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独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2015年9月

8月

統計

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７月の鉱工業生産指数、前月比０．６％低下／経産省

経済産業省は８月31日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比0.6％低下の97.7。業種別では、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、情報通信機械工業等が低下。

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建設労働需給、６月は０．５％、７月は０．８％の不足／国交省

国土交通省が８月28日公表した「建設労働需給調査」結果（７月調査）によると、全国の８職種の過不足率は６月は0.5％、７月は0.8％の不足。東北地域は、６月は1.1％、７月は1.2％の不足で、0.1ポイント不足幅が拡大した。

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７月の求人広告掲載件数、前年同月比１８．６％増／全求協

全国求人情報協会（全求協）は８月25日、会員各社の７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の広告掲載件数は103万6,800件で、前年同月比18.6％増。

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現金給与総額、前年同月比０．６％増／７月毎勤統計（速報）

厚生労働省が４日公表した2015年７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は、前年同月比0.6％増の36万7,551円。

（報道発表資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2707p/dl/houdou2707p.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2707p/2707p.html

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６月の被保護世帯は１６２万５，９４１世帯、前年同月比で増加／被保護者調査

厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」の2015年６月分概数結果を公表した。被保護実人員は216万3,128人で、前年同月に比べ4,288人増加。被保護世帯は162万5,941世帯で、前年同月比２万1,527世帯の増加。

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全産業の人件費、前年同期比１．３％増／法人企業統計調査

財務省が１日公表した2015年４～６月期の「法人企業統計調査」によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は44兆2,365億円で、前年同期と比べて1.3％増加した。

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８月の業況ＤＩ、前月比５．１ポイント改善／ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が８月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、８月の業況DI（全産業合計）はマイナス14.9で、前月から5.1ポイント改善した。

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８月の街角景況感、前月比２．３ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手や小売店の販売員などに街角の景況感をたずねた８月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.3ポイント低下の49.3。雇用関連DIは、小幅に低下。

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４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率マイナス１．２％／２次速報値

内閣府は８日、2015年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整値）を公表した。物価変動を除いた実質GDPの成長率は、マイナス0.3％、年率換算でマイナス1.2％。名目成長率とともに１次速報値から上方改定。

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一致指数、前月比０．１ポイント低下／７月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した７月の「景気動向指数」（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は112.2で、前月比で0.1ポイント低下。鉱工業用生産財出荷指数などがマイナスに寄与。

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親子同居の割合５２．３％、前回と比べ低下／社人研調査

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は４日、「第７回世帯動態調査」結果の概要を公表した。18歳以上の子を持つ成人のうち、子と同居している割合は52.3％で、前回調査（2009年）の56.5％より低下、子と離れて暮らす傾向が強まっている。有効回収票は１万1,011票、有効回収率67.2％。

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正社員の過不足状況、１７期連続で「不足超過」／労働経済動向調査

厚生労働省が９日公表した「労働経済動向調査」（四半期ごとに実施）によると、2015年８月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で29ポイントと17期連続、パートタイム労働者は同28ポイントと24期連続でそれぞれ不足超過。今回特別項目として、既卒者の募集採用及び新規学卒者採用枠での募集時期も調査。

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消費者態度指数４１．７、前月差１．４ポイント上昇／８月消費動向調査

内閣府は９日、2015年８月の「消費動向調査」結果を公表した。一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は、前月と比べ1.4ポイント上昇して41.7となり、２カ月ぶりに前月を上回った。消費者マインドは、「足踏みがみられる」。

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７～９月期の景況判断、大・中堅企業は「上昇」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は11日、第46回「法人企業景気予測調査」結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、７～９月期は、大企業と中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超。

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英文「日本の統計ハンドブック２０１５」をＨＰに掲載／総務省

総務省は10日、統計を通じて我が国の最近の実情を紹介した英文刊行物“Statistical Handbook of Japan 2015”をホームページに掲載した。人口、経済、社会、文化などの各分野について、統計表や写真等を交えて解説。第12章「労働」では、労働力人口、就業、失業、労働時間・賃金を取り上げている。

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４９歳以下の新規就農者は２万１，８６０人／農水省調査

農林水産省が４日公表した2014年「新規就農者調査」によると、2014年の新規就農者は５万7,650人。このうち49歳以下は２万1,860人で、2007年以降最多。