バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース
2012年ニュース	2013年ニュース	2014年ニュース	2015年ニュース

■2016年7月

6月

統計

■

５月の完全失業率３．２％、前月と同率／労働力調査

総務省が１日公表した「労働力調査」（速報）によると、2016年５月の完全失業率（季節調整値）は3.2％で、前月と同率。

■

５月の有効求人倍率１．３６倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が１日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍で、前月比0.02ポイント上昇。

■

５月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１．１％減／家計調査報告

総務省が１日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年５月の二人以上世帯の１世帯当たり消費支出は、前年同月比実質1.1％減の28万1,827円。勤労者世帯の実収入は、同実質0.3％減の42万6,805円。

■

５月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．４％下落／全国消費者物価指数

総務省は１日、2016年５月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は103.0で、前年同月比0.4％の下落。

（2016年５月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部2016年６月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

■

大企業製造業の業況判断ＤＩ、横ばい／日銀６月短観

日本銀行が１日公表した、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を引いた値）はプラス６で、前回調査（３月）から横ばい。

■

生産指数、前月比２．３％低下／５月鉱工業指数速報

経済産業省は６月30日、2016年５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.3％低下の95.0。業種別では、化学工業（医薬品を除く）、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業等が低下。

■

６５歳以上人口の割合２６．７％、過去最高／２０１５年国勢調査抽出速報集計

総務省は６月29日、2015年「国勢調査（抽出速報集計）」結果を公表した。2015年10月１日現在の総人口は、１億2,711万人。前回（2010年）調査から94万7,000人減少（0.7％減）、1920年の調査開始以来、初めての減少。総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7％（前回23.0％）で、調査開始以来最高。

■

被保護世帯は１６３万２，２７１世帯、前年同月比で増加／４月被保護者調査

厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2016年４月分概数）結果を公表した。被保護実人員は215万877人で、前年同月比１万2,537人減少。被保護世帯は163万2,271世帯で、同１万1,347世帯増加。

■

消費者態度指数４１．８、前月差０．９ポイント上昇／６月消費動向調査

内閣府は１日、2016年６月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月差0.9ポイント上昇し41.8。２カ月連続で前月を上回った。消費者マインドは「足踏みがみられる」。

■

消現金給与総額、前年同月比０．２％減／５月毎勤統計（速報）

厚生労働省が８日公表した2016年５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.2％減の26万7,933円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2805p/2805p.html

■

一致指数、前月比１．５ポイント下降／５月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2016年５月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は110.5で、前月比1.5ポイント下降。下降は３カ月ぶり。耐久消費財出荷指数などがマイナスに寄与。

■

景気判断、中国と九州・沖縄は引き下げ、残りは据え置き／日銀地域経済報告

日本銀行は７日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。各地の景気情勢を前回（４月）と比較すると、中国は生産面等で一部に弱めの動きが、また、九州・沖縄は熊本地震の影響がみられるとして、それぞれ判断を引き下げ。残り７地域は据え置き。

■

生活意識「苦しい」世帯、６０．３％／２０１５年国民生活基礎調査

厚生労働省が12日公表した2015年「国民生活基礎調査」結果によると、2014年１月１日から12月31日までの１世帯当たり平均所得金額は、541万9,000円（前年528万9,000円）。生活意識については、「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）世帯が60.3％、「普通」35.9％。年次推移でみると、「苦しい」割合は、おおむね上昇傾向。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/dl/15.pdf

■

２０１５年「個人企業経済調査（構造編）」結果を公表／総務省

総務省は12日、「個人企業経済調査（構造編）」の2015年結果を公表した。事業主の年齢が70歳以上の事業所割合は、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」及び「サービス業」の全ての産業で、2005年以降上昇傾向。後継者がいる事業所割合は、「卸売業、小売業」が20.1％で最も高く、次いで「製造業」18.2％、「サービス業」17.0％など。

■

６月の街角景況感、前月比１．８ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2016年６月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比1.8ポイント低下の41.2。３カ月連続の低下。

■

５月の生産指数、前月比２．６％低下／鉱工業指数・確報値

経済産業省は13日、2016年５月の「鉱工業（生産・出荷・在庫）指数」確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は94.7で前月より2.6％低下。化学工業、はん用・生産用・業務用機械工業、食料品・たばこ工業等が低下に寄与。

