労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
【バックナンバー】
2004年ニュース 2005年ニュース 2006年ニュース 2007年ニュース
2008年ニュース 2009年ニュース 2010年ニュース 2011年ニュース
2012年ニュース 2013年ニュース 2014年ニュース 2015年ニュース
■2016年7月
6月 5月 4月 3月 2月 1月  
 
     
  動向  
     
  「人手不足」企業は55.6%、前年比約5ポイント上昇/民間調査
   
日本商工会議所が6月29日発表した「人手不足等への対応に関する調査」集計結果によると、「人手が不足している」企業は55.6%で、昨年調査(50.3%)から5.3ポイント上昇。業種別では、「宿泊・飲食業」79.8%、「介護・看護」(77.5%)などで人手不足感が強い。有効回答数2,405社。
   
   

  8割の企業が賃上げ、上げ幅は月2,500円未満が最多/民間調査
   
東京商工リサーチは6月29日、「2016年『賃上げ、同一労働同一賃金』に関するアンケート調査」結果を発表した。2016年の賃上げ実施企業は8割、うち約5割(49.1%)は、賃上げ幅が月2,500円未満(年3万円未満)。賃上げ理由は「従業員の定着・確保を図るため」が67.8%で最高。有効回答数8,097社。
   
   

  熊本地震の被災者へ雇用促進住宅を提供/JEED
   
高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、熊本地震で家屋が被害を受け居住できなくなった被災者に対し、雇用促進住宅の空戸を緊急避難先として、一時的に提供している。申込受付期間は7月1日〜15日。提供戸数は178戸。入居決定者にのみ電話通知される。
   
   

  2017年卒予定大学生等の6月の内々定率、65.3%/民間調査
   
マイナビが5日発表した「2017年卒マイナビ大学生就職内定率調査」結果によると、大学生・大学院生の6月末時点の内々定率は前年同月比21.1ポイント増の65.3%。複数内々定を獲得している学生の割合は53.3%。
   
   

  障がい者雇用支援キャンペーンを開始/全求協
   
全国求人情報協会では1日から、障がい者雇用支援キャンペーンを開始した。会員の求人メディアが、障がい者雇用を求人企業に紹介するとともに無料で求人情報を掲載することで、障がい者雇用を支援する。期間は9月30日まで。厚生労働省後援。
   
   

  2015年度下半期の中途採用、人数を「確保できなかった」企業40.3%/民間調査
   
リクルートワークス研究所は6月30日、「中途採用実態調査(2015年度実績)」結果を発表した。2015年度下半期の中途採用(正規社員)で、人数を
 「確保できなかった」企業は40.3%。過去3年の同時期と比べて最も高く、業種別では、「医療・福祉」(51.8%)、「飲食店・宿泊業」(50.9%)、「建設業」(49.3%)などが高かった。
   
   

  役員報酬1億円以上、開示上場企業は211社/民間調査
   
東京商工リサーチが6月30日発表した調査結果によると、2016年3月期決算で役員報酬1億円以上を受け取った役員を個別開示した上場企業は211社、人数は過去最多の414人。2年連続して開示された役員は307人で、うち前年同期に比べ役員報酬額が増加したのは164人。最高額は64億7,800万円。
   
   

  働く目的は「楽しい生活をしたい」41.7%、過去最高/民間調査
   
日本生産性本部が7日発表した2016年度「新入社員『働くことの意識』調査」結果によると、「働く目的」は「楽しい生活をしたい」が41.7%で、過去最高。「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が58.3%で過去最高を更新するとともに、「人並み以上に働きたい」(34.2%)を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大。
   
   

  6月の転職求人倍率、1.80倍/民間調査
   
リクルートキャリアが6日発表した、転職支援サービス「リクルートエージェント」における2016年6月末日時点の転職求人倍率は1.80倍、前月比0.10ポイント増。求人数は前年同月比125.4%、登録者数は同107.9%。
   
   

  現在の景況感D.I.は悪化/日銀の生活意識調査
   
日本銀行は12日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第66回、2016年6月調査)結果を公表した。現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス27.3で、前回調査(3月)から4.8ポイント悪化。有効回答者数2,263人。
   
   

  2017年卒大学生の7月1日時点での就職内定率、70.8%/民間調査
   
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が8日発表した「2016年7月度(7月1日時点)就職内定状況(2017年卒)」(速報版)によると、大学生の就職内定率は70.8%、前年同月の49.6%と比べ21.2ポイント高かった。
   
   

  2016年の初任給額、引上げ企業は前年比減少/民間調査
   
産労総合研究所が6日発表した「2016年決定初任給調査」結果によると、2016年4月確定の初任給水準は、大卒が20万4,703円、高卒16万4,717円(一律に初任給を決定している場合)。「初任給を引き上げた」企業は、前年(37.9%)から4.1ポイント減の33.8%。引き上げた企業の平均引上げ額は、大卒2,470円、高卒2,279円(同)。
   
