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「人材不足の部門がある」企業は９割／民間調査 |
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エン・ジャパンは１月29日、2019年「企業の人材不足」実態調査結果を発表した。「人材が不足している部門がある」と回答した企業は89％で、16年調査に比べて５ポイント上昇。業種別では、「IT・情報処理・インターネット関連」、「不動産・建設関連」、「メーカー」がいずれも91％でトップ。不足している職種は、「営業職（営業、MR、人材コーディネーター他）」が35％で最多。 |
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転職者の３割が「前職と比べて賃金が１割以上増加した」／民間調査 |
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リクルートキャリアは１月29日、2018年10〜12月期「転職時の賃金変動状況」を発表した。前職と比べて賃金が明確に（１割以上）増加した転職決定者数の割合を算出したもので、10〜12月期は29.8％。13年度以降、上昇基調が続いていたが、今期は前年同期比0.5ポイント低下。 |
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社長の平均年齢５９．７歳、過去最高を更新／民間調査 |
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帝国データバンクは１月29日、「全国社長年齢分析（2019年）」結果を発表した。社長の平均年齢は59.7歳（前年比プラス0.2歳）で過去最高を更新。業種別に見ると、「不動産業」（61.7歳）が最高。次いで、「製造業」（61.1歳）、「卸売業」（60.7歳）。最低は「サービス業」の58.2歳。 |
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副業制度、８割の企業が導入していない／民間調査 |
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産業能率大学は５日、従業員数６人以上300人以下の企業の経営者を対象とした「2019年中小企業の経営施策」結果を発表した。人員の過不足状況について「不足している」と回答した企業は50.0％だが、一方で「適正である」は前回調査（18年調査）から4.0ポイント増加、人材不足は改善の兆しがあるとしている。副業制度については、約８割の企業が未導入で、制度を導入していても利用率は「50％以下」が９割以上を占める。19年４月から義務付けられる年５日の有給休暇取得についても、53.6％が「まだ対応できていない」としている。 |
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働き方改革で管理者の負担増加、部下の認識とすれ違い／民間調査 |
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日本能率協会マネジメントセンターは１月31日、管理者（部長・課長）と部下を対象とした「職場における管理者のマネジメントの実態に関するアンケート調査」結果を発表した。仕事量について聞いたところ、管理者の61.3％が「部下の残業削減のために、自分の仕事量が増えた」と回答したのに対し、「しわ寄せが上司にいっている」と感じる部下は31.8％に留まった。部下の多くは自身の労働時間は増えていなくても、その分を上司が負担している実感はあまり無いとしている。 |
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入社の決め手は「年収」や「企業規模」よりも「自らの成長期待」／民間調査 |
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リクルートキャリアは１月31日、民間企業への就職が確定している大学生に対して、「就職先を確定する際に決め手になった項目」について尋ねた結果を発表した。決め手になった項目（複数選択）は、「自らの成長が期待できる」（47.1％）、「福利厚生や手当が充実している」（37.8％）、「希望する地域で働ける」（37.0％）など。「年収が高い」は18.4％、「会社・団体の規模が大きい」は14.3％。 |
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中途採用業務、「採用業務に従事できる人員」が最も不足／民間調査 |
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マイナビは１月31日、「中途採用業務の実績調査」結果を発表した。中途採用活動に関して不足しているのは、「採用業務に従事できる人員」（66.2％）、「採用費用」（57.9％）、「採用業務にあたれる時間」（53.9％）。多様な働き方に関する施策について、「60歳以上の高齢社員の雇用」はすでに52.3％の企業がおこなっており、今後実施したい企業も含めれば64.4％。また、中途採用で外国人を採用したいと考える企業は54.3％、300名以上の企業では７割以上（71.7％）となった。 |
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老舗企業の倒産構成比３２．７％、最高記録を更新／民間調査 |
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東京商工リサーチは１月31日、2018年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査結果を発表した。18年に倒産した企業の平均寿命は23.9年（前年比プラス0.4年）、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.7％（同1.5ポイント上昇）で、過去15年間で最高を記録した。老舗企業の構成比を産業別にみると、製造業は57.1％、卸売業38.6％、農・林・漁・鉱業37.9％など。 |
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１月の国内景気、後退局面入りの兆し／民間調査 |
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帝国データバンクは５日、「TDB景気動向調査（全国）」（１月調査）結果を発表した。１月の景気DIは前月比1.3ポイント減の48.1で、２カ月連続で悪化。国内景気は、中国向けなど輸出の減速に加えて、暖冬傾向や人手不足もマイナス材料となり悪化、後退局面入りの兆しが表れてきたとしている。地域別では、「北関東」「南関東」「近畿」など10地域すべてが悪化した。全地域が悪化したのは２年11カ月ぶり。都道府県別では、40都道府県で悪化し、消費税率引き上げで全都道府県が悪化した2014年４月以来の広がりとなった。
