東京商工リサーチは９日、2019年（１〜12月）の「人手不足」関連倒産を発表した。倒産件数は426件（前年比10.0％増）で、13年に調査を開始以来、過去最多。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が270件（同2.8％減）、「求人難」型が78件（同32.2％増）、「従業員退職」型が44件（同83.3％増）、「人件費高騰」が34件（同30.7％増）。

日本政策金融公庫は12月26日、中小企業景況調査（2019年12月）結果を公表した。売上げDI（増加−減少）はマイナス8.0（前月比3.3ポイント上昇）で、12カ月連続のマイナス圏。食生活関連や建設関連、電機・電子関連などで上昇。製造業の従業員判断DI（不足−過剰）は10.1（同0.4ポイント低下）で、出版・印刷業、食料品製造業、鉄鋼業などで低下。

（全文）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_191226.pdf

帝国データバンクは９日、「TDB景気動向調査（全国）」（12月調査）結果を発表した。12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5で、３カ月連続の悪化。国内景気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみられ、今後は緩やかな後退が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響を注視する必要があるとしている。業界別では、10業界中、「その他」を除く「建設」「製造」「運輸・倉庫」「サービス」など９業界が悪化した。「製造」は８カ月連続で悪化し、消費税率引き上げの影響も続くなか、年末需要が例年に比べて低迷した。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202001_jp.pdf

東京商工会議所は９日、「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」結果を発表した。経営状況・事業の見通しについて、黒字企業の割合は56.2％（前年比6.1ポイント減）、過去５年間で最低。業種別では製造業・小売業の低下が顕著。働き方改革への対応状況では、「年次有給休暇の取得義務化」「時間外労働の上限規制」について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業はいずれも７割未満としている。

（報告書全文）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1020898

マイナビは９日、大学１、２年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査」結果を発表した。将来について最も不安だと思うものは、「お金」（27.4％）、「結婚」（16.8％）、「就職活動」（15.2％）。将来の子育てについて、「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答した人は38.7％、うち女子は48.7％、男子は32.3％。

東京商工リサーチは15日、2019年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表した。2019年１〜12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は１万1,351人。社数、人数とも、2000年以降最小だった18年から３倍増。1,000人以上の募集・応募は４社で、18年より３社増加した。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が延べ12社で最多。消費材、小売業などで国内市場の環境の変化に対応するための事業・人員の“構造改革”の動きがあるとする一方、人材育成する上での“機会損失”を招くとの見方もあるとし、将来を見据えた事業性と適正人員についての試行錯誤がつづくとみている。

東京商工リサーチは14日、2019年12月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は704件（前年同月622件）で、４カ月連続で前年同月を上回ったが、過去30年間では2017年（696件）に次いで、４番目に低い水準にとどまった。負債総額は、２カ月連続で前年同月を上回ったが、小・零細企業を中心にした状況が続き、12月度の負債は30年間で、２番目の低水準。「人手不足」関連倒産が51件（同25件）、このうち「後継者難」が36件発生。

エン・ジャパンは15日、従業員数1,000名未満の企業を対象とした「働き方改革法」実態調査結果を発表した。「働き方改革法」への対応状況は、60％が「対応完了した」と回答。働き方改革法の中で経営に支障が出ている項目トップ３は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。企業の労働環境や、日本が良くなっているか聞いたところ、「良くなっていると思う」（31％）、「悪くなっていると思う」（９％）。

ディップは15日、2019年12月のアルバイト時給データを発表した。12月のアルバイト平均時給は、1,127円（前月比16円増、前年比54円増）、前年同月比では、40カ月連続で上回った。エリア別では、４エリア（関東、東海、関西、九州）すべてで前月、前年ともに上回った。職種別では、９職種中６職種（専門的職業、事務的職業、サービスの職業、販売の職業、製造・技能の職業、教育の職業）が前月を上回った。

帝国データバンクは16日、「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。働き方改革に取り組んでいる企業は60.4％、前回調査（2018年8月）比22.9ポイント増。取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」（77.2％）、「長時間労働の是正」（71.0％）が突出して高く、「人材育成」（49.6％）、「健康管理の充実」（45.9％）などが続く。今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」（23.6％）が最多、続いて「副業の許可」（22.5％）。

（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200106.pdf

エン・ジャパンは17日、「コミュニケーション能力」に関する調査結果を発表した。コミュニケーション能力は現在の仕事に影響するか尋ねたところ、90％が「影響する」と回答。影響する仕事は「事務」「サービス」「医療・介護」、影響しない仕事は「事務」「軽作業」「製造」。

帝国データバンクは20日、全国「休廃業・解散」動向調査（2019年）結果を発表した。2019年（１〜12月）の「休廃業・解散」件数は、全国で２万3,634件（前年比608件、2.6％増）で、３年ぶりの増加。うち、経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」は１万2,764件（同65件、0.5％増）で、2012年以来７年ぶりの増加。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200107.pdf

エン・ジャパンは23日、「ワークライフバランス」満足度調査結果を発表した。現在のワークライフバランスについて、「良い」と回答した人は33％、昨年比６ポイントの上昇で、上昇は２年連続。雇用形態別では、「良い」という回答がもっとも多かったのは「派遣社員」の36％、「正社員」は28％。

マイナビは23日、採用担当者を対象とした「人材ニーズ調査」結果を発表した。2019年度の採用実績について、最も実施されたのは「正社員（中途採用）」（77.3％）、続いて、「正社員（新卒採用）」（66.1％）、「パート・アルバイト」（62.3％）など。「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、50.5％がなんらかの対応を実施していると回答。採用目標達成のために基本給を上げた企業の割合は、全雇用形態で上昇し、特に派遣社員の上昇が顕著（前年比17.5ポイント増）。「同一労働・同一賃金」への対応の影響が推測されるとしている。

ディスコは24日、「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査」結果を発表した。2019年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.8％。また、2020年度の採用を見込んでいる企業は50.6％。外国人留学生を採用する目的は、文系・理系ともに「優秀な人材を確保するため」が最多、続いて「日本人社員への影響も含めた社内活性化のため」、「外国人としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため」など。

（詳細）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/2019kigyou-global-report.pdf

日本政策金融公庫は23日、「全国小企業月次動向調査」結果（2019年12月実績、2020年１月見通し）を発表した。12月の売上DIは、前月（マイナス16.4）からマイナス幅が縮小して、マイナス14.9となった。20年１月はマイナス12.5で、さらにマイナス幅が縮小する見通し。業種別では、小売業が10月のマイナス36.0からマイナス17.4へと大幅に縮小している。

帝国データバンクは28日、「全国社長年齢分析」を発表した。2019年の社長の平均年齢は59.9歳（前年比プラス0.2歳）で、過去最高を更新。うち、上場企業社長の平均年齢は58.7歳。社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」（61.9歳）、「製造業」（61.2歳）、「卸売業」（60.8歳）、「小売業」（60.0歳）など。年商規模別では、「１億円未満」が平均61.1歳で最高。「１億円未満」における70代の構成比は22.6％、80歳以上は5.4％と、ほかの年商規模に比べ高齢の社長が目立つとしている。

（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200108.pdf

日本政策金融公庫は29日、「起業と起業意識に関する調査」結果を発表した。ボーダーレス起業家（勤務者から事業経営に移り、かつ過去に現在とは別の事業を経営したことがある人）は、今後の事業規模については、売上高、従業者数ともに「増やす」という割合がその他の起業家を上回っている。また、仕事のやりがいに「満足」している人が60.2％と多く、ワークライフバランスに「満足」している割合（54.2％）もその他の層に比べて高いとしている。

（詳細）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_200129_1.pdf