   

  6月の転職求人倍率1.02倍、前月比0.02ポイント低下/民間調査
   
インテリジェンスが運営する転職サービスDODA(デューダ)が14日発表した「転職求人倍率レポート」によると、2016年6月の転職求人倍率は、前月比0.02ポイント低下の1.02倍。求人数は前月比2.2%上昇(前年同月比34.6%上昇)し、19カ月連続で過去最高値を更新。
   
   

  男性57.3%、女性63.2%が有給休暇取得にためらい/民間調査
   
第一生命経済研究所は11日、「子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査」結果のうち、配偶者も自分も正社員である20〜59歳の男女980人の有休に関する意識調査結果を発表した。男性の57.3%、女性の63.2%が有給休暇を取得することにためらいを感じており、その理由は、「休むと職場の他の人に迷惑がかかるから」が男女とも第1位。
   
   

  女子小・中学生を対象に工事現場見学会を開催/建設業連合会
   
一般社団法人日本建設業連合会は国土交通省の後援を受け、女子小学生・中学生を対象に、女性が活躍する工事現場の見学会「けんせつ小町現場見学会『Girls+SITE』」を開催する。国土交通省が2014年8月に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づく取組の一環。実施期間は夏休み期間中の7月下旬〜8月。
   
   

  会社が従業員の健康づくりに「配慮していると思う」28.2%/民間調査
   
第一生命経済研究所はこのほど、従業員数300人以上の民間企業に勤務する20〜59歳の男女1,000人を対象に実施した、「従業員の健康づくりへの勤務先の取り組みに関するアンケート調査」結果を発表した。「自分の会社は従業員の健康に配慮している」について、「そう思う(+「どちらかといえば」)」28.2%、「思わない(+「どちらかといえば」)」25.7%。
   
   

  「育児休業制度」を「利用したい」男子学生49.5%/民間調査
   
アイデムの人と仕事研究所がこのほど発表した「2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査」によると、「育児休業制度」を「利用したい」男子学生は49.5%、女子学生92.0%。「時短勤務」については、男子学生49.8%、女子学生89.2%が利用希望。回答者は大学4年生・大学院2年生の男性303人、女性398人。
   
   

  「ダイバーシティ」を特集/「季刊 家計経済研究」
   
家計経済研究所は15日、「季刊 家計経済研究」第111号を刊行した。特集テーマは「ダイバーシティ」。「ダイバーシティ経営と人材活用の課題」(佐藤博樹氏)、「多様性の捉え方」(谷口真美氏)などの論文を掲載。
   
   

  女性役員起用、半数超す 上場主要500社/時事通信調べ
   
時事通信社が東証1部に上場する主要500社を対象に実施した調査で、2016年に女性役員を起用した企業は258社となり、半数を超えたことが21日、分かった。女性役員の起用割合は15年の42%から10ポイント弱増えており、1億総活躍社会の推進など安倍政権の後押しが追い風となった。(時事通信)
   
   

  6月のアルバイト平均時給、全国平均989円/民間調査
   
インテリジェンスが運営するアルバイト求人情報サービス「an」の調べによると、2016年6月のアルバイト平均時給は、全国平均で989円、前年同月比10円増。求人数は、前年同月比35.7%増。職種別では、中元シーズンに向け、特にドライバーの需要が高まっており「運輸職系」が好調。
   
   

  大学生等が働きたい組織の特徴は「コミュニケーションが密」など/民間調
   
リクルートキャリアの就職みらい研究所は25日、2017年3月卒予定大学4年生・大学院2年生に「働きたい組織の特徴」をたずねたインターネット調査の結果を発表した。「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」などが上位。回収数は1万173人(大学生8,240人、大学院生1,933人)。
   
   

  「障害のある学生のキャリア教育・就職支援セッション」報告をHPに掲載/日本学生支援機構
   
日本学生支援機構はこのほど、6月14日に開催した「2016年度全国キャリア・就職ガイダンス」における「障害のある学生のキャリア教育・就職支援についてのセッション」開催報告をHPに掲載した。当日は、大学や企業等における障害のある学生のキャリア・就職支援体制、企業における障がい者向けインターンシッププログラムや就労の好事例等が紹介された。
   
   

  2017年卒大学生の7月1日時点での就職内定率、71.1%/民間調査
   
リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所が27日発表した「2016年7月度(7月1日時点)就職内定状況(2017年卒)」(確報版)によると、大学生の就職内定率は71.1%で、前年同月の49.6%と比べて21.5ポイント高かった。