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現金給与総額、前年同月比０．２％減／２０１９年１１月毎勤統計 |
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厚生労働省は８日、2019年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％減の28万4,652円。うち一般労働者が同0.3％増の36万9,813円、パートタイム労働者が同0.8％減の９万9,291円。パートタイム労働者比率は31.53％で同0.31ポイント上昇。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111p/0111p.html |
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被保護世帯は１６３万７，６３７世帯、前年同月比で減少／１０月被保護者調査 |
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厚生労働省は８日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2019年10月分概数）結果を公表した。被保護実人員は207万4,149人で、前年同月比２万3,277人減少。被保護世帯は163万7,637世帯で、同1,548世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が89万7,264世帯（前年同月比１万5,263増）で最多（構成割合55.1％）。障害者・傷病者世帯計は40万7,923世帯（同5,401減）、母子世帯は８万1,217世帯（同5,508減）。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/dl/10-01.pdf |
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景況感Ｄ.Ｉ. 現在は悪化、１年後は改善／日銀生活意識調査 |
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日本銀行は９日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第80回、2019年12月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス29.8で、前回調査（19年９月）から3.8ポイント悪化。１年後についてはマイナス32.6で9.1ポイント改善。消費税率引上げ後に支出を「控えた」人の割合は３割台前半、支出を「減らさなかった」人（６割台半ば）では、「ポイント還元制度の利用」や「軽減税率等により価格が上がらなかったから」とする回答が多かった。
（全文）
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2001.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／１２月消費動向調査 |
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内閣府は８日、2019年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.4ポイント上昇して39.1。３カ月連続で前月を上回った。指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が前月から上昇した一方、「雇用環境」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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１１月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．０％減／家計調査報告 |
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総務省は10日、2019年11月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0％減の27万8,765円。うち教育は同17.1％減、家具・家事用品は同13.1％減でマイナスに寄与。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同1.9％増の47万5,548円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf |
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１２月の街角景況感、前月差０．４ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は14日、コンビニ店長やタクシー運転手らに街角の景況感をたずねた2019年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.4ポイント上昇の39.8で、２カ月連続の上昇。雇用関連DIと家計動向関連DIは低下し、企業動向関連DIは上昇した。先行き判断DI（同）は、同0.3ポイント低下の45.4。今回の結果について、「このところ回復に弱い動きがみられる」、「先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」などとしている。
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0114watcher/menu.html |
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景気の基調判断、「悪化を示している」で据え置き／１１月景気動向指数 |
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内閣府は10日、2019年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は95.1で、前月比0.2ポイント下降し、２カ月連続の下降。「投資財出荷指数」、「生産指数（鉱工業）」、「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「悪化を示している」で据え置き。
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201911psummary.pdf |
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機械受注統計調査報告 民需（船舶・電力を除く）の１１月実績は前月比１８．０％増／内閣府 |
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内閣府は16日、機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の2019年11月実績（季節調整値）は、前月比18.0％増の9,427億円となった。このうち、製造業は同0.6％増の3,571億円、非製造業（除く船舶・電力）は同27.8％増の5,921億円となった。 |
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景気判断、北陸、東海、中国で引き下げ／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は15日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。背景としては、企業・家計の両部門において、所得から支出への前向きな循環が働くもとで、設備投資や個人消費といった国内需要が増加基調を続けていることがあるとしている。地域別の景気の総括判断を前回（10月）と比較すると、３地域（北陸、東海、中国）で引き下げ、残りの６地域は変更なしとした。
（全文）
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer200115.pdf |
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２０１９年１１月の現金給与総額、前年同月比０．１％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省は22日、2019年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.1％増の28万5,414円。就業形態別では、一般労働者が同0.7％増の37万1,387円、パートタイム労働者が同0.2％減の９万9,858円。なお、一般労働者の所定内給与は、同0.5％増の31万5,069円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同3.2％増の1,179円となった。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111r/0111r.html |
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死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少／２０１９年労働災害発生状況（２０２０年１月速報） |
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厚生労働省は17日、2019年の労働災害発生状況（2020年１月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜12月31日）は763人で、前年同期比61人（7.4％）減。休業４日以上の死傷者数は11万2,219人で、同1,360人（1.2％）減。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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１１月の生産指数、前月比１．０％低下／鉱工業指数 |
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経済産業省は20日、11月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は97.6で前月比1.0％の低下。業種別にみると、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業、化学工業（無機・有機化学工業を除く）等が低下。出荷は前月比1.7％低下、在庫は同0.9％低下。速報と比べて、生産は下方修正、出荷は変わらず、在庫、在庫率は上方修正。
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201911kj.pdf |
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２０２０年１月の総人口、前年同月比３０万人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、人口推計の2020年１月概算値及び2019年８月確定値を公表した。20年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,602万人で、前年同月比30万人（0.23％）の減少。19年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,621万9,000人で、同27万7,000人（0.22％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同32万人（0.90％）増加し、他の階層は減少。 |
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基調判断「悪化を示している」で据え置き／１１月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は23日、2019年11月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.6ポイント低下の94.7（速報値は95.1）。基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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要介護（要支援）認定者数６６８．７万人／１１月介護保険事業状況報告 |
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厚生労働省は27日、「介護保険事業状況報告」（2019年11月暫定版）を公表した。2019年11月末現在、要介護（要支援）認定者数は668.7万人で、うち男性211.1万人、女性457.6万人。第１号被保険者（3,542万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.5％。
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1911.html |
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１２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．７％上昇／全国消費者物価指数 |
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総務省は24日、2019年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.2で、前年同月比0.7％の上昇。前月比（季節調整値）は0.1％の上昇。
（2019年平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html |
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建設労働需給、１１月は１、９％、１２月は１、５％の不足／国交省 |
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国土交通省は27日、「建設労働需給調査」（2019年12月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、11月は1.9％の不足、12月は1.5％の不足。職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、型わく工（土木）及びとび工の不足率2.6％が最も大きい。全国における８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、「普通」としている。
（報道発表資料）
http://www.mlit.go.jp/common/001325179.pdf |
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１２月の完全失業率２．２％、前月と同率／労働力調査 |
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総務省は31日、2019年12月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.2％で、前月と同率。就業者数は6,737万人（前年同月比81万人増）、雇用者数は6,043万人（同80万人増）で、ともに84カ月連続の増加。同時に公表された2019年平均の完全失業率（速報）は2.4％で、前年と同率。就業者は6,724万人で前年比60万人の増加。
（2019年12月分）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（2019年平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html
（2019年10〜12月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html |
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１２月の有効求人倍率１．５７倍、前月と同水準／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2019年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、正社員有効求人倍率（同）は1.13倍、いずれも前月と同じ水準。新規求人倍率は2.43倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇。同時に公表された2019年平均の有効求人倍率は1.60倍で、前年に比べて0.01ポイント低下。
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000589011.pdf |
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消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／１月消費動向調査 |
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内閣府は29日、１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月と変わらず39.1。指数を構成する４項目のうち、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」が前月から上昇した一方、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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「生産は弱含み」で据え置き／１２月鉱工業指数 |
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経済産業省は31日、2019年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は98.9で、前月比1.3％の上昇。大きめの上昇幅ではあったが、10月、11月の低下幅を考えると、戻りとしては大きくないとしている。基調判断は、「生産は弱含み」で据え置き。
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201912sj.pdf |
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