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大企業製造業の業況判断ＤＩ、２ポイント増のプラス１２／日銀３月短観 |
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日本銀行が３日公表した３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス12で、前回調査（2016年12月）を２ポイント上回った。 |
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被保護世帯は１６３万９，４６０世帯、前年同月比で増加／１月被保護者調査 |
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厚生労働省は５日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2017年１月分概数）結果を公表した。被保護実人員は214万3,887人で、前年同月比１万9,507人減少。被保護世帯は163万9,460世帯で、同6,159世帯増加。世帯類型別では、対前月・対前年同月とも、高齢者世帯（特に単身世帯）数は増加、高齢者世帯を除く世帯数は減少。
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2017/01.html |
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現金給与総額、前年同月比０．４％増／２月毎勤統計（速報） |
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厚生労働省が７日公表した2017年２月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.4％増の26万2,869円。
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2902p/2902p.html |
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消費者態度指数４３．９、前月差０．７ポイント上昇／３月消費動向調査 |
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内閣府は６日、2017年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.7ポイント上昇の43.9で、４カ月連続で前月を上回った。消費者マインドの基調判断は、「持ち直している」に上方修正。 |
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３月の街角景況感、前月差１．２ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2017年３月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差1.2ポイント低下の47.4。３カ月連続の低下。今回の結果について内閣府は、「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」等としている。
（統計表等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0410watcher/menu.html |
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景気判断、北陸で引き上げ、８地域は据え置き／日銀地域経済報告 |
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日本銀行は10日、４月の「地域経済報告—さくらレポート—」を公表した。各地の景気情勢を前回（１月）と比較すると、北陸で総括判断を「緩やかに拡大」へ引き上げ。その背景としては、生産が海外向けの電子部品・デバイス等を中心に増加していることや、個人消費の着実な持ち直しなどが挙げられている。一方、残り８地域では、「緩やかな回復基調」等の総括判断に変更なし。 |
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一致指数、前月比０．４ポイント上昇／２０１７年２月景気動向指数（速報） |
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内閣府が７日公表した2017年２月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は115.5で、前月比0.4ポイント上昇。３カ月ぶりの上昇。生産指数（鉱工業）などがプラスに寄与。 |
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６５歳以上人口割合２７．３％、過去最高／総務省人口推計 |
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総務省は14日、平成28年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,693万3,000人で、前年比16万2,000人（0.13％）減。減少は６年連続。自然増減は10年連続の自然減少で、減少幅が拡大。65歳以上人口は3,459万1,000人（同72万3,000人増）、割合は27.3％となり過去最高。 |
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２月の生産指数、前月比３．２％上昇／鉱工業指数・確報値 |
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経済産業省は14日、2017年２月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は101.7で、前月比3.2％上昇。速報から上方修正。上方修正は、個装・内装機械、医薬品等による。 |
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要介護（要支援）認定者数６２９.２万人／介護保険事業状況報告（２０１７年１月） |
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厚生労働省が14日公表した「介護保険事業状況報告」（2017年１月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者数は2017年１月末現在629.2万人で、男性が195.4万人、女性が433.8万人。
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m17/1701.html |
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２月の現金給与総額、前年同月比０．４％増／毎勤統計確報値 |
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厚生労働省が20日公表した2017年２月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万2,845円で、前年同月比0.4％増。
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2902r/2902r.html |
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２０１６年１１月の総人口、前年同月比１５万８，０００人減／総務省人口推計 |
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総務省は20日、2016年11月確定値及び17年４月概算値の人口推計を公表した。16年11月１日現在の総人口（確定値）は、１億2,693万7,000人で、前年同月比15万8,000人（0.12％）減。日本人人口は１億2,499万人。17年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,679万人で同19万人（0.15％）の減少。 |
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女性研究者数、１３万８，４００人で過去最多／統計トピックス |
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総務省が14日HPに掲載した「統計トピックスNo.100」によると、2016年３月31日現在のわが国の女性研究者数は13万8,400人で過去最多を更新。研究者全体に占める女性の割合は15.3％となり、同じく過去最高を更新したが、主要国と比較すると低い水準。 |
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２０１６年の労働災害発生の頻度１．６３、前年比で上昇／労働災害動向調査 |
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厚生労働省は25日、2016年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」結果を公表した。規模100人以上事業所では、度数率（労働災害発生の頻度）1.63（前年1.61）、強度率（労働災害の重さの程度）0.10（同0.07）でいずれも前年と比べ上昇。また死傷者１人平均労働損失日数は60.0日（同41.0日）も前年と比べ増加。
（概況等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/16/index.html |
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介護サービス受給者４１３万３，１００人／介護給付費等実態調査（２月） |
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厚生労働省は25日、「介護給付費等実態調査月報」（2017年２月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万4,900円、介護サービス18万4,900円。
（統計表等）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2017/02.html |
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一致指数、前月差２．０ポイント上昇／２月・景気動向指数の改訂状況 |
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内閣府は24日、2017年２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.0ポイント上昇の115.3（速報値は115.5）。 |
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３月の求人広告掲載件数、前年同月比０．１％増／全求協 |
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全国求人情報協会は25日、会員各社の2017年３月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は129万4,036件で、前年同月比0.1％増。 |
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３月の完全失業率２．８％、前月と同率／労働力調査 |
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総務省が28日公表した「労働力調査」（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月と同率。また、2016年度平均の完全失業率は3.0％で、前年度比0.3ポイントの低下。
（2017年３月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2017年１〜３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
（2016年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm |
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３月の有効求人倍率１．４５倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省が28日公表した「一般職業紹介状況」によると、2017年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.45倍で、前月比0.02ポイント上昇。また、2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍で、前年度比0.16ポイント上昇。 |
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３月の有効求人倍率１．４５倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況 |
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総務省が28日公表した2017年３月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.8で、前年同月比0.2％上昇。同時に公表した2016年度平均の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は99.7で、前年度比0.2％下落。
（2017年３月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（2016年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
（東京都区部2017年４月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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３月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．３％減少／家計調査報告 |
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総務省が28日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2017年３月の二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.3％減の29万7,942円。勤労者世帯の１世帯当たりの実収入は同1.4％減の44万5,607円。 |
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生産指数、前月比２．１％低下／３月鉱工業指数速報 |
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経済産業省は28日、2017年３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.1％低下の99.6。はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下。 |
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建設労働需給、２月は０．６％、３月は０．５％の不足／国交省調査 |
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国土交通省が26日公表した「建設労働需給調査」（2017年３月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は２月は0.6％、３月は0.5％の不足となり0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は、２月は0.4％の不足、３月は0.6％の過剰となり、1.0ポイント不足幅が縮小。 |
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