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正社員、短時間組合員ともに２％基準の引き上げ方針を決定／ＵＡゼンセン中央委員会 |
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国内最大の産別労組で、パートタイマーの組合員が半数以上を占めるUAゼンセン（松浦昭彦会長、約176万7,000人）は１月30日、大阪府大阪市で中央委員会を開き、昨年と同様に、賃金体系維持分に加え２％基準で賃金を引き上げることを基本とする2019労働条件闘争方針を決定した。短時間（パートタイム）組合員の要求基準についても２％基準を掲げ、格差是正が必要な場合は正社員以上の要求を行うとした。
（JILPT調査部） |
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働き方改革と人員確保、臨時・非常勤の処遇改善を課題に／自治労中央委員会 |
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地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、約78万5,000人）は１月30、31の両日、千葉県市川市で中央委員会を開き、「2019自治労春闘方針」を決めた。方針は、春闘を「１年のたたかいのスタート」と位置づけたうえで、2019春闘の主要課題として、（１）賃金改善（２）職場からの働き方改革と人員確保（３）臨時・非常勤職員の処遇改善（４）安心してくらし続けられる地域づくり――の４点を提示している。川本委員長は、「職場の課題を吸い上げ、課題解決に向けて取り組んでいこう」と訴えた。（JILPT調査部） |
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特集「『平成』の３０年は何を残したのか」／『ＤＩＯ』２月合併号 |
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連合総研は１日、月刊レポート『DIO』２月号をHPで公開した。特集テーマは「『平成』の30年は何を残したのか」。３人の専門家が寄稿。 |
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ベア要求額は前年より１，６００円増の７，６００円／私鉄総連の春闘方針 |
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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（田野辺耕一委員長、11万6,000人）は５日、都内で第３回拡大中央委員会を開催し、2019年の春闘方針を決定した。賃上げの統一要求として、月例基本給１人平均2.0％（定期昇給相当分）プラス7,600円（ベースアップ分）の引き上げを求める。（JILPT調査部） |
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ＪＲ連合、ＪＲ総連が前年と同水準の賃上げ要求を決定 |
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JRグループの主力労組であるJR連合とJR総連は、それぞれ２月上旬に中央委員会を開き、2019年の春闘方針を決定した。ＪＲ連合は、月例賃金総額6,000円以上の引き上げを求め、そのうち3,000円については「純ベア統一要求」とする。一方、ＪＲ総連は、定期昇給の確保を前提に「6,000円」を統一ベア要求するとした。ともに要求額は前年と同水準となっている。（JILPT調査部） |
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３，５００円以上を基本とする賃金改善方針を決定／基幹労連の中央委員会 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの労働組合で構成する基幹労連（神田健一委員長、約26万5,000人）は６日、都内で中央委員会を開き、今次労使交渉で賃金改善に取り組む組合の賃金改善分要求額について、3,500円以上を基本とする方針を決めた。加盟組合のうち、総合重工、非鉄総合各社などが賃金改善に向けた交渉に臨む。大手鉄鋼メーカーは2018年交渉で19年も含めた２年分の賃金改善について交渉し、決着しているため、一時金などが中心的取り組みとなる。（JILPT調査部） |
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トヨタは全組合員平均で１万２，０００円の原資増を要求／自動車各社が要求書提出 |
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トヨタ、日産、ホンダなど自動車大手各社の労働組合は13日、今春の賃上げ交渉に向けた要求書を一斉に経営側に提出した。自動車関連の労組を束ねる自動車総連（高倉明会長）は同日、会見を開き大手各社11労組の要求内容を公表した。平均賃金要求で賃金改善分の金額を表示せずに要求を行ったのはトヨタ労組とマツダ労組の２組合で、トヨタ労組は賃金引き上げ・人への投資としての総額原資として「全組合員一人平均１万2,000円」を会社側に求めた。（JILPT調査部） |
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月例賃金や特別手当等で年収２％を基本に引き上げをめざす／ＮＴＴ労組の春闘要求 |
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NTT東西やドコモ、データなど、NTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合（喜井広明委員長、約15万5,000人）は13日、都内で中央委員会を開き、「2019春季生活闘争方針」を確認した。正社員について基準内賃金および成果手当で２％の改善を要求。「すべての働く仲間の『底上げ』を意識」して、有期契約社員等も年収で２％を基本に改善を求める。喜井委員長はあいさつで、「個別契約である契約社員等への要求について、『有額回答にこだわる要求』とした」などと説明した。（JILPT調査部） |
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扶養手当の非正規雇用社員への適用と６５歳定年制の実現を／ＪＰ労組中央委員会 |
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単一労組で国内最大の日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、増田光儀委員長、約24万4,000人）は、２月14、15の両日、都内で中央委員会を開き、2019春季生活闘争方針を確認した。ＪＰ労組は「働き方改革に関する取り組み」について2018、2019の２年間の春闘で一定の方向性を見い出すこととしており、今春闘では扶養手当の非正規雇用社員への適用や65歳定年制などの18春闘で積み残された課題への対応に注力する構え。また、今春闘では一般職の処遇改善にも力点を置いて実現を目指すほか、正社員と非正規雇用社員の賃金改善についても、連合方針に則って要求を組み立てる。（JILPT調査部） |
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「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１月） |
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連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年１月分集計結果を発表した。受付件数は908件で、前年同月比36件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が132件（14.5％）で11カ月連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」（82件・9.0％）とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加。 |
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