高齢・障害・求職者雇用支援機構は３月31日、『65歳超雇用推進マニュアル〜高齢者の戦力化のすすめ〜』を発表した。高齢者の戦力化の観点から、65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長などに関し、制度を見直す手順や、企業事例、チェックリストなどの情報を取りまとめたもの。

人材サービス産業協議会は、厚生労働省から受託し運営している「優良派遣事業者認定制度」において、３月31日付で新たに認定された36社を発表した。本制度は一定の基準を満たす人材派遣事業者を審査認定機関が優良事業者として認定する制度。今年度で３回目の認定となり、優良派遣事業者は169社となった。

日本能率協会が４日発表した「第１回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」結果によると、自治体職員に必要な能力は１位「企画力」58.1％、２位「協働・調整力」43.2％、３位「成果志向・経営感覚」41.0％。政策形成力の課題としては「新たなアイデアとして提案されない」67.5％、「事業立案に事業課が消極的」66.7％など。回答自治体数は894。

リクルートワークス研究所は３月31日、研究報告書『戦略的採用論—パターン別実践編—」をホームページに掲載した。採用を４つのパターンでとらえ、戦略的採用の主なパターンについて、ケースの紹介とともに解説している。

日本銀行は７日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」（第69回、2017年３月）結果を公表した。現在の景況感D.I.（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）は前回調査（2016年12月）から6.7ポイント改善、１年後についても8.4ポイント改善。有効回答者数2,174人。

リクルートキャリアが11日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2017年３月末日時点の転職求人倍率は1.86倍で、前年同月比0.12ポイント増。職種別にみると、前月に引き続きインターネット専門職（5.60倍）、建設エンジニア（4.46倍）等が高い。

東京商工リサーチの10日の発表によると、2017年３月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、５カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から６年を経過して1,795件。

民間企業の今夏のボーナスについて、民間調査機関が相次いで見通しを発表した。１人当たり平均支給額は、第一生命経済研究所が前年比0.5％増、みずほ総合研究所は同1.1％増、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは同0.9％の増加を見込んでいる。

▽第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/shin170410.pdf
▽みずほ総合研究所
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp170413.pdf
▽三菱UFJリサーチ&コンサルティング
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_170410.pdf

航空業界の産業別労働組合「航空連合」（本部・東京、組合員数約３万8,000人）は11日、空港業務に携わる仕事の内容を動画などを使って紹介するサイト「空港の裏方お仕事図鑑」をインターネット上に立ち上げた。人手不足の進行で労働環境が悪化しかねないとみて、就職活動を行う若者に空港業務への興味を持ってもらう。（時事通信）

商工中金が11日発表した「中小企業の『働き方改革』に関する調査」（2017年１月調査）結果によると、「働き方改革」に関して、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」については過半の企業が取組・制度を導入・実施している一方、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」は全体の１割未満。

東京商工リサーチが10日発表した集計結果によると、2016年度（2016年４月〜2017年３月）の「人手不足」関連倒産は310件。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型268件、「求人難」型24件、「従業員退職」型18件。また、併せて発表した2017年３月の「人手不足」関連倒産は29件。

インテリジェンスが運営する転職サービスDODA（デューダ）が11日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2017年３月の転職求人倍率は2.59倍で、前月比0.21ポイント増。求人数は前年同月比21.2％増で、調査開始（2008年１月）以来28カ月連続で最高値を更新。

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が11日発表した「就職プロセス調査」結果（速報版）によると、４月１日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は14.8％。前年同月の9.7％と比べて5.1ポイント高い。

産業能率大学は18日、「2017年度新入社員の理想の上司」調査結果を発表した。男性トップは松岡修造さんで３年連続、女性は水卜麻美さんで初。

帝国データバンクが14日発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によると、2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6％で、2016年度から1.7ポイント増加。業績見通しの上振れ材料は「個人消費回復」が36.8％でトップ、一方、下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」35.5％、「人手不足」30.6％など。「人手不足」は前回調査から6.1ポイント増加。

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が14日発表した「就職プロセス調査」結果（確報版）によると、大学生の３月卒業時点の就職内定率は95.5％で、前年同月（95.3％)と比べて0.2ポイント高かった。

リクルートジョブズの調査研究機関ジョブズリサーチセンターが13日発表した2017年３月度「派遣スタッフ募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,599円で、前年同月より39円減少。職種別では、「IT・技術系」「クリエイティブ系」などが前年同月比マイナス。

リクルートキャリアは19日、転職者に転職活動前から活動後の意識をたずねたwebアンケート調査の結果を発表した。「業界」「職種」をまたぐ転職の壁は「企業風土や職場慣習の違い」、また「職種」をまたぐ転職では「教育体制の充実」が鍵、などと分析。有効回答者数1,008名。

インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2017年３月のアルバイトの全国平均時給は1,003円で、前年同月比16円増。前年同月比25カ月連続で上昇。７カ月連続で1,000円越え。

労務行政研究所は25日、東証第１部上場企業を対象とした「2017年度　新入社員の初任給調査」速報集計を発表した。29.4％の企業が「全学歴引き上げ」、「据え置き」は70.2％。初任給額は、大学卒21万868円、高校卒16万6,231円。同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ1,180円、960円上昇。回答社数は228社。

帝国データバンクが20日発表した、人材確保に関する企業の意識調査結果によると、人材採用のため新たな取り組みを行っている企業は全体の72.2％で、最も多い取り組みは「賃金体系の見直し」46.6％。企業が求める人材像はトップが「意欲的」（49.0％）、続いて「コミュニケーション能力が高い」（38.6％）、「素直」（32.2％）など。

リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が25日発表した「就職プロセス調査」結果（確報版）によると、４月１日時点での2018年卒予定大学生の就職内定率は14.5％。前年同月（9.7％）と比べて4.8ポイント高い。

日銀は27日、金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望（2017年４月）」を発表した。「2019年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる」などとしている。

東洋大学は24日、企業や団体の女性活躍の度合いを示す「女性活躍インデックス」を開発したと発表した。指標に基づくランキングも公表。最もポイントが高かったのはローソンだった。（時事通信）