改正雇用対策法と改正地域雇用開発促進法が１日の参院本会議で、賛成多数により、可決、成立した。改正雇用対策法は募集・採用時の年齢制限禁止の義務化や実践的職業訓練の実施などによる青少年の雇用機会の確保、外国人雇用状況報告の届出の義務化などを規定。改正地域雇用開発促進法は、雇用情勢が特に厳しい地域に対する支援策などを定めている。
（雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正法案について／厚労省サイト）

政府のキャリア教育等推進会議は５月29日会合を開き、「キャリア教育等推進プラン」を決めた。小学校から大学院まで各学校段階での組織的、系統的なキャリア教育の推進を提起し、「教員の資質・能力の向上」「企業等の協力を促す環境整備」「学校、産業界、関係行政機関等の連携強化」「キャリア教育に対する社会全体の理解の促進」などを求めている。

厚生労働省が５月30日発表した2006年度の男女雇用機会均等法の施行状況によると、全国の労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談件数は２万6,684件で、前年の１万9,724件を大幅に上回った。相談内容では、セクハラに関するものが４割を占めた。「均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申立」は166件。このうち妊娠・出産などを理由とする「退職勧奨や解雇・雇い止め」に関する内容が136件と、前年の119件から増加した。

厚生労働省では男女雇用機会均等法が施行された６月を男女雇用機会均等月間と定め、啓発活動を展開している。今年は「男性も女性もみんなにチャンス！−性別ではなく、“その人”をみてますか？」をテーマに改正均等法の一層の周知徹底、ポジティブ・アクション促進を目標に掲げた。

政府の規制改革会議は５月30日、「規制改革の推進のための第１次答申」をとりまとめた。再チャレンジ支援策として「国家公務員の採用年齢等の見直し」や「理容師及び美容師資格の中卒者の取得要件の見直し」をあげたほか、「育児休業等の取得の円滑化」「高度人材の移入に資する出入国管理制度の見直し」などを盛り込んでいる。

人事院が５月31日発表した「懲戒処分の状況」によると、06年中に懲戒処分を受けた一般職国家公務員は3,690人で、前年より257人減少し、12年ぶりに前年を下回った。処分の種類別に見ると、免職が181人、停職が152人、減給が1,725人、戒告が1,632人となっている。

政府の「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」は１日、重点戦略策定に向けての基本的考え方などを盛り込んだ中間報告を発表した。ワーク・ライフ・コンフリクト（仕事と生活の調和が図れないこと）が、個人や家族の結婚・出生行動に大きな影響を与え、今後の少子化の進行や将来の労働力人口の一層の減少を招くと指摘。「働き方の改革」によりワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現するため、総合的、体系的な施策を展開するよう求めている。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/ouen/k_2/index.html

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070601_1180661988.html

経済財政諮問会議が４日開かれ、「基本方針（骨太の方針）2007」の素案が示された。「成長力の強化」「21世紀型行財政システムの構築」「持続的で安心できる社会の実現」を柱に据え、労働生産性の伸び率を５年間で５割増に高める「成長力加速プログラム」や歳出・歳入一体改革、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた労働市場改革などを盛り込んでいる。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0604/report.html
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0604/item6.pdf

政府は１日、2007年度の母子家庭白書（母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告）を閣議決定した。2005年の母子家庭の１世帯あたり平均所得は233万4,000円で、世帯人員１人あたり83万1,000円にとどまっている。母子家庭の母で就業しているのは83.0％で、このうち常用雇用は39.2％、臨時・パートは49.0％だった。

厚生労働省は１日、2007年度の「はたらく母子家庭応援企業」として表彰する11社を決めた。選ばれたのは「母子家庭の母を相当数雇用」している蓬田紳装（青森）、埼玉北部ヤクルト販売、東海軒（静岡）、あまごころ本舗壱岐支社（長崎）など10社と、「母子福祉団体等に相当額の事業を発注」している水道マッピングシステム（東京）。

厚生労働省は５日、2007年度の「母子家庭就業支援マップ」をホームページに掲載した。地方自治体による母子家庭就業支援の取り組みの状況が地図上で一覧できる。

厚生労働省は１日、働く自信をなくした若者を、合宿形式による集団生活を通じて就労に導く「若者自立塾」の実施事業者として、新たに５つの団体を選定した。選ばれたのは、ユザネイチャーズネイチャー（山形）、ライフステージ支援ネットワーク（滋賀）、こうべユースネット（兵庫）、プラネット（愛媛県）、フロンティア会（宮崎）。

厚生労働省は１日、2005年度に市場化テストのモデル事業（求人開拓、キャリア交流プラザでの再就職促進、職業能力開発促進センターでの教育訓練）に対する評価委員会の評価結果を発表した。キャリア交流プラザ事業では、国のほうが、支援対象者の就職率、定着率が高く、コストも安いなど、各事業で国が民間を上回る評価となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0601-3.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0601-2.html

○労働審判制度利用状況／最高裁判所＝5月30日配信の343号に関連記事
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20070606.pdf
○パートタイム労働法の改正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
○労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0323-1.html

中小企業庁は６日、「中小企業生産性向上プロジェクト」の内容を発表した。中小企業の生産性向上のための施策をとりまとめたもので、人材育成の取り組みとして、「OB人材と中小企業のマッチング」や「高専・工業高校といった教育機関等との連携」「『職業能力形成システム』の中小企業への積極的展開」などがあがっている。

経済財政諮問会議が12日開かれ、「基本方針（骨太の方針）2007」の原案を了承した。成長力強化の取り組みにより、労働生産性の伸び率を５年間で50％増にすることを目指すと明記。具体的手段として、「職業能力形成システムの構築」や「中小企業生産性向上プロジェクトの推進による賃金底上げ」などをあげた。労働市場改革ではワーク・ライフ・バランスの実現に向けた行動指針の策定などを盛り込んでいる。19日に答申の予定。

政府は８日、2007年版高齢社会白書を閣議決定した。「団塊の世代」が65歳になる2012〜14年には、65歳以上の高齢者が年に約100万人ずつ増加。2055年には65歳以上の高齢者の割合が全人口の40％に達する。５人に２人が高齢者という前例のない高齢社会を活力あり安心できるものにするため、「世代を通じたワークライフバランスの実現」により、働く意欲のある高齢者の「ワーク」に向けられる時間を増やすことなどを提案している。

政府は８日の閣議で、社会的な取り組みにより自殺は防ぐことができるなどとする「自殺総合対策大綱」を決定した。自殺防止のため、うつ病対策等とあわせ、長時間労働を余儀なくされている現在の働き方の見直しや、何度でも再チャレンジできる社会の創出など、社会的要因が関係する自殺の背景にある制度・慣行そのものの見直しが重要だとしている。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/sakutei.html
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/kaigi_3/data/g.pdf

▽平成18年（2006年）における自殺の概要／警察庁
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki8/20070607.pdf

厚生労働省は13日、女性の起業を支援するための専用サイト「わたしと起業.com」を開設した。起業するのに必要な知識や情報を整理して提供。起業までの道のりを自分で設計してみることができるコーナーや、起業に関するよくある質問・回答（FAQ）、実際に起業した女性起業家の事例検索、関連リンクなどのページを設けている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0611-1.html
http://www.watashi-kigyou.com/

今年11月に静岡県で開催される「ユニバーサル技能五輪国際大会」の日本代表全選手が８日決定した。この大会を構成する「第39回技能五輪国際大会」には46職種に51人、「第７回国際アビリンピック」には30種目に82人の総勢133人（このほかアビリンピックのデモンストレーション実演者として13人）が参加し、それぞれの職種で技を競う。

神戸フローリストが金員横領を理由に組合員を懲戒解雇したのは、この組合員の会社からの排除を目的にした不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は４日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却した。組合側の「（組合員に）横領事実は認められず、本件解雇は合理的理由なく強行されたもの」などの主張を退けている。

株式会社オンセンドが労組に加入したパート従業員に組合脱退を強要し、その後解雇（雇い止め）したこと、この問題をめぐる団体交渉を拒否したことが不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は１日命令書を交付した。雇い止めは不当労働行為に当たらないとの初審判断は維持したが、脱退強要と団交拒否については、初審命令を変更し不当労働行為と認めた。

JR北海道がJR北労組に対し、掲示物などの表現で会社と解釈・認識を一致させなければ新協約を締結しないという態度に固執し、不誠実な対応をとったなどとして、救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は５月30日命令書を交付した。会社の団体交渉の対応は不誠実だったとして、初審命令と同様に不当労働行為と認めたものの、協約の未締結は組合運営への支配介入にあたるとまではいえないとの判断を示している。