また、大手以外の後続組合の交渉を支援するため、昨年に引き続き「中堅・中小労組登録組合」を設定し、要求・回答状況を公表するとしている。 |
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| ■ | 「ＣＳＲ時代の社会貢献活動」で中間報告／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は18日、「CSR（企業の社会的責任）時代の社会貢献活動」と題する提言（中間報告）をとりまとめた。社会貢献活動を推進する上での課題を「社会の課題」（次世代育成、ソーシャル・インクルージョン社会の実現、ヒューマン・セキュリティへの取り組み強化、社会起業家精神の醸成、市民セクターの基盤強化）と「組織の推進上の課題」（本業、広報宣伝、従業員の社会参加支援、活動評価、グローバルな活動展開）に整理し、企業に今後の取り組みの方向性を示している。 |
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| ■ | 企業の社会貢献活動への支出、総額１，７８６億円／日本経団連調査 | ||||||||
日本経団連は18日、会員企業などを対象に実施した2006年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表した。企業の社会貢献活動への支出額は総額1,786億円で、１社平均は４億5,400万円と前年度に比べて１億円増加。バブル期の1991年度（5億2,500万円）に次ぐ水準となった。日本経団連では、「経常利益額の１社平均が最高額となったことだけでなく、企業の社会的責任(CSR)の一環として社会貢献活動を位置づけ、積極的に展開しようとする企業の姿勢が数字として表れた結果」と指摘している。 |
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| ■ | 「原材料高騰」で政府に緊急要請／全労連 | ||||||||
全労連は13日、「原材料高騰にかかわる緊急要請書」を内閣府に提出した。「原材料高騰によるコスト増を運賃・料金・価格に転嫁できない事業者も高い割合にのぼっており、賃金・労働条件切り下げや非正規化など労働者への犠牲転嫁が出ており、今後拡大することが懸念され」ると指摘。政府は親会社や元請企業に対して、（１）適性な下請単価・取引対価・運賃を保障すること、（２）賃金・労働条件切り下げや非正規化など「労働者への犠牲転嫁」をしないこと、の要請・指導を徹底するよう求めた。 |
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| ■ | 生産性に見合った賃金決定を／日本経団連の「経労委報告」 | ||||||||
日本経団連は19日、08年春闘に向けた経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表した。賃金決定について報告は、「個別労使の協議による」との従来のスタンスを踏襲しつつ、「恒常的な生産性向上があれば 総額人件費の改定原資とする」とし、生産性に見合った賃金決定には理解を示した。その一方、市場横断的なベースアップは「すでに過去のもの、もはやありえない」とするなど、労働側の動向を強くけん制している。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20071221b.htm ▽連合見解 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2007/20071220_1198138599.html |
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| ■ | パート労働者の時給25円の引き上げを／連合春季闘争方針（その１） | ||||||||
連合は20日、第１回中央闘争委員会を開き、「2008春季生活闘争 当面の方針（その１）」を確認した。パートタイム労働者の時給を25円程度引き上げることや、月45時間を超える時間外労働と休日労働の割増率を50％にすることなどの目標値を定めている。 |
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| ■ | 月額１万円以上の賃上げを／全労連 | ||||||||
全労連は08年春闘で「誰でも月額 1万円、時間給100円」の賃上げ要求を掲げる。17日の常任幹事会で確認した。最低賃金は「時給1,000円」の実現をめざす。また、08年春闘では、非正規労働者の待遇改善を求める取り組みと連動した組織化を進める。具体的には、弁護士や学者などのサポーターや相談窓口などの連携の場となる非正規センターを発足させる構え。春闘方針を正式決定する１月下旬の評議委員会に構想を提起する意向だ。（リンク先のページはありません） |
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| ■ | 基地従業員の「格差給」廃止／思いやり予算３億７０００万円減、防衛省 | ||||||||
防衛省は18日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、日米地位協定に基づく在日米軍基地従業員の給与制度を見直すことで労働組合側と合意した。国家公務員の基本給に10％上乗せしている「格差給」や「語学手当」などを廃止する一方、在職者への経過措置として現行手当の半額を５年間支給することが主な内容。2008年４月１日から実施する。（時事通信） |
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| ■ | 勤労者への適正配分で内需主導型経済成長への転換を／ＩＭＦ・ＪＣ | ||||||||
金属労協（IMF・JC）は20日、日本経団連の「経営労働政策委員会（経労委）報告」に対する見解を発表した。「勤労者への適正な配分による内需主導型経済成長への転換」「賃金改善による『人』への投資による企業の競争力強化」「時間外労働割増率の引き上げによる長時間労働の是正」「公正処遇の確立による格差社会の是正」「最低賃金の引き上げによるセーフティネットの強化」などを訴えている。 |
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