| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ２０１８年１２月の完全失業率、２．４％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査 | ||||||
総務省は１日、2018年12月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.1ポイント低下。就業者数は6,656万人（前年同月比114万人増）、雇用者数は5,963万人（同100万人増）で、ともに72カ月連続の増加。同時に公表された2018年平均の完全失業率（速報）は2.4％で、前年比0.4ポイント低下。就業者は6,664万人で同134万人増加。 （2018年12月分） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html （2018年平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html （2018年10〜12月期平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.html |
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| ■ | １２月の有効求人倍率１．６３倍、前月と同水準／一般職業紹介状況 | ||||||
厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2018年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月と同水準。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり、前月比0.02ポイント上昇。都道府県別でみると、就業地別の最高は福井県の2.22倍、最低は北海道と高知県の1.26倍、受理地別の最高は東京都の2.15倍、最低は北海道の1.22倍。同時に公表された2018年平均の有効求人倍率は1.61倍で、前年比0.11ポイント上昇。 （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000474014.pdf |
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| ■ | 生産指数、前月比０．１％低下、２カ月連続の前月比低下／１２月鉱工業指数 | ||||||
経済産業省は１月31日、2018年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.1％低下の104.7で、２カ月連続の前月比低下。生産用機械工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）、電子部品・デバイス工業等が低下。基調判断は「生産は緩やかに持ち直している」で据え置き。 |
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| ■ | 消費者態度指数４１．９ ４カ月連続で対前月減／１月消費動向調査 | ||||||
内閣府は１月30日、2019年１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.8ポイント低下して41.9。４カ月連続で前月を下回った。指数を構成する４項目全てが前月から低下した。消費者マインドの基調判断は、「弱い動きがみられる」で据置き。 （統計表等） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html |
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| ■ | １月の業況ＤＩ、前月比ほぼ横ばい／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||
日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。１月の業況DI（全産業合計）はマイナス16.0、前月からマイナス0.3ポイントのほぼ横ばい。民間工事、設備投資、生産、インバウンドを含む観光需要は堅調に推移したが、根強い消費者の節約志向に加え、暖冬により冬物商材の動きが鈍く、小売業の業況感が悪化した。人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりが足かせとなっており、中小企業の景況感は足元でほぼ横ばいの動きだとしている。 |
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| ■ | 現金給与総額、前年同月比１．８％増／２０１８年１２月毎勤統計 | ||||||
厚生労働省は８日、2018年12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.9％増、パートタイム労働者が同0.4％増。パートタイム労働者比率は31.14％で同0.03ポイント上昇。現金給与総額の就業形態計は、同1.8％増の56万7,151円となった。また、同日公表の2018年分結果速報によると、18年の平均月間現金給与総額は、前年比1.4％増の32万3,669円。 （2018年12月分結果速報） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3012p/dl/pdf3012p.pdf （2018年12月分結果速報・統計表） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3012p/3012p.html （2018年分結果速報） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/30cp/30cp.html |
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| ■ | 被保護世帯は１６３万９，４０２世帯、前年同月比で減少／１１月被保護者調査 | ||||||
厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2018年11月分概数）結果を公表した。被保護実人員は209万6,955人で、前年同月比２万7,578人減少。被保護世帯は163万9,402世帯で、同3,575世帯減少。世帯類型別では、高齢者世帯が88万2,258世帯（前年同月比１万6,698増）で最多（構成割合54.1％）。母子世帯は８万6,845世帯（同5,815減）。 （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2018/11.html |
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| ■ | 一致指数、前月比０．６ポイント下降／１２月景気動向指数 | ||||||
内閣府は７日、2018年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は102.3で、前月比0.6ポイント下降し、２カ月連続の下降。「商業販売額（卸売業）（前年同月比）」、「有効求人倍率（除学卒）」などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置き。 （概要） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201812psummary.pdf |
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| ■ | １２月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．１％増／家計調査報告 | ||||||
総務省は８日、2018年12月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1％増の32万9,271円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同2.3％増の102万6,628円。また、同日公表の2018年平均によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年比実質0.4％減の28万7,315円、勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり同0.6％減の55万8,718円。いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。 （18年12月分） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki （18年10〜12月期平均） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki （18年平均） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen |
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| ■ | １月の街角景況感、前月差１．２ポイント低下／景気ウォッチャー調査 | ||||||
