労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2018年3月
 2月 1月
 
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ １月の完全失業率、２．４％／労働力調査
　 　
総務省は２日、2018年１月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月比0.3ポイント低下。また、就業者数（6,562万人）、雇用者数（5,880万人）はともに61か月連続の増加。
　 　
　 　

　 ■ １月の有効求人倍率１．５９倍／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省は２日、2018年１月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、ともに前月と同水準。
　 　
　 　

　 ■ 男女間賃金格差は過去最小の７３．４／２０１７年「賃金構造基本統計調査」
　 　
厚生労働省は２月28日、2017年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万4,300円（前年比0.1％増）、男性33万5,500円（同0.1％増）、女性24万6,100円(同0.6％増)。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差（男性＝100）は、過去最小の73.4。

（概況）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/13.pdf
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数４４．３、前月差０．４ポイント低下／２月消費動向調査
　 　
内閣府は１日、2018年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.4ポイント低下し44.3。２月の基調判断は、「足踏みがみられる」に下方修正。意識指標のうち「雇用環境」は、前月差1.0ポイント低下し48.7。

（統計表等）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
　 　
　 　

　 ■ ２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．９％上昇／東京都区部消費者物価指数
　 　
総務省は２日、2018年２月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.1で、前年同月比0.9％の上昇。
　 　
　 　

　 ■ 第１３０回「労働政策審議会職業安定分科会」資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は２日に開催された「第130回労働政策審議会職業安定分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針案について（諮問）」。
　 　
　 　

　 ■ 第４回「労働政策審議会人材開発分科会」資料を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は２日に開催された「第４回労働政策審議会人材開発分科会」資料をHPで公表した。当日の議題は「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱について（諮問）」など。
　 　
　 　

　 ■ 教職員全体の加入率３４．１％、４２年連続低下／文科省調査
　 　
文部科学省は２日、公立学校教職員の2017年度の「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した（2017年10月１日現在）。教職員団体全体への加入率は34.1％（前年度35.2％)で、1976年以降42年連続の低下。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比０．７％増／２０１８年１月毎勤統計（速報）
　 　
厚生労働省は９日、2018年１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.7％増の27万1,640円。就業形態別では一般労働者が同0.9％増、パートタイム労働者が同1.4％増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3001p/3001p.html
　 　
　 　

　 ■ １月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．０％増／家計調査報告
　 　
総務省は９日、2018年１月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.0％増の28万9,703円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり前年同月比実質1.5％減の44万2,129円。
　 　
　 　

　 ■ ２月の街角景況感、前月差１．３ポイント低下／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.3ポイント低下の48.6。今回の結果について、「天候要因等により一服感がみられるものの、緩やかな回復基調が続いている。」などとしている。

（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0308watcher/menu.html
　 　
　 　

　 ■ １０〜１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．６％増／２次速報値
　 　
内閣府は８日、2017年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.4％増、年率換算で1.6％増。１次速報値から上方改定。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比５．７ポイント下降／１月景気動向指数（速報）
　 　
内閣府は７日、2018年１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は114.0で、前月比5.7ポイント下降。下降は４か月ぶり。生産指数（鉱工業）などがマイナスに寄与。
　 　
　 　

　 ■ １〜３月期の景況判断、大・中堅企業「上昇」超／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は12日、第56回「法人企業景気予測調査」（2018年１〜３月期調査）結果を公表した。全産業でみた「貴社の景況判断」BSIは、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超。

（統計表等）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比１．０％上昇／全国消費者物価指数
　 　
総務省は23日、2018年２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.6で、前年同月比1.0％の上昇。
　 　
　 　

　 ■ ２０１７年１０月の総人口、前年同月比２２万７，０００人減／総務省人口推計
　 　
総務省は20日、人口推計の2017年10月確定値及び2018年３月概算値を公表した。2017年10月１日現在の総人口（確定値）は１億2,670万6,000人で、前年同月比22万7,000人（0.18％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同56万1,000人（1.62％）増加し、他の階層は減少。2018年３月１日現在の総人口（概算値）は１億2,652万人で、同23万人（0.18％）の減少。
　 　
　 　