■

死傷者数、前年同期比で増加／６月末労働災害発生状況

厚生労働省は15日、2016年１月から６月末までの労働災害発生状況を公表した（７月速報）。死傷者数４万6,332人（前年同期比1,208人増）、死亡者数382人（同３人減）。

■

５月の現金給与総額、前年同月比０．１％減／毎勤統計確報値

厚生労働省が22日公表した2016年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万8,382円で、前年同月比0.1％減。

（16年５月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2805r/dl/pdf2805r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2805r/2805r.html

■

２０１６年７月の総人口（概算値）、前年同月比１７万人減／総務省人口推計

総務省は20日、2016年２月確定値及び16年７月概算値の人口推計を公表した。16年２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,702万9,000人で、前年同月比14万3,000人（0.11％）減少。日本人人口は１億2,526万1,000人。16年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,699万人で、同17万人（0.13％）の減少。

■

男性の育休取得者割合、過去最高の２．６５％／雇用均等基本調査

厚生労働省は26日、2015年度「雇用均等基本調査」の結果を公表した。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で11.9％（2013年度9.1％）。また、育児休業を取得した人の割合は女性81.5％（2014年度86.6％）、男性2.65％（同2.30％）で、男性の割合は、1996年度の初回調査以来、過去最高。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-06.pdf
（結果の概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf

■

建設労働需給、５月０．４％、６月０．６％の不足／国交省調査

国土交通省が26日公表した「建設労働需給調査」（2016年６月調査）結果によると、全国の８職種の過不足率は、５月は0.4％、６月は0.6％の不足。東北地域は、５月は1.1％、６月は0.4％の不足で0.7ポイント不足幅が縮小。

■

一致指数、前月差２．１ポイント下降／５月の景気動向指数改訂状況

内閣府は25日、2016年５月の景気動向指数速報からの改訂状況を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.1ポイント下降の109.9（速報値は110.5）。

■

６月の求人広告掲載件数、前年同月比６．２％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2016年６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は117万1,540件で前年同月比6.2％増。

■

６月の完全失業率、３．１％／労働力調査

総務省が29日公表した「労働力調査（基本集計）」（速報）によると、2016年６月の完全失業率（季節調整値）は3.1％で、前月比0.1ポイント低下。男性は3.2％で前月比0.2ポイント低下、女性は3.0％で同0.1ポイント上昇。

▽労働力調査（基本集計）2016年４～６月期平均
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

■

６月の有効求人倍率１．３７倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が29日公表した「一般職業紹介状況」によると、2016年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍で、前月比0.01ポイント上昇。

■

６月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質２．２％減少／家計調査報告

総務省が29日公表した「家計調査報告」（速報）によると、2016年６月の二人以上世帯の消費支出は、前年同月比実質2.2％減の26万1,452円、勤労者世帯の実収入は、同実質0.2％増の73万1,099円。

■

６月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．５％下落／全国消費者物価

総務省が29日公表した2016年６月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で103.0。前月比0.1％下落、前年同月比0.5％下落。

（東京都区部2016年７月分（中旬速報値））
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

■

６月の生産指数、前月比１．９％の上昇／鉱工業指数速報

経済産業省は29日、2016年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比1.9％上昇の96.5。業種別では、化学工業（医薬品を除く）、輸送機械工業、金属製品工業等が上昇。

■

平均寿命、男性８０．７９歳、女性８７．０５歳でともに過去最高／２０１５年簡易生命表

厚生労働省が27日公表した2015年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命（０歳の平均余命）は男性80.79歳（前年80.50歳）、女性87.05歳（同86.83歳）でともに過去最高。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/dl/life15-14.pdf
（概況版）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/dl/life15-15.pdf

■

介護サービス受給者４０４万５００人／介護給付費等実態調査（５月）

厚生労働省は27日、「介護給付費等実態調査月報」（2016年５月審査分）を公表した。受給者総数は、介護予防サービス111万3,600人、介護サービス404万500人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス３万6,000円、介護サービス18万5,600円。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2016/05.html