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東証１部上場企業の夏季ボーナス妥結水準、対前年同期比横ばい／民間調査 |
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労務行政研究所が８日発表した「東証第１部上場企業の2017年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今夏のボーナスは、全産業127社の平均で72万8,662円、対前年同期比0.0％で横ばい。 |
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「調査研究に対する助成」申請を受け付け／労働問題リサーチセンター |
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公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2017年度の「調査研究助成」申請を受け付けている。労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研究を問わず、助成を行う。申込締切は2017年６月20日（当日消印有効）。 |
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２０１８年卒大卒求人倍率は１．７８倍、前年と同水準／民間調査 |
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リクルートワークス研究所が４月26日発表した、「大卒求人倍率調査（2018年卒）」によると、2018年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍で、前年（1.74倍）とほぼ同水準。また、全国の民間企業の求人総数は75.5万人で、前年（73.4万人）から2.1万人増、学生の民間企業就職希望者数は42.3万人で、前年（42.2万人）から0.1万人増。 |
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派遣先、派遣社員評価で重要視するのは「まじめさ」「報告連絡相談」等／民間調査 |
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人材サービス産業協議会が９日発表した「派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査」結果によると、「判断・評価基準がないこと」を理由に、派遣社員評価に困難さを感じている派遣先担当者が多い。派遣社員を評価する際、重要視されるのは「まじめさ」「報告連絡相談」、また処遇向上や正社員登用の際は「責任感」など。 |
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４月の転職求人倍率２．５６倍、前月比０．０３ポイント減／民間調査 |
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インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が16日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年４月の転職求人倍率は2.56倍で、前月比0.03ポイント減。求人数は前年同月比20.1％増で、調査開始（2008年１月）以来の最高値。 |
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２０１８年卒大学生の５月１日時点での就職内定率、３４．８％／民間調査 |
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リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が12日発表した「就職プロセス調査（2018年卒）2017年５月１日時点内定状況」（速報版）によると、大学生の就職内定率は34.8％で、前年同月の25.0％と比べて9.8ポイント高かった。 |
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４月の「東日本大震災」関連倒産、９件／民間調査 |
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東京商工リサーチが11日発表した４月の「東日本大震災」関連倒産件数は９件。累計件数は震災から６年を経過して1,804件（４月30日現在）。 |
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賃金に改善の動き／連合総研・勤労者短観 |
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連合総研は４月28日、第33回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」調査結果を発表した。賃金に改善の動きが見られるほか、世帯収入も減少見込みながら改善傾向、家計消費は現状・見通しともに上昇しているものの、７割以上（71.7％）の世帯が何らかの費目で支出を切り詰めていると回答。 |
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労働基準関係法令の違反企業、建設業が約３割／民間調査 |
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東京商工リサーチは17日、「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表した。10日に厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令に違反した企業名を初めて公表したことを受け、公表された332社について分析。産業別では、建設業115社（構成比34.6％）、製造業76社（同22.8％）、サービス業他68社（同20.4％）など。 |
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４月の転職求人倍率、１．８７倍／民間調査 |
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リクルートキャリアが15日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年４月末日時点の転職求人倍率は1.87倍で、前年同月比0.09ポイント増。職種別にみると、インターネット専門職（5.77倍）、建設エンジニア（4.62倍）等が高かった。 |
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転職理由第１位は「ほかにやりたい仕事がある」／民間調査 |
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インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は23日、ビジネスパーソン約３万5,000人を対象に実施した「転職理由ランキング」を発表した。「ほかにやりたい仕事がある」（12.8％）が９回連続で１位。２位「会社の将来性が不安」9.7％、３位「給与に不満がある」8.0％。 |
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「上司が外国人でも日本人でも関係ない」４８．８％／民間調査 |
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日本生産性本部が18日発表した「2017年度 新入社員 春の意識調査」結果によると、「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」48.8％、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」40.0％。また「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0％、「在宅勤務制度」26.9％。有効回答数は1,916通。 |
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「在宅医療・介護連携推進のための地方自治体職員育成プログラムに関する調査研究」報告書を発表／民間調査機関 |
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富士通総研は、厚生労働省の事業として「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための地方自治体職員の育成プログラムに関する調査研究事業」を実施、19日、報告書を発表した。2015年に成立した改正介護保険法で「医療と介護の連携」推進が市町村の所掌業務として制度的に位置づけられたことを受け、担当する職員の人材育成プログラムの検討・開発を行ったもの。研修コンテンツも掲載。 |
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三大都市圏のアルバイト等の４月度平均時給１，００２円／民間調査 |
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リクルートジョブズは22日、2017年４月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表した。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の４月度平均時給は1,002円で、前年同月より25円増。前年同月比増減率は2.6％で、調査開始以来、過去最高の伸び。 |
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２０１６年の上場３，０７９社の平均年間給与、前年比約６万円増／民間調査 |
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東京商工リサーチが24日発表した調査結果によると、2016年（１〜12月）の上場3,079社の平均年間給与は前年より６万3,000円増え、605万7,000円。2011年の調査開始以来、５年連続増加で初めて600万円台。平均年間給与が前年より増えたのは1,892社、減少は1,167社、横ばいは20社。 |
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新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の６２．４％／民間調査 |
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マイナビが17日発表した「2017年マイナビ新入社員意識調査」結果によると、「プライベートを優先したい」が62.4％で、調査開始の2011年から19.3ポイント増加し過去最高。また、社会人生活への不安要因について前年比で最も割合が増えた回答は「私生活とのバランスがとれるか」で36.8％。調査対象は2,372名。 |
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女性社長は企業全体の７．６９％／民間調査 |
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帝国データバンクが30日発表した、全国の女性社長に関する分析調査結果によると、2017年４月末時点の女性社長は企業全体の7.69％で、10年前（2007年）との比較で1.45ポイント、前年（2016年）との比較で0.09ポイント上昇となり、緩やかな増加傾向。業種別では「保育所」が44.7％でトップ。 |
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派遣社員の実稼働者総数、増加傾向／民間調査 |
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日本人材派遣協会が24日発表した「労働者派遣事業統計調査（2017年１〜３月期実績）」によると、第１四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比107.5％で、増加傾向。業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「貿易」などが高かった一方、「一般事務」は調査開始以来初めて100％を下回った。 |
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