（詳細）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201901_jp.pdf |
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働き方改革「実感している」は３割、１７年比１０ポイント増／民間調査 |
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日本能率協会は６日、「第９回『ビジネスパーソン1000人調査』（働き方改革と副業編）」結果を発表した。働き方改革を「実感している」と感じた人は約３割。前回（2017年）調査に比べて、10ポイント以上増加。実感の理由（複数回答）は、「有休取得」「残業減」「ムダな業務・会議減」の順。副業については、「やってみたい」と考えている人は全体で４割、20代では６割を超える。
（ニュースリリース）
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/02/54477281010ca857ad4a99a77130c1b5.pdf |
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２０１９年度の中途採用、一層増加の見通し／民間調査 |
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リクルートワークス研究所は５日、「中途採用実態調査（2018年度上半期実績、2019年度見通し）」結果を発表した。2019年度の中途採用の見通しについては、「増える」19.8％、「減る」4.9％。従業員規模別に見ると、従業員規模5,000人以上において「増える」が24.6％と高い水準。また、2018年度上半期の中途採用で人員を確保できた企業が45.0％に対して、確保できなかった企業は54.2％となった。 |
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「ゆるやかな起業家」は、仕事のやりがい・私生活ともに満足度が高い／民間調査 |
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日本政策金融公庫は４日、「2018年度起業と起業意識に関する調査」結果を発表した。（１）仕事の収入の多い少ないにこだわらず（２）仕事の目的として「自分の好きなことを自分でやること」を重視する開業者を「ゆるやかな起業家」と呼び、その他の起業家等と比較・分析したもの。「ゆるやかな起業家」は、女性やシニアの割合が高く、事業以外に収入源をもつ人が多い。パフォーマンスは低いが、仕事のやりがいに関する満足度は高い、としている。 |
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米国進出日系企業、７割超が営業黒字を見込む／ジェトロ調査 |
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日本貿易振興機構（ジェトロ）は６日、「2018年度米国進出日系企業実態調査」結果を発表した。営業黒字を見込む企業は74.5％、７年連続の７割超で、調査史上最長を更新。今後１〜２年の事業拡大を視野に入れる回答企業は、54.2％で、前回から2.9ポイント減少したが、７年連続での５割超。経営上の課題としては、「労働者の確保」、「賃金上昇」、「労働者の定着率」など。人材難に改善の兆しは見えないとしている。 |
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正社員の１０．９％が副業実施中、今後副業したい人は４１．０％／民間調査 |
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パーソル総合研究所は12日、「副業実態・意識調査結果（個人編）」を発表した。正社員で現在副業している人は10.9％。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0％。副業者の割合が高い職種は、「経営・経営企画」（21.2％）、「人事・教育」（18.1％）、「法務」（15.1％）などで、間接部門が上位を占めている。 |
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学び直しの理由は「転職のため」より「現在の仕事で必要だから」／民間調査 |
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第一生命経済研究所は８日、民間企業の正社員を対象とした「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」結果を発表した。職業能力開発（学び直し）の実施状況について分析を行ったところ、学び直しの方法は「本などによる自学・自習」が一般的。学び直しの理由は、「現在の仕事を続けるために必要だから」が最多で、「転職するために必要と思うから」は少数。学び直しをしている多くの人は、転職のためより、現在の勤務先で仕事を続けるために必要との認識であるとしている。 |
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「１００％の状態で勤務できている」従業員は１割のみ／民間調査 |
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保健同人社とヒューマネージは８日、プレゼンティーズムの評価に関する調査結果を発表した。プレゼンティーズムとは、出社しているにもかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態のこと。「100％の状態で勤務できている」従業員は１割のみ。仕事の適性度や働きがい、ストレスの原因への対処傾向、人づきあいの技術が生産性に大きく影響するとしている。 |
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女性が長く働ける職場環境は「充実した制度整備」より「周囲の理解」／民間調査 |
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エン・ジャパンは12日、女性を対象に「結婚・出産後の仕事」をテーマとした調査結果を発表した。９割の女性が「結婚・出産後も働きたい」と回答。長く働ける職場環境は、「職場（上司・同僚）の理解がある」（88％）、「待遇・福利厚生が充実している」（77％）、「多様な働き方を実現する制度がある」（71％）など。女性が長く働ける職場環境の特徴は、充実した制度整備よりも、周囲の理解があることだとしている。 |
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倒産件数、１月度としては２年連続で前年同月増／民間調査 |
