日本商工会議所は12月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。12月の業況DI（全産業合計）はマイナス46.1で、前月比0.3ポイントの低下。自動車関連や電子部品関連が牽引したほか、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が堅調に推移した。一方、感染再拡大に伴い、外食産業では売上が低迷し、宿泊業を中心に幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。持ち直しつつあった中小企業の景況感は、感染再拡大の影響から足踏みし、業況改善に向けた動きは力強さを欠くとしている。

（詳細）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/LOBO202012.pdf

自動車総連（高倉明会長、約80万1,000人）は１月14日、中央委員会を開催し、今春の賃上げ交渉に向けた「2021年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。中央委員会は東京・芝公園にあるメルパルク東京にいる執行部と、各加盟労連とをWEB接続してリモート開催した。2019年春闘から始めた各単組が自ら目指す賃金水準の達成に向けた取り組みを今次賃上げ交渉でも行う。（JILPT調査部）

化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（約11万9,000人、酒向清会長）は１月14日、都内で中央委員会をオンラインとの併用で開き、2021春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、「賃上げの流れを継続し、中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を『働きの価値に見合った水準』に引き上げることを念頭に、連合方針である２％程度を意識したうえで、要求に取り組む」としている。（JILPT調査部）

全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）は１月14日、都内で第１回単産・地方代表者会議をオンラインとの併用で開き、2021年国民春闘方針を確認した。賃上げの統一要求として、前年同様、月額２万5,000円以上、時間額150円以上の引き上げを掲げる。産業内・企業内最低賃金は、時間額1,500円以上を目指すこととし、具体的な水準は時間額・日額・月額の各区分の設定も含め、各産別・単組の決定に委ねる。（JILPT調査部）

金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、36万6,000人）は19日、リモート方式で中央委員会を開催し、2021年春季生活闘争方針を決定した。賃金の絶対額を重視した取り組みを追求すると同時に、単組の課題を積み上げ、6,000円を基準として「人への投資」を要求するとしている。（JILPT調査部）

経団連は19日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2021年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。経営側の基本スタンスは、経営環境が激変し、コロナ禍で業績がまだら模様であることから、自社の実情に応じて基本給や諸手当、賞与・一時金を決定することが必要、総合的な処遇改善について、エンゲージメント向上の観点から、社員の「働きがい」と「働きやすさ」を高める施策について、議論を深めることが求められるとし、企業労使が一体となって持続的な成長と生産性向上に取り組み、増大した付加価値を適切に社員に還元することで、働き手のエンゲージメントを高め、さらなる付加価値増大につなげていく「社内の好循環」が重要である、としている。

▽連合「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1130

経団連は19日、会員企業等を対象にした「2020年１〜６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した企業は39.2％と前年比22.8ポイントの減少だが、「昇給のみ実施」の企業は22.8％ポイント増の60.8％。すべての回答企業が賃金の増額改定を維持したとしている。月例賃金引上げ額・率は、6,206円・2.02％で、額・率ともに前年を下回った。

経団連は19日、「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。テレワークの実施に対する社内規程や運用の見直し状況については、「テレワーク勤務制度があり、規程や運用を拡充した」（43.8％）、「制度はなかったが、テレワーク勤務を緊急的に運用で可能とした」（33.9％）など。生産性等の変化については、「変わらない」（32.7％）が最多。テレワークの課題（複数回答）は、「従業員同士のコミュニケーション」（74.1％）、「業務手法におけるデジタル化」（67.5％）など。