　 ■ 死傷者数、前年同期比増加／２０１８年３月労働災害発生状況（速報）
　 　
厚生労働省は22日、2018年の労働災害発生状況を公表した（2018年３月速報）。死傷者数は１万2,171人で、前年同期比1,362人（12.6％）増加。死亡者数は114人で、同26人（18.6％）減少。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
　 　
　 　

　 ■ 死傷者・死亡者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（３月速報）
　 　
厚生労働省は20日、2017年の労働災害発生状況を公表した（2018年３月速報）。死傷者数は11万8,079人で、前年同期比2,469人（2.1％）増加。死亡者数は925人で、同31人（3.5％）増加。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月差４．８ポイント下降／１月・景気動向指数の改訂状況
　 　
内閣府は20日、2018年１月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差4.8ポイント下降の114.9（速報値は114.0）。
　 　
　 　

　 ■ １月の生産指数、前月比６．８％低下／鉱工業指数・確報値
　 　
経済産業省は16日、2018年１月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.3で前月より6.8％低下。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下に寄与。出荷は前月比5.7％低下、在庫は同0.5％低下。
　 　
　 　

　 ■ 正社員への登用制度がある事業所割合、７２％／労働経済動向調査
　 　
厚生労働省は27日、「労働経済動向調査」（2018年２月）結果を公表した。正社員への「登用制度あり」は「調査産業計」で72％。制度の有無にかかわらない過去１年間の登用実績は55％（うち「制度あり」46％、「制度なし」９％）。制度はあるが、過去１年間実績がない理由（複数回答）は「正社員を募集（又は必要と）した」が72％だったにもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」が41％で最多。有効回答2,674事業所。

（概況等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1802/index.html
　 　
　 　

　 ■ 建設労働需給、１月は０．９％、２月は１．１％不足／国交省
　 　
国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2018年２月調査）結果を公表した。鉄筋工、配管工など８職種の全国過不足率は１月は0.9％、２月は1.1％の不足となり0.2ポイント不足幅が拡大。東北地域は、１月は0.3％の過剰、２月は0.5％の不足となり、0.8ポイント不足幅が拡大。
　 　
　 　

　 ■ ２月の求人広告掲載件数、前年同月比１．０％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は23日、会員各社の2018年２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は139万5,163件で、前年同月比1.0％増。
　 　
　 　

　 ■ 『日本の統計２０１８』『世界の統計２０１８』をホームページに掲載／総務省
　 　
総務省は、日本の国土、人口、経済、社会、文化などに関する基本的統計を編集した『日本の統計2018』と、世界各国の人口、経済、社会、環境などのデータをまとめた『世界の統計2018』をHPに掲載している。

▽『日本の統計2018』
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index1.htm
▽『世界の統計2018』
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm
　 　
　 　

　 ■ ２月の完全失業率、２．５％／労働力調査
　 　
総務省は30日、2018年２月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月比0.1ポイント上昇。また、就業者数（6,578万人）、雇用者数（5,875万人）はともに62か月連続の増加。
　 　
　 　

　 ■ ２月の有効求人倍率１．５８倍／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省は30日、2018年２月の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍で、前月比0.01ポイント低下。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月と同水準。
　 　
　 　

　 ■ ３月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．８％上昇／東京都区部消費者物価指数
　 　
総務省は30日、2018年３月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数は100.2で、前年同月比0.8％の上昇。
　 　
　 　

　 ■ 生産指数、前月比４．１％上昇／２月鉱工業指数速報
　 　
経済産業省は30日、2018年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比4.1％上昇の103.4。基調判断は、「緩やかな持ち直し」に据え置き。
　 　
　 　

　 ■ 海外現地法人の従業者数、５期連続の増加／経産省調査
　 　
経済産業省は28日、2017年10〜12月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。2017年12月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は427.0万人で、前年同期比1.5％増となり、５期連続の増加。