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東京商工リサーチは８日、2019年１月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は666件（前年同月635件）で、１月度としては２年連続で前年同月を上回った。「人手不足」関連倒産が30件（同31件）、このうち「求人難」型が過去２番目に多い12件（同１件）発生。企業倒産に伴う従業員被害者数は4,487人で、最近１年間で最多。 |
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「賃上げ実施予定」の企業、７２．２％／民間調査 |
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産労総合研究所は８日、2019年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。世間相場の予測は、「2018年と同程度」が58.9％（前回54.1％）、「2018年を上回る」は12.7％（同22.6％）、「2018年を下回る」は10.1％（同5.7％）。また、「賃上げ実施予定（定期昇給を含む）」企業は72.2％（同74.8％）。政府の賃上げ要請が自社の賃金改定に「影響しないと思う」は51.9％（同42.8％）、「影響すると思う」は22.2％（同32.1％）。 |
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生活衛生関係営業「持ち直しの動きに足踏みがみられる」／民間調査 |
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日本政策金融公庫は13日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（2018年10〜12月期）を発表した。業況判断DIはマイナス22.7で、前期比1.2ポイントの上昇。前年同期比2.6ポイントの低下で、３期連続で前年同期の水準を下回った。飲食業、ホテル・旅館、理美容などの生活衛生関係営業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる。」としている。 |
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アルバイト社員の不足感を感じる企業は約７割／民間調査 |
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マイナビは12日、「アルバイト採用活動に関する企業調査」結果を発表した。アルバイト社員の不足感を感じる企業は68.7％。業種別では、いずれの業種も人材不足感が強く、「警備・交通誘導」「清掃」では８割を超えた。人材確保のために実施した施策は、「給与の増額」（30.6％）、「シフトの緩和」（26.2％）、「シニア層の積極採用」（23.0％）など。 |
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家族揃っての食事回数が多い子供は、将来「働くこと」にポジティブな傾向に／民間調査 |
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アイデムは13日、中学生の子供を持つ保護者を対象とした「中学生のキャリア観に関する意識調査」結果を発表した。家族揃っての食事回数が多いほど働く親をポジティブに捉える子供が増える傾向がある、家族揃っての食事回数が多いほど将来働くことを「楽しみ」と回答する子供の割合が高くなる傾向がある、などとしている。 |
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２人に１人の求職者が、インターネット関連で仕事を検索／民間調査 |
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ディップは13日、社員・派遣・パートを対象とした「仕事の探し方・派遣会社の探し方についてのアンケート調査」結果を発表した。どのように仕事探しをしているか尋ねたところ、「求人情報サイトで探す」（36％）、「検索エンジンで関連キーワードを検索する」（19％）、「派遣会社からの紹介」（18％）など。約半数がインターネット関連で検索している結果となった。仕事探しで最も重視することは、「給与」（25％）、「勤務地」（21％）、「通勤時間・交通手段」（12％）など。 |
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賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が８割／民間調査 |
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帝国データバンクは14日、「2019年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。19年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は55.5％で、３年連続で５割を超えた。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が80.4％で過去最高を更新。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向が一段と強まっているとしている。 |
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社長の平均年齢は６１．７３歳、最高年齢を更新／民間調査 |
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東京商工リサーチは14日、「2018年全国社長の年齢調査」結果を発表した。社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳となり、調査を開始した09年以降、最高年齢を更新した。「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高かった。「休廃業・解散」した企業は４万6,724件で、倒産企業（8,235件）の5.6倍。中小企業への支援策などで倒産は抑制されているが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移しているとしている。 |
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副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ５０％／民間調査 |
