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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2017年5月

4月

3月

2月

1月

統計

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現金給与総額、前年同月比０．４％減／２０１７年３月毎勤統計

厚生労働省が９日公表した2017年３月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.4％減の27万7,512円。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2903p/2903p.html

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非正規割合３７．３％、２期連続の低下／労働力調査・詳細集計１～３月期平均（速報）

総務省が９日公表した「労働力調査・詳細集計（速報）」によると、2017年１～３月期平均の役員を除く雇用者は5,402万人。うち正規の職員・従業員は3,385万人で前年同期比47万人増加、非正規は2,017万人で同４万人増加。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.3％で２期連続の低下。

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４月の街角景況感、前月差０．７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は11日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年４月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.7ポイント上昇の48.1。５カ月ぶりの増加。

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被保護世帯は１６３万８，９４４世帯、前年同月比で増加／２月被保護者調査

厚生労働省は10日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2017年２月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万1,881人で、前年同月比１万9,426人減少。被保護世帯は163万8,944世帯で、同5,998世帯増加。世帯類型別では、対前月・対前年同月とも、高齢者世帯（特に単身世帯）数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/02.html

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一致指数、前月比０．６ポイント下降／３月景気動向指数（速報）

内閣府が10日公表した2017年３月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は114.6で、前月比0.6ポイント下降。下降は２カ月ぶり。投資財出荷指数（輸送機械を除く）などがマイナスに寄与。

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消費者態度指数、前月差０．７ポイント低下／４月消費動向調査

内閣府は８日、2017年４月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.7ポイント低下し43.2。消費者態度指数を構成する意識指標では「雇用環境」のみ上昇し47.7。

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二人以上世帯の１カ月平均消費支出、前年同期比実質２．０％減少／家計調査報告（家計収支編）１～３月期平均速報

総務省が16日公表した「家計調査報告（家計収支編）2017年１～３月期平均速報」結果によると、１世帯当たり１カ月平均消費支出（二人以上世帯）は27万9,278円で、前年同期比実質2.0％減少。勤労者世帯１世帯当たりの１カ月平均実収入（同）は45万6,903円で、同実質0.1％の増加。

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二人以上世帯の貯蓄高１，８２０万円、４年連続増加／家計調査報告（貯蓄・負債編）２０１６年平均速報

総務省が16日公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）」（2016年平均結果速報）によると、二人以上世帯の１世帯当たり貯蓄現在高は1,820万円で、前年比15万円、0.8％増。増加は４年連続。うち勤労者世帯は1,299万円で、同10万円、0.8％減。

（詳細結果表等）
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.htm

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１～３月期個人企業の業況判断、前期比１．９ポイント悪化／個人企業経済調査・速報

総務省が16日公表した「個人企業経済調査（動向編）2017年１～３月期結果（速報）」によると、個人企業の業況判断DIはマイナス63.2で、前期（2016年10～12月期）に比べ、1.9ポイント悪化。

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２０１６年度大卒就職内定率９７．６％、過去最高／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は19日、2016年度「大学等卒業者の就職状況調査」（2017年４月１日現在）の結果を公表した。大学卒業者の就職率は97.6％で、前年同期比0.3ポイント上昇し、1997年の調査開始以降、過去最高。男女別では、男子大学生96.9％（同0.2ポイント増）、女子大学生98.4％（同0.4ポイント増）。

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高校生の就職内定率９９．２％、過去最高／厚労省調査

厚生労働省は19日、2016年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」（2017年３月末現在）を取りまとめた。高校新卒者就職内定率は99.2％で前年同期比0.1ポイント上昇。1988年３月卒の調査開始以降過去最高。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。

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２０１７年１～３月期のＧＤＰ実質成長率、年率２．２％増／１次速報

内閣府が18日公表した2017年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報によると、物価変動を除いた実質GDP成長率（季節調整済）は前期比0.5％増、年率換算2.2％増。５四半期連続のプラス成長。

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２０１７年３月の生産指数、前月比１．９％低下／鉱工業指数・確報値

経済産業省は17日、2017年３月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.8で、前月比1.9％の低下。速報と比べると生産、出荷は上方修正。生産の上方修正は、航空機用発動部品、デスクトップ型パソコン等による。

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２０１６年度現金給与総額、前年度比０．４％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が23日公表した「毎月勤労統計調査」の2016年度分結果確報（事業所規模５人以上）によると、16年度の月間現金給与総額は、就業形態計で前年度比0.4％増の31万5,452円。また、同日公表の３月分結果確報によると、月間現金給与総額は、前年同月と同水準の27万8,677円。

（2016年度分確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/dl/pdf28fr.pdf
（2016年度分確報・記者発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/dl/houdou28fr.pdf
（2016年度分確報・統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/mk28fr.html
（2017年３月分確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2903r/dl/pdf2903r.pdf
（2017年３月分確報・統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2903r/2903r.html

