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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2016年7月

6月

労使

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賃上げ率は３年連続で２％台に／連合の２０１６春季生活闘争最終回答集計

連合（神津里季生会長）は５日、2016春季生活闘争の最終集計結果となる第７回回答集計結果を公表した。７月１日午前10時時点で集約された賃上げ回答（平均賃金方式）は、金額で5,779円、率では2.00％となり、賃上げ率は３年連続で２％台となった。（JILPT調査・解析部）

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第７次賃金政策の策定に向けた検討へ／電機連合の新運動方針

電機連合（有野正治委員長、約62万人）は４、５の両日、神奈川県横浜市で定期大会を開催し、向こう２年間にわたる新運動方針を決定した。2009年に確立した「第６次賃金政策」にかわる新たな賃金政策の検討に着手し、2018年の大会で素案を提示するとしている。大会では、「2016年総合労働条件改善闘争の評価と課題」を確認し、今後の賃金の取り組みについて、「社会性の観点からの取り組みを行っていく必要がある」と明記した。役員改選では、３期６年の任期を務めた有野委員長が退任し、後任に野中孝泰書記長を選出。新書記長には神保政史副委員長が就任した。（JILPT調査・解析部）

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大手企業の賃上げ妥結結果、７，４９７円・２．２７％／経団連・最終集計

経団連は６日、2016年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果（最終集計、118社）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、7,497円・2.27％で、前年を738円、0.25ポイント下回った。

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「グローバル・マネジメント人材」の獲得・育成等に向け提言／経済同友会

経済同友会は６日、提言「生産性革新に向けたダイバーシティの進化―グローバル、デジタル時代を勝ち抜くためのKPI―」を発表した。「グローバル・マネジメント人材」・「先端技術人材」の育成・獲得や、中高年人材の「リ・スキル」、ダイバーシティ推進・働き方改革の実現に向けたKPI（Key Performance Indicator）の設定等を提言。

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対談「働き方・休み方改革」を掲載／「月刊経団連」

「月刊経団連」７月号では、塩崎厚生労働大臣と鵜浦副会長による特集対談「働き方・休み方改革―生産性の向上と誰もが活躍できる社会の実現に向けて」を掲載。

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特集「これからの時代の職業能力開発・キャリア形成について考える」／連合総研『ＤＩＯ』７・８月号

連合総研は８日、月刊レポート『DIO』７・８月合併号をHPで公開した。特集テーマは「これからの時代の職業能力開発・キャリア形成について考える」。藤村博之氏（法政大学大学院教授）ら３人の専門家が寄稿。

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「産学官連携によるイノベーション創出」について提言／経済同友会

経済同友会は13日、報告書「今こそ、産学官連携によるイノベーション創出を」を発表した。2013年度に提言した23の方策について現状を把握・検証し、新たな提言を行うとともに、今後の課題を提起。

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提言「同一労働同一賃金の実現に向けて」を発表／経団連

経団連は19日、「同一労働同一賃金の実現に向けて」を発表した。６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「同一労働同一賃金」実現の方針が示されたことを受け、日欧の雇用慣行や人事賃金制度の相違を踏まえた経団連の基本的な考え方を示すとともに、非正規従業員の待遇改善に向けた具体策を提言。

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夏季セミナー　軽井沢アピールを発表／経済同友会

経済同友会は15日、2016年度（第31回）夏季セミナー　軽井沢アピール「Japan 2.0 SAITEKI 社会への挑戦」を発表した。2045年に向けあるべき社会像とその実現のための取り組みとして、「新産業革命の中で生き残りをかけた企業革新と新事業創造」「世界から人財と企業を惹きつける『世界で一番ビジネスのしやすい国』へ」などを掲げている。

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パートからの相談が半数弱／連合「労働相談ダイヤル」（６月）

連合は14日、「なんでも労働相談ダイヤル」2016年６月分集計結果を発表した。受付件数は1,252件。雇用形態別では、パートからの相談が547件で全体の半数弱（43.7％）。業種別では「医療・福祉」16.7％、「サービス業」16.5％

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化学総連の加盟組織に連帯の呼びかけを／ＪＥＣ連合定期大会

化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（約11万2,000人）は７月21、22の両日、横浜市で第15回定期大会を開き、化学・エネルギー分野の労組の結集をめざすことや産別運動の強化などを柱とする2017年度の運動方針を決めた。連携協定を解消し、連合を離脱した化学総連（大手化学メーカーの労組で構成、約４万7,000人）への対応については、「不可欠な存在であることは言うまでもない」として、「化学総連の加盟組織に対して、連帯の想いを強く呼びかけていく」としている。役員改選では、永芳栄始会長が退任し、新会長には平川純二副会長を選出した。（JILPT調査・解析部）

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「経営トップによる働き方改革宣言」を発表／経団連他

経団連、日本商工会議所、経済同友会及び全国中小企業団体中央会主催で27日開催された「働き方・休み方改革セミナー」において、当該４団体及び賛同の業界団体により、「経営トップによる働き方改革宣言」が発表された。経営トップ自らの強いリーダーシップにより、働き方・休み方改革を積極的かつ継続的に推進する、としている。

▽日本経団連Webサイト
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/056.html
▽経済同友会Webサイト
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/160727a.html