帝国データバンクは６日、「2020年冬季賞与の動向調査」結果を発表した。冬季賞与の従業員１人当たりの平均支給額について、コロナの影響で2019年冬季賞与と比較して変化があったか尋ねたところ、「賞与はあるが減少する（した）」企業は32.5％、「賞与はあり、増加する（した）」が15.0％、「賞与はあり、変わらない」が36.4％。業界別では、賞与が「増加」とする企業では「小売」が、「減少」では「製造」がそれぞれ最高。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210102.pdf

帝国データバンクは８日、TDB景気動向調査（2020年12月調査）結果を発表した。景気DIは前月比0.4ポイント減の35.0で、７カ月ぶりに悪化した。国内景気は、「新型コロナウイルスの感染再拡大などで持ち直し傾向がストップした」とし、今後については、「一時的に後退すると見込まれるものの、感染状況次第ながら春頃に底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移するとみられる」としている。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202101_jp.pdf

ディップ総合研究所は８日、35〜54歳の有期雇用就業者（学生を除く）または無職の求職者を対象とした「就職氷河期世代の就業意向調査」結果を発表した。正社員として働けない理由は、「転職をするうえで年齢が壁」（35.9％）が最多。国が推進する「就職氷河期世代活躍支援」に対しては、「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」との要望が多かった。

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https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=460

東京商工リサーチは７日、2020年（１〜12月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）が842件（前年比5.3％増）だったと発表した。年間最多だった2011年の800件を上回り、過去最多。うち、緊急事態宣言の対象となる１都３県では212件（同3.9％増、前年204件）、２年連続で前年を上回った。倒産の原因は、「販売不振」（717件、同7.4％増）、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」（36件、同28.5％増）など。

帝国データバンクは14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する「予定がある」企業は20.3％、「予定していない」は72.2％。コロナによる自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.9％、「プラスの影響がある」と見込む企業は4.2％。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210104.pdf

東京商工リサーチは14日、上場企業「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表した。新型コロナ感染拡大のなか、2020年に売上高や利益を上方修正した上場企業は551社。全上場企業の14.3％で、前回調査（昨年９月、4.9％）から３カ月で9.4ポイント上昇した。業種別では、製造業が214社（構成比38.8％）で最多。上方修正の要因別では、出張自粛やテレワークの浸透などによる「経費減少」が289社（同44.1％）で最多。

東京商工リサーチは15日、「新型コロナ」関連の経営破たんについて、負債1,000万円未満の小規模倒産も含めると、昨年２月から同日までの累計は全国で928件になったと発表した。月別では、９月以降11月まで３カ月連続で100件を上回り、12月は96件、１月は15日時点で40件となっている。事業環境の悪化で新型コロナ破たんはさらに増加する可能性もあり、断続的な資金繰り支援が求められているとしている。

ビッグローブ株式会社は2020年12月25日、「2020年に関する意識調査」結果を公表した。新しい生活様式での仕事のやり方を経験してみて、「これまでは当たり前だったが無駄である・意味がないと感じたもの」を聞いたところ、「通勤時間」（35.4％）が最多、続いて「仕事付き合いの飲み会」（31.1％）、「ハンコ」（27.7％）。また、20〜30代の９割は在宅勤務に肯定的だった。

帝国データバンクは18日、「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。2020年に休廃業、解散を行った企業は５万6,103件（前年比5.3％減）で、２年ぶりの減少。消失した雇用８万7,366人（正規雇用）も前年より減少。手厚い経済支援が奏功して休廃業等が抑制されたとみている。休廃業等企業の57.1％は当期純利益が黒字で、黒字での休廃業等の割合は過去最高を更新。余裕のあるうちに休廃業等を選択している可能性があるとしている。

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https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210105.pdf

マイナビは13日、「人材ニーズ調査」結果を発表した。「同一労働・同一賃金ガイドライン」に関する準備状況について、今年４月から同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、「対応予定だが、未着手」が33.2％。今年４月に施行される「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」（努力義務）については、「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4％、「希望者と70歳までの業務委託契約を締結する制度の導入」が15.3％、などとなった。

エン・ジャパンは18日、35歳以上を対象とした「ワーケーション」意識調査結果を発表した。約６割が旅行先等で働きながら休暇を過ごす「ワーケーションをしてみたい」と回答する一方で、「ワーケーション」をしたことがある人は７％。「ワーケーション」のメリットは、「仕事をしつつリフレッシュできる」（59％）、「非日常の場所で新しいアイデアが浮かぶ」（48％）、「長期休暇が取りやすい」（41％）など。一方で、否定的な理由は「旅行・帰省先でまで仕事をしたくない」（53％）など。

東京商工リサーチは22日、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9％、規模別では、大企業の1.0％に対して、中小企業では8.1％。業種別では、「飲食店」が37.8％で最多。「在宅勤務の実施率」は、全国平均で35.4％、最高は東京都の66.8％。一方で、埼玉県は27.1％、千葉県は28.8％にとどまり、首都圏での温度差が際立ったとしている。

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https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B911f6754-1b35-4fee-9b17-8c062843a06b%7D_20210122_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

ディスコは25日、「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査」結果を発表した。外国人留学生を採用する目的と求める資質は、「優秀な人材を確保するため」が最多、文系で約７割、理系で８割近くに上った。次いで、「日本人社員への影響も含めた社内活性化のため」、「ダイバーシティ強化のため」など。外国人留学生の出身国は、2020年度実績では、中国（62.8％）、東南アジア（32.6％）の順。一方で、今後採用したい地域では、東南アジア（68.6％）、中国（54.7％）の順。

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https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/2020kigyou-global-report.pdf

日本政策金融公庫は25日、「全国中小企業動向調査」結果（2020年10〜12月期実績）を発表した。業況判断DIについて、小企業（従業員20人未満）は、前期（７〜９月期）からマイナス幅が縮小してマイナス55.9、中小企業（従業員20人以上）もマイナス幅が縮小してマイナス42.6となった。小企業及び中小企業の景況は、いずれも「依然として厳しい状況にある」としている。

労務行政研究所は21日、「緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケート」の結果を公表した。緊急事態宣言を受けて在宅勤務を変更／拡充した（予定を含む）企業は44.0％。変更／拡充した内容は「実施頻度（回数・日数）」が85.4％で最多。また、出勤者数の削減目標を「定めている」企業は49.6％で、削減目標の平均値は59.7％。政府目標の「７割削減」をクリアしているのは約６割。