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パーソル総合研究所は15日、副業実態・意識調査結果（企業編）を発表した。副業を認めている企業（条件付き許可を含む）は50.0％、全面禁止も50.0％。副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9％、離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％、スキル向上で49.7％、社外人脈拡大で52.2％。副業を許可した企業が感じているメリットは大きいとしている。 |
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ミドルの８割以上がパワハラを受けた経験あり／民間調査 |
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エン・ジャパンは20日、35歳以上を対象とした「パワハラ」実態調査結果を発表した。８割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。被害内容は、「精神的な攻撃（公の場での叱責、侮辱、脅迫）」（66％）が最多。パワハラへの対策は、「退職した」（35％）、「気にしないようにした」（33％）、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」（31％）など。 |
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派遣社員の実稼働者総数、前年同期比１０４．４％増／民間調査 |
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日本人材派遣協会は19日、「労働者派遣事業統計調査（2018年第４四半期）」結果を発表した。第４四半期（10〜12月期）平均の実稼動者総数（各月末の最終営業日でカウント）は、前年同期より１万5,401人増の36万6,135人（前年同期比104.4％）。業務別の実稼動者数（四半期平均）は、「貿易」「営業」「一般事務」「製造」「販売」が前年同期比プラス、一方で「機器操作」「財務」は同マイナス。 |
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若手社員の７割以上が「現在の会社で定年まで働きたくない」／民間調査 |
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マンパワーグループは19日、入社２年目までの転職経験がない正社員男女を対象として、定年や働き方に関する調査結果を発表した。全体の７割以上が、現在の会社で定年まで「働きたくない」と回答。今後、何年その会社で働きたいかを聞いたところ、「３年程度」（20.1％）、「１年程度」（19.4％）、「２年程度」（12.1％）など。定年まで働きたいと回答した人にその理由について聞いたところ、「給与が安定している」（55.0％）、「辞める理由がない」（53.2％）、「福利厚生が充実している」（38.7％）など。 |
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２人に１人が「副業の経験あり」／民間調査 |
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エン・ジャパンは25日、派遣労働者を対象とした「副業」実態調査結果を発表した。「副業経験がある」は48％、雇用形態別では、「フリーランス」（58％）、「派遣社員」（52％）、「アルバイト」（50％）など。副業を成功させるポイントは、「体力的に無理をしない」（50％）、「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」（42％）、「メインの仕事に支障がない条件を選ぶ」（40％）など。 |
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企業の人手不足、正社員、非正社員ともに１月の過去最高を更新／民間調査 |
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帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」（2019年１月）結果を発表した。正社員が不足している企業は53.0％（前年同月比1.9ポイント増）で、１月としては過去最高を更新。非正社員が不足している企業は34.4％（同0.3ポイント増）。業種別では、正社員は「放送」（76.9％）、「情報サービス」（74.8％）、「運輸・倉庫」（71.9％）が７割超え。非正社員は「飲食店」（84.1％）が最高。 |
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管理職を自ら希望した女性管理職は、１割未満／民間調査 |
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アデコは21日、「女性管理職への意識調査」結果を発表した。管理職になるきっかけは、「上司からのはたらきかけ」が85％以上、自ら希望した人は１割未満。今後さらに昇進を希望する人は54.4％。その理由は「給与アップ」（47.8％）、「女性が活躍できる職場にしたい」（34.8％）、「女性管理職としてのロールモデルになりたい」（32.1％）など。職場や社会の女性の活躍に貢献したいという、高い意欲が感じられるとしている。 |
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新卒採用の課題、「採用に係るマンパワー」が最多／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は25日、「就職白書2019」を発表した。19年卒の採用数の計画に対する充足企業は18年卒と同水準の47.0％。新卒採用における課題は「採用に係るマンパワー」（76.4％）、「自社認知度」（63.7％）など。18年卒と比べてより高くなったのは、「採用に係るコスト」で8.0ポイントの増。 |
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新卒採用、４社に１社が「質より量」／民間調査 |
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ディスコは21日、「2020年卒・新卒採用に関する企業調査―採用方針調査」結果を発表した。20年3月卒業予定者の採用見込みは、前年よりも「増加」（28.0％）、「減少」（7.9％）。９年連続で「増加」が「減少」を上回った。採用活動のスタンスは、「学生の質より人数の確保を優先」が25.2％。今年も４社に１社が「質より量」を優先、人材獲得競争が過熱しているとしている。 |
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