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死亡災害２年連続過去最少、死傷災害は前年を上回る／２０１６年労働災害発生状況

厚生労働省は19日、2016年の労働災害発生状況を公表した。労働災害による死亡者数は928人で、2015年（972人）に比べ44人(4.5％)減となり、２年連続で過去最少。一方、死傷者数（死亡・休業４日以上）は11万7,910人で、2015年（11万6,311人）に比べ1,599人（1.4％）増。

（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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死亡者数・死傷者数とも、前年同期比で増加／２０１７年労働災害発生状況（４・５月速報）

厚生労働省は19日、2017年労働災害発生状況（４月及び５月速報）を公表した。４月の死傷者数は１万9,277人で前年同期比227人（1.2％）増、死亡者数は199人で同23人（13.1％）増。また、５月の死傷者数は２万7,836人で同348人（1.3％）増、死亡者数は259人で同９人（3.6％）増。

（４月速報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-04.pdf
（５月速報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/17-05.pdf
（４・５月　統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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全国のホームレス数は５，５３４人、前年比７０１人減／厚労省調査

厚生労働省は23日、「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果」を公表した。確認されたホームレス数は5,534人（男性5,168人、女性196人、不明170人）で、昨年と比べて701人（11.2％）減少。市区町村による巡回での目視調査で、2017年１月に実施。

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２０１６年１２月の総人口、前年同月比１７万人減／総務省人口推計

総務省は22日、2016年12月確定値及び17年５月概算値の人口推計を公表した。16年12月１日現在の総人口（確定値）は１億2,691万8,000人で、前年同月比17万人（0.13％）減少。日本人人口は１億2,495万5,000人で、同31万2,000人（0.25％）減少。また17年５月１日現在の総人口（概算値）は１億2,673万人で、同20万人（0.15％）減少。

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４月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．３％上昇／全国消費者物価指数

総務省が26日公表した2017年４月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は100.1で、前年同月比0.3％上昇。

（東京都区部2017年５月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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介護サービス受給者４１１万２，２００人／介護給付費等実態調査（３月）

厚生労働省は26日、「介護給付費等実態調査月報」（2017年３月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万4,600円、介護サービス17万5,500円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/03.html

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４月の求人広告掲載件数、前年同月比１．９％減／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は120万6,321件で、前年同月比1.9％減。

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海外生産比率が過去最高水準／１５年度実績・経産省調査

経済産業省は25日、「第46回海外事業活動基本調査」（2015年度実績・確報）を公表した。製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は25.3％で、４年連続増加となり過去最高水準。海外設備投資比率は減少（25.5％）。また、現地法人従業者数は557万人で、前年度比3.0％減少。

（統計表）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/h27data.html

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建設労働需給、３月は０．５％、４月は０．４％不足／国交省調査

国土交通省が25日公表した「建設労働需給調査」（2017年４月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、３月は0.5％、４月は0.4％の不足となり0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は３月は0.6％の過剰、４月は0.4％の不足となり1.0ポイント不足幅が拡大。

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一致指数、前月差０．８ポイント低下／３月・景気動向指数の改訂状況

内閣府は24日、2017年３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.8ポイント低下の114.4（速報値は114.6）。

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育休取得者割合、女性８１．８％、男性３．１６％／厚労省調査

厚生労働省が30日に公表した2016年度の「雇用均等基本調査（速報版）」によると、育児休業取得者の割合は、女性81.8％（対前年度比0.3ポイント上昇）、男性3.16％（同0.51ポイント上昇）でともに微増。

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４月の有効求人倍率１．４８倍、前月比０．０３ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が30日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍で、前月比0.03ポイント上昇。

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４月の完全失業率２．８％、前月と同率／労働力調査

総務省が30日公表した「労働力調査」（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月と同率。また同日公表された2016年「労働力調査年報」によると、2016年平均は3.1％で前年比0.3ポイントの低下（６年連続低下）。

（2017年４月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2016年労働力調査年報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2016/index.htm

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４月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．４％減／家計調査報告

総務省が30日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2017年４月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.4％減の29万5,929円。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり47万2,047円で前年同月比実質2.2％減。

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生産指数、前月比４．０％上昇／４月鉱工業指数速報

経済産業省は31日、2017年４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比4.0％上昇の103.8。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇に寄与。

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１～３月期の営業利益、前年同期比で減少／個人企業経済調査（動向編）確報

総務省が24日公表した、「個人企業経済調査（動向編）」2017年１～３月期結果（確報）によると、１事業所当たりの営業利益は「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」は前年同期比でそれぞれ11.7％、18.7％、11.0％、0.5％の減少。また同日公表の2016年度結果によると、１事業所当たりの営業利益は「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」は前年度に比べ減少。

（2017年１～３月期結果（確報））
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kakuhou/4hanki/index.htm
（2016年度結果）
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm