厚生労働省は７日、2020年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比2.2％減の27万9,095円。うち一般労働者が同2.4％減の36万2,224円、パートタイム労働者が同1.3％減の９万8,586円。所定外給与は同10.3％減の１万8,184円、所定外労働時間は同9.3％減の9.8時間（いずれも就業形態計）、パートタイム労働者比率は31.62％で同0.10ポイント低下。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0211p/0211p.html

総務省は８日、2020年11月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.1％増の27万8,718円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、光熱・水道（0.71％）、教育（0.69％）など。

（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年10月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万8,621件で、前年同月比335件（1.8％）増。保護開始世帯数は１万6,928世帯で、同595世帯（3.4％）減。被保護世帯は163万6,723世帯で、同914世帯（0.1％）減。被保護実人員は204万9,746人で、同２万4,403人（1.2％）減少。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/10-01.pdf

内閣府は６日、2020年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から1.9ポイント低下して31.8。４カ月ぶりに前月を下回った。指数を構成する４項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」から「足踏みがみられる」に下方修正。

（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

経済産業省は12月28日、2020年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は95.2で、前月比0.0％の横ばい。業種別では、生産用機械工業等が上昇し、自動車工業等が低下した。出荷は同0.9％の低下、在庫は同1.1％の低下、在庫率は同1.8％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202011sj.pdf

内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた12月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差10.1ポイント低下の35.5。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIがいずれも低下した。先行き判断DI（同）は、同0.6ポイント上昇の37.1。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている」としている。

（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0112watcher/menu.html

内閣府は８日、2020年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は89.1で、前月比0.3ポイント下降し、６カ月ぶりの下降。「商業販売額（小売業）(前年同月比）」、「耐久消費財出荷指数」など５系列がマイナスに寄与。「輸出数量指数」、「有効求人倍率（除学卒）」など３系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202011psummary.pdf

日本銀行は14日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を発表した。多くの地域で新型コロナウイルス感染症の影響から「厳しい状態にある」としつつも、「持ち直しの動きがみられている」などとしているが、足もとではサービス業を中心に感染症の再拡大の影響を指摘する声が聞かれているとしている。全国９地域のうち、北陸など３地域で景気判断を引き上げ、北海道で引き下げ、関東甲信越など５地域は据え置き。雇用・所得情勢は、「弱い動きとなっている」、「弱めの動きとなっている」としている。

（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer210114.pdf

厚生労働省は13日、2019年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。2019年10月１日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が３万4,825事業所（前年比286事業所減）、通所介護が２万4,035事業所（同174事業所増）など。介護職員（訪問介護員）の従事者数は、訪問介護が50万8,256人、通所介護が22万1,813人など。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service19/dl/press.pdf

内閣府は14日、機械受注統計調査報告（2020年11月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比1.5％減の２兆2,663億円（季節調整値）。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同1.5％増の8,548億円。このうち、製造業は同2.4％減の3,452億円、非製造業（除く船舶・電力）は同5.6％増の5,109億円となった。

（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2011gaiyou.pdf

経済産業省は18日、11月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は94.7で、前月比0.5％の低下。出荷は同1.2％低下、在庫は同1.5％低下、在庫率は同2.2％低下。速報と比べて、生産、出荷、在庫、在庫率はいずれも下方修正。

（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202011kj.pdf

厚生労働省は19日、2020年の労働災害発生状況（１月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜12月31日）は718人で、前年同期比45人（5.9％）減。休業４日以上の死傷者数は11万4,669人で、同2,450人（2.2％）増。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

総務省は22日、2020年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.1で、前年同月比1.0％の下落、前月と同水準。なお、同日には2020年平均の数値も公表された。

（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

総務省は20日、人口推計の2021年１月概算値及び2020年８月確定値を公表した。21年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,557万人で、前年同月比42万人（0.33％）の減少。20年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,580万9,000人で、同41万人（0.32％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,613万9,000人で、同31万人（0.87％）増加し、他の階層は減少。

（統計表等）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

厚生労働省は26日、2020年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.8％減の28万460円。就業形態別では、一般労働者が同2.0％減の36万3,735円、パートタイム労働者が同1.1％減の９万8,823円。就業形態計の所定外労働時間は同10.2％減の9.7時間となった。

（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0211r/0211r.html

国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2020年12月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、11月は0.9％の不足、12月は0.4％の不足。職種別では、型わく工（建築）、左官、鉄筋工（土木）で過剰、その他の職種で不足となっており、配管工の不足率1.2％が最も大きい。東北地域は、11月は2.0％の不足、12月は0.6％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。

（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001383467.pdf

総務省は29日、2020年12月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月と同率。完全失業者数は194万人（前年同月比49万人増）で、11カ月連続の増加。就業者数は6,666万人（同71万人減）、雇用者数は5,984万人（同59万人減）で、ともに９カ月連続の減少。同時に公表された2020年平均の完全失業率は2.8％で、前年に比べて0.4ポイント上昇、11年ぶりの上昇。

（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
（2020年平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html
（要約）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf

厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年12月の新規求人（原数値）は、前年同月比で18.6％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（31.4％減）、生活関連サービス業・娯楽業（30.8％減）、卸売業・小売業（28.3％減）などで減少した。有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.07倍で、同0.05ポイント上昇。同時に公表された2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下。

（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000726615.pdf

厚生労働省は27日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年10月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス447万9,400人、介護予防サービス81万4,500人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,300円、介護予防サービス２万8,100円。

（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/10.html

経済産業省は29日、2020年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は93.2で、前月比1.6％の低下。業種別では、汎用・業務用機械工業等が低下し、無機・有機化学工業等が上昇した。出荷は同1.6％の低下、在庫は同1.1％の上昇、在庫率は同2.0％の上昇。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。

（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202012sj.pdf

内閣府は27日、2020年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.4ポイント低下の89.0（速報値は89.1）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「下げ止まりを示している」で据え置き。

（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html