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2019年１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.2ポイント低下の45.6で、２カ月連続の低下。企業動向関連、雇用関連のDIは上昇したものの、家計動向関連のDIが低下した。先行き判断DI（同）は、同1.5ポイント上昇の49.4。今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる。」としている。 （統計表等） https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0208watcher/menu.html |
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| ■ | ２０１８年１０〜１２月期のＧＤＰ実質成長率、前期比０．３％／内閣府 | ||||||
内閣府は14日、2018年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.3％（年率換算1.4％）、名目が0.3％（同1.1％）。 （結果の概要等） http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html |
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| ■ | ２０１８年１０〜１２月期の業況判断は前期比改善、来期の業況見通しは今期比悪化の見通し／個人企業経済調査（動向編）速報 | ||||||
総務省は13日、「個人企業経済調査（動向編）」2018年10〜12月期結果（速報）を公表した。個人企業（個人経営の事業所）の今期（10〜12月期）の業況判断DIは、マイナス58.2で、前期（７〜９月）比1.2ポイントの改善。来期（19年１〜３月）の業況見通しDIは、マイナス60.3で、今期比2.1ポイントの悪化の見通し。 （2018年10〜12月期結果（速報）） http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.html |
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| ■ | 正規職員・従業員４５万人増加／労働力調査・詳細集計１０〜１２月期平均・２０１８年平均 | ||||||
総務省は15日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2018年10〜12月期平均の役員を除く雇用者は5,649万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比45万人増の3,497万人。非正規の職員・従業員は、同91万人増の2,152万人。非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。同調査の2018年平均（速報）も公表した。 （10〜12月期平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html （2018年平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html |
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| ■ | 要介護（要支援）認定者数６５７．４万人／１１月介護保険事業状況報告 | ||||||
厚生労働省は15日、「介護保険事業状況報告」（2018年11月暫定版）を公表した。2018年11月末現在、要介護（要支援）認定者数は657.4万人で、うち男性206.8万人、女性450.6万人。第１号被保険者（3,512万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.3％。 （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m18/1811.html |
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| ■ | １２月の生産指数、前月比０．１％低下／鉱工業指数 | ||||||
経済産業省は15日、12月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は104.7で前月より0.1％低下。業種別にみると、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業等が低下。出荷は前月比横ばい、在庫は同1.7％上昇。速報と比べると、生産は変わらず、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。 （概要冊子） http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_201812kj.pdf |
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| ■ | ２０１８年１２月の現金給与総額、前年同月比１．５％増／毎勤統計確報値 | ||||||
厚生労働省は22日、2018年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5％増の56万5,767円。就業形態別では、一般労働者が同1.9％増の77万3,941円、パートタイム労働者が同0.5％増の10万9,620円。なお、一般労働者の所定内給与は、同1.0％増の31万3,358円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同2.3％増の1,148円となった。 （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3012r/3012r.html |
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| ■ | 死亡者数、前年同期比で大幅に減少／２０１９年労働災害発生状況（２月速報） | ||||||
厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況（２月速報）を公表した。死亡者数（19年１月１日〜１月31日）は35人で、前年同期比12人（25.5％）減。休業４日以上の死傷者数は3,547人で、同267人（7.0％）減。 （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html |
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| ■ | ２０１９年２月の総人口、前年同月比２６万１，０００人減／総務省人口推計 | ||||||
総務省は20日、人口推計の2018年９月確定値及び2019年２月概算値を公表した。18年９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,641万7,000人で、前年同月比26万1,000人（0.21％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同44万人（1.25％）増加し、他の階層は減少。19年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,633万人で、同27万人（0.22％）の減少。 |
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| ■ | １月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．８％上昇／全国消費者物価指数 | ||||||
総務省は22日、2019年１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は101.2で、前年同月比0.8％の上昇。 |
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| ■ | 建設労働需給、１２月は１．６％、１月は１．２％の不足／国交省 | ||||||
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2019年１月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は、12月は1.6％の不足、１月は1.2％の不足。職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率2.3％が最も大きい。東北地域は、12月は0.6％の不足、１月は0.2％の不足となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。 （報道発表資料） http://www.mlit.go.jp/common/001274297.pdf |
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| ■ | 一致指数、前月差１．１ポイント下降／１２月・景気動向指数の改訂状況 | ||||||
内閣府は25日、2018年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.1ポイント下降の101.8（速報値は102.3）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」。 （統計表） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
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