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絶対額重視に加え、企業内最賃も取り組みの柱に／自動車総連の２０２０賃上げ方針 |
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自動車総連（高倉明会長、約79万人）は９日、愛知県名古屋市で中央委員会を開催し、今春の賃上げ交渉に向けた「2020年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。昨年の取り組みと同様、賃金の絶対額を重視し、各単組が自らの賃金課題にもとづいた賃上げ要求額を設定するとした。企業内最低賃金の取り組みをこれまで以上に強化し、協定未締結の単組は必ず新規締結に向けた要求を行うことも盛り込んだ。（JILPT調査部） |
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統一要求は月額２万５,０００円以上、時間額１５０円以上／国民春闘共闘の春闘方針 |
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全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小田川義和全労連議長）は１月10日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開き、2020年国民春闘方針を確認した。賃上げの統一要求として、月額２万5,000円以上、時間額150円以上の引き上げを求める。産業内・企業内最低賃金は、時間額1,500円以上を目指すこととし、具体的な水準は時間額・日額・月額の各区分の設定も含め、各産別・単組の決定に委ねる。（JILPT調査部） |
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「連合なんでも労働相談ホットライン」／連合 |
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連合は２月13・14日、無料通信アプリ「LINE」で、仕事での不安や悩みに関する「連合なんでも労働相談ホットライン」を実施する。相談時間は両日とも10時〜19時。相談無料、秘密厳守。電話での相談は、0120-154-052で受け付ける。 |
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２％程度の賃上げを意識して『年齢別ポイント基準』への到達を／ＪＥＣ連合闘争方針 |
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化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合（約11万8,000人、酒向清会長）は16日、都内で中央委員会を開き、2020春季生活闘争方針を決めた。闘争方針は、「賃金カーブの歪みや加盟組合が重点的に取り組むべき項目を含む『賃金引き上げ』に向け、連合方針である２％程度を意識したうえで、『賃金水準の追及』にこだわる」としたうえで、昨春闘からスタートさせた基本給の「年齢別ポイント基準」への到達に向けた取り組みを進める考えを強調している。（JILPT調査部） |
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連合方針踏まえ６,０００円を基準に「人への投資」を要求／ＪＡＭの２０２０春闘方針 |
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金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、37万5,000人）は17日、都内で中央委員会を開き、2020年春季生活闘争方針を決定した。昨年に引き続き賃金の絶対額を重視した取り組みを追求するとし、「底上げ」「底支え」と「産業内及び企業内の格差是正」をめざし、連合の春季生活闘争方針を踏まえ賃金構造維持分を除き6,000円を基準として「人への投資」を要求するとしている。（JILPT調査部） |
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「２０２０年版経営労働政策特別委員会報告」を公表／経団連 |
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経団連は21日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す「2020年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を公表した。経営側の基本スタンスは、収益拡大を社員へ還元する「賃金引き上げ」と、職場環境や能力開発に資する「総合的な処遇改善」を車の両輪とし、多様な選択肢のなかから、自社に適した方法と施策を検討・実施していくことが重要、としている。
▽連合「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1088 |
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２０１９年１〜６月の月例賃金引上げ額、７，１７９円／経団連調査 |
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経団連は21日、会員企業等を対象にした「2019年１〜６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した企業は62.0％で、前年比4.5ポイントの減。月例賃金引上げ額・率は、7,179円・2.32％で、２年連続して7,000円超。賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、「企業業績」（63.6％）、「世間相場」（42.1％）、「人材確保・定着率の向上」（31.1％）など。 |
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一定の条件を満たせば、統一闘争における妥結で柔軟対応も／電機連合が２０２０年闘争方針を決定 |
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電機連合（野中孝泰委員長、56万8,000人）は１月23、24の両日、神奈川県横浜市で中央委員会を開催し、「開発・設計職基幹労働者」（30歳相当）の賃金水準について3,000円以上の改善を求める「2020年総合労働条件改善闘争方針」を決定した。高卒初任給については4,000円の水準引き上げを求める。一方、統一闘争について、賃金水準の改善を軸に取り組む姿勢は変えないものの、一定の条件を満たす場合に限り、妥結における柔軟性を認めることにした。（JILPT調査部） |
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「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が、１１か月連続でトップ／連合「労働相談ダイヤル」（１２月） |
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連合は23日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年12月分集計結果を発表した。受付件数は1,334件で、前年同月比52件減。業種別では「医療・福祉」（143件・18.4％）が最多。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（175件・14.1％）が11カ月連続で最も多く、９月以降５位に入っていた「年次有給休暇」（112件・9.0％）が２位となった。 |
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６５歳超の高齢者、６５％が「雇用している」／経団連調査 |
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経団連は21日、「2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。65歳超の高齢者雇用については、「雇用している」が65.5％で、雇用の際に最も重視するのは、「知識・経験等を活かした専門能力の発揮」（65.9％）が最多。65歳超の雇用に向けた取組み（複数回答）では、「柔軟な勤務制度の整備」が64.2％でトップ。 |
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９割弱の企業が、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」／経団連調査 |
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経団連は21日、「人材育成に関するアンケート調査結果」を発表した。Society 5.0時代の人材育成の検討等のための参考として実施。自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は88.8％で、対応が必要となっている要因（複数回答）としては、「就労意識の多様化（ダイバーシティ経営の推進）」（72.6％）、「デジタル技術の進展」（61.6％）など。 |
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